2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
これを、地元の人なんですけれども、環境に物すごく熱心で、一回、環境大臣表彰されたんですけれども、この人が県内の希少野生動植物種保護監視員というのをやっているんですよ。この人がきちっと役所に注意をしているんですよ、やり方について。だけれども、この自治体は、下流に流れるということをちゃんと配慮しなかったおかげで、結局、流れていっちゃったんですよ。
これを、地元の人なんですけれども、環境に物すごく熱心で、一回、環境大臣表彰されたんですけれども、この人が県内の希少野生動植物種保護監視員というのをやっているんですよ。この人がきちっと役所に注意をしているんですよ、やり方について。だけれども、この自治体は、下流に流れるということをちゃんと配慮しなかったおかげで、結局、流れていっちゃったんですよ。
二〇一四年十月二十九日の沖縄タイムスと琉球新報の報道によれば、東村ノグチゲラ保護監視員の中村氏、当時は、約四十年近く東村のノグチゲラを調査、観察してきたが短期間で四羽も死ぬのは初めて、環境の変化といえばオスプレイの飛来しか考えられず、重低音でパニックを起こしているのかもしれない、異常事態と捉えている、ノグチゲラは国の特別天然記念物だ、県民、国民全体の問題として考えなきゃいけないと話しているそうです。
それでは、障害者基本法の中で障害者政策委員会の役割として障害者権利条約の実施の促進、保護、監視というような内容を今後加えるということが求められてくるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○福山哲郎君 そのように解釈もできるんですが、実は、先ほど申し上げたように、促進、保護、監視という言葉があります。これは一体、具体的には、二項によるこの条約の実施を促進し、保護し、監視するための枠組みというのは、今の大臣が言われた障害者政策委員会だけで本当に全部がカバーできるとは思えません。
これ、促進、保護、監視というものは、これは皆さん方のイメージでいうと同じ組織なのか別々の組織を考えておられるのか。このことについて、これは、済みません、同じか別々かイメージを言っていただければいいと思いますので、四人の皆さん、それぞれお答えをいただければと思います。 それから、重要なのは、更に言えばその監視機関でございます。そしてモニタリング機関でございます。
まず、三十三条の関係で、促進、保護、監視ということで、とりわけ、先ほど差別解消法の中で、今後の課題ということで紛争解決の仕組みの必要性ということを申し上げました。この中でいう保護、障害者の人権の保護ということからすると、この紛争解決の仕組みというのはやはり別途必要と。
これは、この条約を促進、保護、監視する枠組みを自国内に設けなくちゃいけないということがこの条約三十三条に書いてありますけれども、促進、保護、監視、それぞれの役割をしっかりと明確にして、これを日本国内で実現する仕組みを明確につくっていく必要が早急にあると思っております。 以上です。ありがとうございます。
○後藤田副大臣 委員御指摘のように、パーソナルデータの利活用、これについての御理解もいただく一方で、やはり個人情報に対する保護、監視ということの重要性を委員おっしゃられたと思います。 ただいま、現状、我々内閣府としての認識でございますが、まず、パーソナルデータの利活用、これを進めることは、新事業、新サービス創出を促進する重要な取り組みであるという認識をしております。
ここで私は、先ほどもありましたように、諸外国に比べて個人情報の保護の体制が非常に脆弱であるという観点から、第三者機関として、決して特定ではなくて、あらゆる個人情報に対してしっかりとした保護、監視体制というものを構築する必要があるというふうに感じております。
戦闘激化に伴って人道援助活動が困難になったので、それを動かすために投入されたのがまさにＵＮＰＲＯＦＯＲでございますし、それ以降もいわゆる安全地帯というものをつくってそこを保護しようということでさらに保護監視活動というのを任務としておりまして、これもまさに、停戦どころか戦いの真っ最中の中での安全地帯をどうするかということですから、伝統的なものとは全く違う形態をたどったわけでございます。
そこで、郵便物の不着や誤配等の事故防止対策として講じている措置について簡単に申し上げますと、まず郵便物の不着事故をなくすために、ローラー式小包区分機の開発、配備や、それから運送容器としてのパレット等の導入を行ったりして郵便物の破損防止を図っているほか、郵便物の運送、配達に当たっては保護、監視の徹底を図り、郵便物の亡失事故の防止に努めてございます。
そのためビデオ著作権保護監視機構や、警察庁の肝いりで結成されました不正商品対策協議会の一員として関係団体と協力をいたしまして活動をしてまいりました。今回、貸しビデオ業が大変増加しておりますが、この中には海賊版を頒布している店も少なくないようでございます。このような状態に対して、今回の改正法案は有効適切に働くものと心から喜んでおります。
