2014-11-12 第187回国会 参議院 憲法審査会 第3号
それはなぜならば、多数決を強調することは自由の保護法たる近代憲法の本質には合わない、憲法の改正であれば、より広範な合意の形成を意図するべきだというふうな視点からであります。 また、現行憲法四十二条は二院制を定めておりますけれども、憲法提言の中で、私たちも、二院制を維持する、そして役割を明確にして議会の活性化につなげるというふうなことを定めさせていただいています。
それはなぜならば、多数決を強調することは自由の保護法たる近代憲法の本質には合わない、憲法の改正であれば、より広範な合意の形成を意図するべきだというふうな視点からであります。 また、現行憲法四十二条は二院制を定めておりますけれども、憲法提言の中で、私たちも、二院制を維持する、そして役割を明確にして議会の活性化につなげるというふうなことを定めさせていただいています。
本来の個人情報保護法たり得たものではないことを、私はここではっきりとお伝えしたいと思っております。これをもって住基ネット第二次稼働の免罪符とすることはできないと確信も深めている次第であります。 きのうの報道によりますと、長野県本人確認情報保護審議会は、個人情報保護が十分なされていないため、当面住基ネットから離脱するよう報告書をまとめたとありました。
審議すればするほど矛盾が明らかになってきている政府案は、本来の個人情報保護法たり得るものではなく、これをもって住基ネット第二次稼働の免罪符としてはなり得ません。 戦後、辛うじて得たものが様々な自由でした。それら自由の中で絶対に失ってはならないものが言論の自由です。言論の自由を失えば他の自由のすべてが吹き飛ばされ、再び戦争へと向かいかねません。
そこでこういうふうな国民の観念、これはすなわち社会通念でありますが、そういう通念を持つておる社会において、本法のごとき、アメリカにおいては軍機保護法たる内容を持つており、日本国においては軍機保護法ではないのである、単に政府がこれまで軍備ではない、防御だと言つて来たその防衛を保護するためにこの法律はつくられるのだ、しかもその内容はアメリカの船舶、航空機、武器、弾薬その他装備品あるいは資材あるいは情報、
元来、労働法は労働者の保護法たるべきものであるにかかわらず、この改悪法案は、ことごとく労働者の団結権を規制、圧迫するのみでありまして、立法精神の根本的破壞ともいうべき重大問題であります。