2021-02-10 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
そのため、今、私たちが講演するときも、お知らせという形で保護者の方に通知をすることもあるんですが、できれば保護者向けの講座を同時開催したりですとか、保護者のお時間を取っていただくというのが難しい場合でも、動画であったりとかそういったものを通じて、こういう性教育によってこういう効果が得られますというようなPRをしてきちんと理解をいただいて、家庭でできるフォローであったりとか、こういった質問に対してはこのような
そのため、今、私たちが講演するときも、お知らせという形で保護者の方に通知をすることもあるんですが、できれば保護者向けの講座を同時開催したりですとか、保護者のお時間を取っていただくというのが難しい場合でも、動画であったりとかそういったものを通じて、こういう性教育によってこういう効果が得られますというようなPRをしてきちんと理解をいただいて、家庭でできるフォローであったりとか、こういった質問に対してはこのような
例えば、ドイツでは各家庭に性教育の手引のようなものが配られまして、家庭でこういったような性教育をしていくのがいいというような参考資料が保護者向けに送られるというのがあるんですね。西オーストラリア州でも同様の取組があると伺っております。そういった中で大人自身も学んでいって、子供に見守っていくような環境をつくっていくということが重要であると思っております。
また、先月十月には、学校向けの啓発動画、子供たちにとってわかりやすい、動画による差別、偏見をなくそうと訴えるものと、加えまして、この動画をもとにした授業用のスライドや指導例、ワークシート、掲示用のポスターや保護者向け便りなど、セットで作成をさせていただいて、その活用に向けた周知に努めているところでございます。
それを受けて、柴山前大臣が後押しするように保護者向けのメッセージというものを三月に発出をされておりますけれども、私ども日本PTAとしても、行政サイドとそしてPTAは、これは両輪だというふうに考えていますので、後押しするかのように、学校の働き方改革への御理解、御協力ということで、今お手元の資料、私は今顧問でございますので、会長時代、五月に全国のPTAの皆様に発出をした文書がお手元の資料でございます。
息子が小学校に通っているんですけれども、その学校で開かれました保護者向けのセミナーで先生がおっしゃったのが、子供さんにもしチャレンジしてもらう人になってほしければ、お父さん、お母さん、あなたたちがまずチャレンジしなくてはいけませんねと言われたんですね。
スマートフォンなどをめぐるトラブルの事例や対処方法のアドバイスなどを盛り込んだ児童生徒向けの啓発資料の作成、配付、あるいは、情報モラルに関する指導の充実を図るため、教師用の指導資料等の作成と教育委員会等への配付、また、警察庁と連携した、実際のインターネットを通じた犯罪被害の事例を盛り込んだリーフレットの作成、周知、インターネットの利用に関する家庭でのルールづくりなどを推進するための、PTA等と連携した保護者向け
その自治体職員向けのパンフレット、保護者向けのリーフレット、まあ配りますよという文書を発出していただいたと思うんですが、もう一歩踏み込んでいただきたいというふうに思います。 例えば、東京都荒川区とか佐賀県というのはタクシー料金の一部負担をしていたり、ホームヘルパーの派遣を大津市がしていたり、ファミサポ事業の無償化というのもあると思うんですね。
その中で、各自治体で取り組まれている好事例を記載した保健師向けのパンフレットや、妊娠、出産、子育てのヒントを記載した保護者向けのリーフレットを作成し、各自治体に対し活用を促しています。
あと、最後、御指摘をいただいた外国人の件でございますけれども、文部科学省では、いじめ防止対策推進法の趣旨、内容をまとめた保護者向け資料を作成し、文部科学省ホームページに掲載をしているところですけれども、御指摘のような外国籍の児童生徒や保護者が増加をしているということから、今委員も御指摘をいただいたところでございますので、このような方々への対応について、今後検討していきたいと考えております。
欠席や延長保育の連絡は保護者向けのウエブサイトから、例えばアプリもそうなんですけれども、受け付けられて、電話がまず不要になるということ。園にとっても保護者にとっても電話をかけるというのは今本当に大変な負担になるということでございまして、そのことも踏まえて考えなきゃいけませんし、保育士さん側から考えたら、文書を作成する時間が短縮できたり、その文面のフォーマット、基本的なひな形に合わせて文面をつくる。
文部科学省におきましては、今年度、学校と障害児通所支援事業所の連携体制、構築するモデル事業を実施するとともに、このプロジェクトの報告を踏まえまして、一つ目に、予算や人材の確保が難しい自治体においても簡単で便利に活用できるよう、各自治体に対しまして、福祉サービスや相談窓口が一目で分かる保護者向けのハンドブック、これをひな形を提示をさせていただき、また二つ目に、個別の教育支援計画の作成に当たりまして、福祉機関等
