2021-03-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
○三宅参考人 私は、先ほど申しましたように、行政機関法の制定のほか、民間部門の個人情報保護法制の制定の際にも個人情報保護法制定の検討部会の委員を務めたりしましたし、政府・与党社会保障改革検討本部の個人情報検討チームも行いましたが、民間法の方でどこまで進んでいるのかというお話をしますと、認定個人情報保護団体というものも従前の個人情報保護法の方にございまして、私はクレジット協会の個人情報保護推進委員会の
○三宅参考人 私は、先ほど申しましたように、行政機関法の制定のほか、民間部門の個人情報保護法制の制定の際にも個人情報保護法制定の検討部会の委員を務めたりしましたし、政府・与党社会保障改革検討本部の個人情報検討チームも行いましたが、民間法の方でどこまで進んでいるのかというお話をしますと、認定個人情報保護団体というものも従前の個人情報保護法の方にございまして、私はクレジット協会の個人情報保護推進委員会の
平成十六年の公益通報者保護法制定から十五年がたちました。この間に、大企業を中心として相当数の事業者が内部通報制度を導入するなど、制度への理解は国民の間に徐々に浸透しつつあります。しかし、上場会社における大規模な会計不正に見られるように、通報制度が十分機能していれば防げたと思われる企業不祥事は、なお後を絶ちません。
その後、基本法的性格を持つとともに民間部門をも規律いたします二〇〇三年の個人情報保護法制定のときに、行政機関個人情報保護法等もあわせて改正されました。この二〇〇三年に全部改正された行政機関個人情報保護法は、電算処理に係る個人情報だけではなく、行政文書に記録された全ての個人情報を規律の対象とするとともに、本人情報について、開示請求権に加えて、新たに訂正請求権と利用停止請求権を認めております。
やはり、十年前にさかのぼって、個人情報保護法制定、おつくりをいただいたわけでありますが、その後、情報通信社会の発展といいますか、さまざまな状況の変化の中で、やはりもう少ししっかりとした交通整理をした方がいいのではないかというふうなことでの今回の改正になるわけであります。
それでなくても、国民は、九十六条の先行改正問題や、秘密保護法制定による、国民の目や耳や口を塞ぐような危惧を感じております。戦後、歴代の内閣が堅持してきた集団的自衛権の行使はできないという原則を、閣議決定だけで行使するようにしたことなど、国民は憲法に対する疑義を増大させています。
この特定秘密保護法制定により発生する特定秘密の保護に関する事務というのは、この特定秘密保護法制定に伴う内閣法改正で内閣官房の事務とされています。正確には、広報に関する部分は内閣広報官、それ以外は内閣情報官の所掌になっているということでよろしいでしょうか。確認したいと思います。森大臣。
○後藤（祐）委員 最後のところは内閣府で所掌する可能性もあるということなのであれば、昨年の特定秘密保護法制定の際に、内閣府設置法を改正する必要、あるいは、少なくとも、内閣府も所掌する部分があるという説明が必要だったのではありませんか。内閣官房のみが所掌するという理解でよろしいですか。
その危うさが秘密保護法制定に如実に示されています。総理は、秘密保護法案の強行採決の翌朝、嵐が過ぎ去った感がしたと語りました。驚くべき感覚であります。 秘密保護法強行採決に危惧の念を抱く国民の声、メディアの声は嵐ですか。正直にお答えいただきたいと思います。
野中 厚君 橋本 岳君 星野 剛士君 牧島かれん君 桜内 文城君 丸山 穂高君 山田 宏君 遠山 清彦君 畠中 光成君 赤嶺 政賢君 ………………………………… 衆議院調査局国家安全保障に関する特別調査室長 室井 純子君 ————————————— 十一月二十八日 特定秘密保護法制定反対
特定秘密保護法制定は、時の流れを逆行させるものだと思っています。 国家公務員法百条は、公務員に秘密を守ることを義務づけています。たとえ秘密保護法をつくったとしても、秘密の漏えいや内部告発は起きるはずです。それが、人類の歴史が証明している事実だと思います。 そうした内部告発者の存在も、例えば、私はしみじみ思い出しますが、平成十四年八月二十九日でした。
