1951-05-18 第10回国会 衆議院 厚生委員会 第24号 その二は、現在居住一年未満の被保護者に対しては、都道府県がその保護費等の二割を負担することとなつておりますが、市町村と都道府県とが同等の立場で保護管等を支弁することとなる関係上、このような居住期間による負担率の差別扱いを撤廃しようとするものであります。 第五は、保護施設に関する事項であります。 保利茂