2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
保護者、これが基本なのに、この加算が付けば保護者負担にもなってくるという立て付けなんですね。使えていない実態もよくつかんで、現場でどんな声があるかということを把握してほしいなと思います。極めて問題のある加算だというふうに思います。 大臣、よろしいでしょうか。最後お聞きしたいと思っております。
保護者、これが基本なのに、この加算が付けば保護者負担にもなってくるという立て付けなんですね。使えていない実態もよくつかんで、現場でどんな声があるかということを把握してほしいなと思います。極めて問題のある加算だというふうに思います。 大臣、よろしいでしょうか。最後お聞きしたいと思っております。
この学校公演というのは、国の事業でやっているものもある一方で、多くの場合、保護者負担で公演料を賄ってＰＴＡが呼んで公演やるというようなものもあるわけです。となると、中止となった場合には公演料を集められないので、学校側がキャンセル料を払えないと。
具体的には、設置者負担で進める場合には、一般財源とともに、今御言及のありました臨時交付金や、あるいは国の補助制度を活用することも含めて検討すること、また、保護者負担によるＢＹＯＤで進める場合には、学校設置者としての整備方針や考え方等を丁寧に説明しながら、保護者等の十分な理解を得ることが必要であること、その際、経済的困窮等の理由で端末を準備できない家庭に対しては、国の補助制度も活用しながら、積極的な支援
また、原則として新入生から段階的に保護者負担により端末整備を行うという自治体が九自治体ございます。これは都道府県を対象に聞きましたので、残る二十六自治体については、その負担の在り方についてはまだ検討中ということでございます。
現在、高等学校段階における端末整備につきまして、貸与、設置者負担と、購入、保護者負担の状況についてお聞かせいただければと思います。 また、学習記録の保存や端末の管理、それから廃棄などの点から見たとき、端末は貸与よりも購入の方がふさわしいのではないかと私思っているんですけれども、見解をお伺いしたいと思います。
ただ、この多様な実態、今局長答弁していただいたように、生徒用の端末の整備は、自治体が地方財政措置又は本補正予算内の地方創生臨時交付金を活用する、又は保護者負担というようなことが、多様な実態があるというふうに今おっしゃっていただきましたが、まず確認で、低所得者向けというのは、この低所得者の定義というのはどの辺りで切っておられるかということと、それは全体の何％を想定されているか、お答えいただけますか。
それから、地方公共団体からこのほかに強い御要望がありましたのは、ＰＣＲ検査体制の強化や学校給食費の保護者負担軽減への支援、雇用調整助成金の特例措置の拡大でございましたが、これらにつきましても、三月十日に取りまとめられた緊急対応策第二弾に盛り込まれ、要望は具体化されてきております。
○国務大臣（衛藤晟一君） むちゃくちゃといいましても、やっぱりこういう緊急時ですから、是非、しかもこの学童保育に関しては大変な力を入れてやっているところでございまして、そういう中で、このことにつきましては、私どもは保護者負担を求めないということと、それから国庫負担を十分の十とすることでございますので、引き続き、十七日が全体の締切りではなくて、今後とも改めて追加申請を受け付けてまいるということを決定いたしておりますので
これに伴いまして、放課後児童クラブを午前中から運営する場合や支援の単位を新たに設けて運営する場合に保護者負担を求めない加算を創設して、国庫負担割合を十分の十として補助を行うこととしております。
今般の学校の臨時休業に関連いたしまして、放課後児童クラブを午前中から運営する場合ですとか、支援の単位、いわゆるクラスでございますけれども、新たに設ける場合に保護者負担を求めないとともに、国庫負担割合十分の十ということで措置をしたところでございます。（発言する者あり）あっ、分かりました。
第一弾、第二弾ということで、少し具体的に申し上げますと、地方自治体の相談窓口の設置、有症患者が入院することのできる医療提供体制の確保、小学校等の臨時休業に伴う学校給食費の保護者負担軽減に対する支援など、国庫補助に係る地方負担について、地方負担額の八割を基本として特別交付税措置を講じることといたしております。
今回の臨時休業に対応して、放課後児童クラブを午前中から運営する場合には一万二百円、支援の単位を新たに設けて詰め込まれないように新たに増やして運営する場合には三万六千円の保護者負担を求めない形での加算を創設いたしまして、国庫負担割合十分の十として補助をすることにいたしております。
しかしながら、今回の長期にわたる臨時休業により学校給食が実施されないことによって保護者、教育委員会、事業者等に生じる負担への対応につきましては、各自治体等の対応状況等も注視しつつ、現在、政府として予備費の活用による緊急対策の取りまとめを行っているところでございまして、地方公共団体が行う保護者負担軽減や給食調理事業者等への支援の観点なども踏まえて現在鋭意検討しているところでございまして、先生御指摘のとおり
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘の放課後児童クラブに関しての今回の特別の加算ということにつきましては、御指摘ございましたように、できるだけ政府全体として見ていくということで、これは全額国庫で措置をするということ、そして、その分につきましては保護者負担を求めないという基本的な考え方の下に今加算をしております。
