2019-03-28 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
世界遺産というのは、十ある登録基準の一つ以上を満たし、かつ完全性の要件を満たし、締約国の国内法で適切な保護管理体制が取られていることが必要です。保存が危うい状況だと判断されれば危機遺産リストに登録をされ、場合によっては登録を抹消されます。
世界遺産というのは、十ある登録基準の一つ以上を満たし、かつ完全性の要件を満たし、締約国の国内法で適切な保護管理体制が取られていることが必要です。保存が危うい状況だと判断されれば危機遺産リストに登録をされ、場合によっては登録を抹消されます。
そして三つ目が、遺産の価値を長期的に維持できるように、十分な保護管理体制があること、この三つが要件となっております。 これらの三つの条件を満たすかどうかで登録の可否が判断されるというふうに承知しております。
イノベーションに貢献する機微なデータの利活用のためにも、あるいは国家的なデータ収集やサイバーテロへの対応など、さらなるデータの保護管理体制の整備が急務と考えております。
政府は、本制度の開始段階において運営業務に支障を来している事態を重く受け止め、システム障害を未然に防ぐことができなかった原因を究明し明らかにするとともに、再発防止策を策定するなどして、個人情報保護管理体制の一層の強化にも配慮しつつ、関係機関の連携を十分に図り、個人番号カード等の交付の遅延を速やかに解消すべきである。
政府は、本制度の開始段階において運営業務に支障を来している事態を重く受け止め、システム障害を未然に防ぐことができなかった原因を究明し明らかにするとともに、再発防止策を策定するなどして、個人情報保護管理体制の一層の強化にも配慮しつつ、関係機関の連携を十分に図り、個人番号カード等の交付の遅延を速やかに解消すべきである。
いずれにいたしましても、その規模、特性に応じました適切な顧客保護管理体制、あるいはオペレーショナルリスクの管理体制といったものが構築されることが重要であるというふうに考えております。
次に、栃木県の野生鳥獣保護管理体制と研究機関との連携についてお話し申し上げたいと思います。 資料の五ページをごらんください。 特定鳥獣保護管理計画におきましては、関係するいろいろな方々との合意形成と、科学的、計画的対策を担保するためのモニタリング調査の実施が重要とされております。さらに、このための体制整備が必要になってまいります。
そうした検証の結果で仮に問題があるということが確認できれば、その販売した金融機関につきまして法令等遵守体制あるいは顧客保護管理体制が不十分であると、こういう指摘を行うことになるわけでございます。 そういった観点から若干触れさせていただきますと、昨年の七月の二十七日に、私ども初めてでございますが、金融検査指摘事例集というものを発表させていただいております。
○政府参考人（西原政雄君） ただいま申し上げましたように、三井住友も含めまして、金融検査におきましてはそういった我々把握した事例につきまして、これは体制面で我々プロセスチェックという形でやっておりますので、その問題の事例を指摘するというよりは、なぜそれが起きたか、それの体制が問題であったという形で法令遵守体制あるいは顧客保護管理体制、これが不十分であるというような形での指摘をさせていただいているということでございます
今回の事故を教訓にして、データ入力業務の契約に当たりましては、業務処理体制、調査票等の保護管理体制及び入力作業の品質管理に関する書類等を提出させ、審査を厳格にすることとし、契約後におきましても必要に応じて立入検査を行うなど、再発防止について所要の対策を講じることとしております。
ところが、保護管理計画に関する環境庁の通達に書かれていた保護管理体制の整備、この項目が法案の保護管理計画の事項から落ちてしまっているわけです。本当に現状において都道府県レベルで科学的、計画的な保護管理を行える状況にあるのかという点が非常に疑問になってくるわけです。 環境庁の調査でも、十七県には公的な調査研究機関はない。哺乳類の専門家は全部で四十一人で二十四県はゼロ。
興課長 下村 政雄君 建設省河川局河 川計画課河川環 境対策室長 鈴木藤一郎君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○公害及び環境保全対策樹立に関する調査 （廃棄物処理対策に関する件） （農業と環境保全に関する件） （環境保全とアイヌ文化に関する件） （湖沼の環境保全対策に関する件） （屋久島の保護・管理体制
ところが、日本の場合には、遺伝資源の収集とか保護、管理体制というものが非常に個々であって、これが統合的に進められていない。たとえば、これについては、農水省の所管の国立あるいは公立の試験場、こういったところでの保管もございましょうし、収集もございましょう。あるいはまた、文部省所管にある各大学の所管のものもある。
なお、論議の重点となった国立公園の保護管理体制の強化、開発行為の規制の強化、自然公園内の民有地の買い上げの促進等の事項を内容とした附帯決議を、全会一致をもって付することといたしました。 以上御報告申し上げます。（拍手）
このような観光旅行の大量化、大衆化と旅行形態の変化に対応して、今後、低廉な宿泊施設の整備、交通輸送施設の整備増強、観光資源の保護管理体制の強化、観光旅行者の安全の確保等、各般の施策が必要とされます。 以上をもって昭和四十一年度観光の状況に関する年次報告について説明を終わります。 次に、昭和四十二年度において講じようとする観光政策について御説明いたします。