2016-10-27 第192回国会 衆議院 総務委員会 第4号
この調査によりますと、平成二十六年四月の消費税率引き上げの前後でございます平成二十五年度と二十六年度について保護者負担額を比較しますと、小学校では月額四千百六十円から四千二百六十六円に、中学校では月額四千七百七十一円から四千八百八十二円に、それぞれ百円程度の増加をしていると承知をしております。
この調査によりますと、平成二十六年四月の消費税率引き上げの前後でございます平成二十五年度と二十六年度について保護者負担額を比較しますと、小学校では月額四千百六十円から四千二百六十六円に、中学校では月額四千七百七十一円から四千八百八十二円に、それぞれ百円程度の増加をしていると承知をしております。
学校給食費の保護者負担額の一カ月当たりの平均額が、小学校で四千二百六十六円、中学校が四千八百八十二円。 仮に、この児童生徒数に保護者負担額の年間分をそのまま掛けた数字というものを見ますと、小学校で約三千億円、中学校で約千四百億円。正確には、今の掛けた数字で申し上げれば、小学校で三千二十九億円、中学校で千四百十七億円、合計四千四百四十六億円という数字に相なります。
そういった形でやらせていただき、また、幼稚園の就園奨励費の補助につきましては、実質前年比プラスの五十二億というようなことでやらせていただいたり、また、いわゆる市町村民税の非課税世帯の保護者負担額の月額九千円から三千円に引き下げるなどを行っておりまして、教育再生の重要性というものは、厳しい予算の中ではいろいろやらせていただいたと思っております。
○副大臣（高井美穂君） 二十四年度予算を基に計算した場合、幼稚園の方の運営費は、国と地方と合わせた一人当たり年間公費負担額というのは、公立幼稚園の方では約三十五万、私立幼稚園の方では約二十万円ということでありまして、一人当たりに換算しますと、年間保護者負担額が公立幼稚園で約八万円、それから私立幼稚園で約二十六万円でございます。
お母様方ともお話をさせていただきますが、この保護者負担額が重い、これを無料化してほしいという御要望、大変多く寄せられます。お声の中では、先生たちの人件費ぐらいしか掛かっていないんでしょうというふうに言われたんですね。
その内訳としては、公費負担額がおよそ五十六・八万円、保護者負担額がおよそ三十六・一万円になります。
実際の保護者負担額はどの程度かと申し上げますと、四万五千円から五万円ぐらいの中に大体おさまっているようでございますけれども、それぞれの施設で預かる時間ですとかに応じましてきめ細かく決めているようでございます。特に、平均ということはなかなか申し上げにくいんですが、大体四万五千円から五万円ぐらいの中で御負担をいただいているようでございます。