ただ、文部科学省としては、家庭における適切な判断の基礎となるという意味で、児童生徒、子供に対しては情報モラル教育をしておりますけれども、保護者に対しても、普及啓発ということで、子供の携帯電話あるいはインターネットの危険性でありますとか、家庭でルールをつくることでありますとか、そういったことを、ネットのモラルのキャラバン隊というような形で啓発事業を行ったりとか、保護者向けの啓発資料を作成してホームページ
また、特に子供向けといたしまして、子供向けのハンドブックの作成、その周知、また、小学生やその保護者向けの啓発動画を作成をいたしまして、現在、私どものホームページ上に公開をいたしておりますなどの取組を行っております。
家庭における施策というのは、例えば保護者向けの啓発資料を作成し周知を図り、未成年者のギャンブル等へのアクセスの防止を図ることを想定しております。職場における施策というのは、事業者が従業員に対し、ストレスの対処法などギャンブル等依存症の予防等に関する教育指導を行うことを想定しております。
具体論は、我々、これはもう基本法でございますので、具体的に基本計画を作るときに、関係者会議等の御意見もいただきながら、今、清水委員御指摘だったポスターの貼り方一つ等も、やはりどうすれば効果的になるのか等も踏まえた、そういう教育、啓発というのが非常に大事だと思っておりますが、もう何回も重なる答弁になるかも分かりませんが、例えば家庭における施策というのであれば、保護者向けの啓発資料をしっかりと作成して周知
具体的に、家庭における施策とは、例えば、保護者向けの啓発資料を制作し周知を図り、未成年者のギャンブル等へのアクセスの防止を図ること等を想定しております。学校における施策とは、ギャンブル等依存症の予防には教育が大切であると考えており、若年層への子供の発達段階に応じたギャンブル等依存症関連問題の防止に関する教育や周知を図ること等を想定しております。
二〇一七年度から導入いたしました給付型奨学金につきましては、文部科学省と日本学生支援機構におきまして、教育委員会や高校、大学等を通じまして生徒等へ周知を依頼するとともに、生徒や保護者向けのチラシを配布する、あるいはJASSOのホームページでその内容を周知する、あるいは各学校、団体に対しての説明会、さらには政府広報等においていわゆるチラシ、ポスター、あるいはいろいろな形の番組を通じまして、連携して周知
昨年度実施された自治体におきましては、各ライフステージで支援が円滑に行われるよう、各関係機関で情報を共有できる体制の構築、支援に係る情報や相談窓口が一目でわかるような保護者向けのハンドブックの作成、乳幼児期に支援してきた保健師さんによる小学校への訪問支援などの取組が行われているところであります。
○政府参考人(高橋道和君) 平成二十九年度から三十の地域で現在取組を行っているところでございまして、具体的に申し上げますと、例えば、各ライフステージで支援が円滑に行われるよう関係機関で情報を共有できる体制を構築する、それから、支援に係る情報や相談窓口が一目で分かるような保護者向けのハンドブックの作成、乳幼児期に支援してきた保健師による小学校への訪問支援、こういった取組がこの事業によって行われているところでございます
一方で、健全育成のための有害環境対策でございますけれども、この点につきましては、青少年のインターネット利用、その適切性を図るという観点から、家庭でのルール作りの大切さやフィルタリングの重要性についての啓発をする保護者向けのシンポジウムであるとか、あるいは、ネット依存傾向のある青少年を対象とした、その傾向の改善を促すキャンプの実施などの取組を実施をしております。
あろうことか、先日、蓮舫先生の質問で明らかになったんですが、中学校の保護者向けの動員要請の案内文に、教育委員会より本校職員と保護者の参加を取りまとめるように依頼がありましたとした上で、参加者の旅費は学校より支給すると案内された事実があったと。 これ、文科省、確認しましたか。
いわゆる入学を検討している保護者向けの説明会と言ってもいいと思いますが、その案内ビラです。 昭恵夫人が、功労者ということでコメントを、中段のところ、載せておられます。米国グレートフォールズ小学校との姉妹校提携の橋渡しをした、こういうことが書かれている。当時の文部科学大臣であった下村博文氏の夫人も同じくコメントしている。
保護者向けや教員向けのメッセージにもどこにも子ども・被災者支援法のことが書かれていない。自民党も公明党も一緒になって作ったこの法律なので、大変がっかりをしています。 放射線について科学的に理解することも大事というのは、あたかも自主避難者は放射線について科学的に理解していないから福島に戻らないんだと言いたいのではありませんか。