○副大臣（稲津久君） 今、政府参考人からも話をさせていただきましたが、これは国としてはしっかり十分の十措置しておりますので、繰り返しになりますが、保護者負担は求めないということでございますから、仮にそのようなことがあったとしたら、それはしっかり対応させていただきたいと思います。
先ほど申しましたように、今回の掛かり増し部分につきましては保護者負担を求めなくてもいいように十分の十ということにしておりますので、今回のことに伴う掛かり増しの部分については保護者負担は取らないという設定になっているということ、これは改めて今回の第二弾の加算を周知するときにＱアンドＡ等で周知していきたいと思っております。
○畑野委員 今のままだと保護者負担が出ますので、それは出ないというふうにおっしゃったので、ぜひ増額していただきたいと思います。 私、指導員の先生から伺ったのは、もうぎりぎりなんです。もし自分が感染したらどうするか、出てこられなくなったら学童はどうするのか。子供たちには、マスクをつけてきてね、お弁当を持ってきてねと。
保護者負担がふえないように、これは更に増額を検討すべきではないかと思いますが、いかがですか。
それらを見込んだ上で、保護者負担分は求めないということと、あと、国庫負担割合を十分の十として措置する、そういった考えのもとで基準額の設定を行ったものでございます。 先生御指摘の点につきましては、今般の小学校の臨時休業という特殊性に鑑みまして、必要に応じて追加の措置も検討してまいりたいと考えております。
○渡辺政府参考人 御指摘のございました今回の運営費の加算でございますが、考え方だけ申し上げますと、これにつきましては、今、保護者負担が生じないようにということで、かかり増しのところにつきましては国庫負担割合を十分の十とするという措置をとっているところでございます。
こうした中、放課後児童クラブを午前中から運営する場合や支援の単位を新たに設ける場合につきましては、保護者負担は求めない加算を創設をいたしまして、これは負担のない、国庫負担割合でも十分の十として、内閣府計上の子ども・子育て支援交付金により補助することとしたところでございます。 こうした支援策をしっかりと周知をさせていただいた上で、一人親家庭の保護者の皆様の生活をしっかりと支えてまいります。
これに関しまして、ファミリー・サポート・センター事業につきましては、可能な限り保護者負担が生じないように、利用料減免を行った場合の市町村への交付金の加算を創設いたしまして、これにつきましては全額国庫で負担するということにしております。
○国務大臣（加藤勝信君） ふだんからの利用の有無にかかわらず、今般の学校の臨時休業に関して追加で子供を預けることになった部分の経費については保護者負担を求めないということであります。
それから、今般の学校の臨時休業に関連して、放課後児童クラブを午前中から運営する場合や支援の単位を新たに設ける場合に、保護者負担を求めない加算を創設し、国庫負担割合を十分の十と、このようにして補助することとしております。
なお、今般の学校の休業に関連して、放課後児童クラブを午前中から運営する場合や支援の単位を新たに設ける場合、要するに別途もう一つ行う場合についての加算は創設をし、保護者負担を求めず、国庫負担十分の十で補助をすることにしております。
○国務大臣（加藤勝信君） 済みません、それがどの段階のか、ちょっと承知していないんですが、当初一万八千円だと保護者負担がどうしても残るので、十分の十とすることから、最終的に先ほど申し上げた三万六千円という数字にさせていただいたということであります。
子君紹介）（第二八七号） 学校現業職の民間委託を推進するトップランナー方式の撤回、学校現業職員の法的位置づけに関する請願（岡本あき子君紹介）（第二八五号） 同（神谷裕君紹介）（第二八六号） 同（逢坂誠二君紹介）（第二九〇号） 同（下条みつ君紹介）（第二九二号） 同（長谷川嘉一君紹介）（第三〇八号） 専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（下条みつ君紹介）（第二九九号） 私立学校の保護者負担軽減
事務局側 常任委員会専門 員 戸田 浩史君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○公立学校に一年単位の変形労働時間制を導入し ないことに関する請願（第一二三号外五五件） ○学校現業職の民間委託を推進するトップランナ ー方式の撤回と学校現業職員の法的位置付けを 求めることに関する請願（第三五五号外一件） ○私立学校の保護者負担
全国市長会の立谷秀清会長、これ相馬の市長さんですけれども、制度の十月スタート寸前になり、内閣府が物価調整分六百八十円を保護者負担に上積みする公定価格案を一方的に提示してきました、今更こんなことは市民に説明できません、これはＰＤＣＡ協議会を通じて物事を決めるという年末の約束をほごにした国による不当な行為で、全国市長会としては到底容認できませんと、こういう檄文を飛ばして、九月十七日には自ら官房長官に直接抗議
私も、だから昨年から、どの程度の保護者負担を見込んでいるのかということは、何度も部屋の方に呼んで説明を求めたりしてきたわけですね。その際にも四千五百円と示される。だから、こちらからは、四千五百円を超えて公定価格を引き下げることはないよねと、こういう確認もして、そうだということのやり取りをしているわけなんですよ。
これも昨年の質疑でも指摘させていただきましたけれども、確かに、現状、月額二万五千七百円以下の保育料の幼稚園であれば、二万五千七百円まで引き上げても保護者負担はゼロのままということでありますので、保護者からするとよくわからないということでありますし、二万五千七百円を超えている幼稚園であっても、無償化に合わせて保育料を引き上げれば、全体の保育料は大きく下がるので、保護者の負担感なく保育料を上げられるという