大塚 拓君 工藤 彰三君 山際大志郎君 小島 敏文君 中山 泰秀君 宮崎 政久君 橋本 岳君 八木 哲也君 小池百合子君 岡本 三成君 遠山 清彦君 三谷 英弘君 畠中 光成君 同日 辞任 補欠選任 湯川 一行君 西銘恒三郎君 ————————————— 十一月二十一日 秘密保護法制定反対
次に、中国の海島保護法制定に対する政府の対応についてでありますが、二〇〇九年に中国が採択をしました海島保護法につきましては、中国側は同法の主な目的として、海島の生態環境保護、国家海洋権益の維持、保護等を挙げております。 同法においては尖閣諸島への直接の言及はございませんが、同法の運用等に関して懸念がございましたので、その旨を北京にて中国側に伝達をしております。
笠井亮君紹介）（第四二九三号） 同（穀田恵二君紹介）（第四二九四号） 同（佐々木憲昭君紹介）（第四二九五号） 同（志位和夫君紹介）（第四二九六号） 同（塩川鉄也君紹介）（第四二九七号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第四二九八号） 同（馬渡龍治君紹介）（第四二九九号） 同（吉井英勝君紹介）（第四三〇〇号） 同（石関貴史君紹介）（第四四二四号） 同（大口善徳君紹介）（第四四二五号） 自宅保護法制定
鈴木 克昌君 保坂 展人君 重野 安正君 同日 辞任 補欠選任 篠田 陽介君 棚橋 泰文君 土屋 正忠君 近江屋信広君 鈴木 克昌君 前田 雄吉君 重野 安正君 保坂 展人君 同日 辞任 補欠選任 前田 雄吉君 河村たかし君 ————————————— 四月二十四日 自宅保護法制定
野生生物保護法制定を目指す全国ネットワークの世話人も務めております。今回、参考人として意見陳述の場をいただき、ありがとうございます。 野生生物保護法制定を目指す全国ネットワークは、平成十一年の鳥獣保護法改正における議論をきっかけに、全国の野生生物保護にかかわる四十五団体が、鳥獣保護法の抜本的な改正を含み、野生生物保護法体系の体系的な確立を目指してつくられたネットワークでございます。
野生生物保護法制定を目指すネットワークの四十七都道府県のアンケートを、昨年暮れのを拝見させていただきましても、共通してそのようなところが読み取れますし、同時に、後ほど申し上げますけれども、人材育成、専門官の新設、そういったところが不可欠なんではないかと、そこがすっぽり抜けているのが今回の改正案だというふうに思います。 今回の改正案に対して、私は一歩前進ということで改正に賛成する認識もございます。
日本自然保護協会の理事並びに野生生物保護法制定をめざす全国ネットワークの世話人を務めております。非常に長い名前ですので野生ネットと省略させていただきますが、このネットワークは、平成十一年の鳥獣保護法改正における議論をきっかけに、全国の野生生物保護にかかわる四十五団体が鳥獣保護法の抜本改正を含みます野生生物保護法体系の体系的確立を目指してつくったネットワークでございます。
○岡崎トミ子君 二〇〇五年十月から十二月にかけて、野生生物保護法制定をめざす全国ネットワークでアンケート調査を行ったんですが、それによりますと、カモシカ、猿に関して具体的な数値目標を示している県はほとんどなかったということですし、シカ、イノシシについては実は目標上限超えて一四〇％であったというようなことがございます。
したがい、緊急時への対応に沈黙する憲法と今回政府提出の国民保護法制定の前に、両者の空白部分を埋める基本法が欠くことのできないものですが、残念ながら、その提出は来年の国会を待たなければなりません。これではまるで犬の絵を描くのにその足のつめから描くようなもので、法制定の基本に反するものです。
ＷＷＦジャパンを始め全国の四十以上の団体が加盟している野生生物保護法制定を目指す全国ネットワークでは、平成十四年より野生生物保護基本法の制定に取り組み、市民案として野生生物保護基本法案をまとめているところでございます。外来種対策法は、我が国の野生生物の保護に関する施策を総合的に推進する基本方針の上に立って取り組むべきと考えます。
プライバシー・個人情報保護法制定の国際的潮流という状況の中で、日本としてどう対応すべきか、かなり議論をしてきました。一九七〇年代には法制定も提唱いたしましたが、ほとんど関心を示されませんでした。日本で意識が変わるきっかけとなりましたのは、ＯＥＣＤの一九八〇年九月二十三日に採択されましたプライバシーガイドラインであったと見ています。