我が国におきましても、昭和六十一年の二月にアメリカのメジャー系の映画会社の団体の支社としてアメリカ映画協会日本支社というものが設立されて、これも一つの監視機構の役割を果たしているわけでございますが、邦画関係につきましても、昭和五十九年の十月に、我が国のビデオソフトメーカーの五十八社、それとそのほかの著作権団体等も加わりまして、ビデオ著作権保護．監視機構という組織を設けて、アメリカ映画協会日本支社と連携
そこで、昭和五十九年の秋に、ここにいらっしゃいます芥川さんのところのＪＡＳＲＡＣ、それから文芸関係の著作権者団体、映像関係その他の著作権者団体、さらには関係の企業、今日では約七十社ほどになっておりますが、これらが大同団結いたしまして、ビデオ著作権保護監視機構という自主的な防衛かつ調査・摘発機関を設置いたしました。
○横瀬政府委員 まずビデオの海賊版にかかわります現在までの摘発の状況でございますが、これは、邦画に係るビデオソフトにつきましては、関係権利者団体が五十九年の十月にビデオ著作権保護・監視機構というものをつくりまして、そこで侵害行為の監視、それから摘発の告訴をするというようなことをやっているわけでございます。邦画に係りますそうしたその機構関係の六十二年度中の告訴件数は十九件でございました。
○横瀬政府委員 ビデオソフトに関しましては、言ってみますとアメリカの映画、メジャーの映画会社のものについては、先ほど申しましたアメリカ映画協会の日本支社というものが扱っている、それ以外のものは一応、邦画が大部分でございますけれども、ビデオ著作権保護・監視機構というものが扱っている、こういうふうに考えていただければと思います。
現在では、パーソナルコンピューターソフトウエアの法的保護監視機構というものをつくりまして、広く協会外にも呼びかけまして、まず権利の確立と侵害への対策、社会に対するソフトウエアの保護の重要性を訴えるＰＲ活動をいたしております。 しかし、おかげさまで昨年の著作権法の改正によりまして、プログラムの法的保護は著作権によることが決まりました。
現在では、パソコンソフトウエア法的保護監視機構というものをつくりまして、協会内外にも呼びかけて、権利の確立と侵害の対策、社会に対するソフトウエアの著作権の保護の重要性を訴えるという活動をいたしております。 しかし、おかげさまで昨年の著作権法の改正によりまして、プログラムの法的保護が著作権によるということが決まりました。
そのためにも、現在そのビデオ協会では、ビデオ著作権保護監視機構というのを昨年の十月に設立いたしまして、未契約店あるいは無許諾店に対します監視を強めまして、契約の方向へ持っていくようにそれぞれの自助努力をしている状況にございます。
たとえば免許証を取る、そしていろいろな事故があったときにそういった免許証を取り上げるとかという処分の問題についても少年であるとかあるいはまた将来のことを考えて、たとえば職業につけなくなってはかわいそうとかといういろいろなことがありましても、実際保護処分といいますか、保護監視をすることができる範囲ならばいいけれども、そういったものができないときにはもう少し刑事処分についても法の改正というものも検討していただく
それで、さらにお伺いしますけれども、入島税、この島に入る税を実施して、自然保護監視員の常設を図ったらどうか、こういうわけです。経費もないものですからこういうことを提案するわけですが、御承知のように、観光客の増加に伴いまして自然破壊が進んでおるわけでございますが、その摘発をする指導体制が全然ないと言ってもいいわけでございます。
現実にも、先ほど鳥獣保護、監視のところで、あなた自身が司法警察権を持っておりませんと言われたとおりに、管理者、管理団体というものにおまかせになった形で進んでいっております。むしろ環境庁の所管の中にある都道府県の一千名の人たち、司法警察権を持った管理者たちが、現実には天然記念物に指定された鳥獣そのものの保護にも当たっている。
アメリカの例も十分考えまして、騎手の日常の生活に対する保護監視と申しますか、そういう組織をがっちりやっていきたい。そういうことによって、騎手が誘惑に陥る機会を少なくする、こういうことにやりたいと思うのであります。 それから前日のやつは、一定の場所に集結、合宿させる、そういう方法を考えております。
私どもといたしましては、この法律に従いまして鳥獣保護区の設定あるいは休猟区の設定あるいは保護監視員の設置等によりまして、この法律に掲げられました目的を達するように十分努力もし、成果も上げ得るというふうに考えているわけでございます。
そこでこういう非行少年の鑑別あるいは保護監視と申しますか、審判をとるそういうものを一元的にして――少年鑑別なんというのはアメリカあたりは非常に理論が進んでおりますが、徹底的に科学的に鑑別をして、こういう非行少年が続出することを防ぐ道をもっと講じなければならぬと思うのです。 池田総理大臣にお尋ねいたしますが、こういう非行少年に対する国家的な施設として、あなたはどういうふうに考えておられるか。
それでもその目的を達せられない、さらに保護監視の手段を講じ、本人の更生を促す、それでもまだ本人の売春の常習性をぬぐい去ることができない、こういうふうな人たちが結局この線に上ってくる人たちではなかろうか、かように考えております。