2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
最低賃金の月収換算、厚労省は月百七十三・八時間を基本に計算してきておりますが、平均的な所定内労働時間百五十・五時間で計算すると、生活保護水準や貧困線に近い水準になっているわけでございます。とりわけ、コロナ禍で打撃を受けた小売、宿泊、飲食サービス業などは、まさに最低賃金近傍で働く人も多いわけでございます。
最低賃金の月収換算、厚労省は月百七十三・八時間を基本に計算してきておりますが、平均的な所定内労働時間百五十・五時間で計算すると、生活保護水準や貧困線に近い水準になっているわけでございます。とりわけ、コロナ禍で打撃を受けた小売、宿泊、飲食サービス業などは、まさに最低賃金近傍で働く人も多いわけでございます。
そこで、コロナの影響が長引くということを考えますと、生活保護水準、若しくはそれに準ずる水準にあるにもかかわらず、様々な事情で生活保護を受給しない生活困窮者の方に限定をしまして、令和三年度内の特別の措置として、生活保護の一歩手前のセーフティーネットとして、生活支援給付金、仮称でございます、生活支援給付金を世帯人数に応じて給付すべきと考えております。
今日挙げさせていただいた、デジタル化社会のスピード感、それから法体系の複雑性、ビジネス環境の足かせになっているんじゃないか、又は最適な権利保護水準をえぐってしまうということが往々にして起こっているということと、それから、さっきユーチューブ等の例で少し問いましたが、結局、この著作権法を厳密に当てはめれば違反なんだけれども大目に見ていて見過ごされている、つまり、実態的にはフェアユース的に運用されているという
もう一つ、個別の事例を少し取り上げながら、最適な権利保護水準というような考え方についてお聞きしたいなというふうに思います。
このため、今回の改正におきまして、本人からの訂正請求や利用停止につきまして、自治体における保護水準を切り下げることにつながるとは考えていないところでございます。
したがいまして、改正後におきましても、地方公共団体は、特に必要と考える場合には審議会の意見を聞くことが可能であり、個人情報保護水準の切下げにつながるとは考えていないところでございます。
私は、今回の改正法案は、全国的に見れば保護水準を高めるものであり、また、指摘されている点はおおむね安全管理措置や不適正取得禁止規定などによって対応可能であると考えますが、しかし、このような指摘は十分傾聴に値するものであり、適切な運用が図られるよう注視すべきであることはこの場で強調したいと考えております。
さらに、今回、個人情報保護法が統一されることにより、これまで地方公共団体が行ってきた独自の保護措置に対して制約が課されることや、個人情報の保護水準が低下を招く可能性に加え、地方自治権が侵害されるのではないかとの指摘があります。そこで、これらの懸念に対する平井大臣の明確な答弁を求めます。
個人情報保護法の改正をめぐって、衆議院の審議では、個人情報保護政策を後退させ監視社会がつくられるとする意見と、保護水準がより上がるという二つの意見が出ています。 特に、思想信条、病歴、犯罪歴などのセンシティブ情報については、収集禁止など厳しい規定を設けている地方公共団体がある中で、今回の改正における問題点、指摘されていますが、総理の見解を求めます。
このため、既に厳しい規定を設けている地方自治体も含め、センシティブな個人情報の保護水準が後退することはないと考えます。 マイナンバーと預貯金口座のひも付けについてお尋ねがありました。 預貯金口座にマイナンバーを付番することによって、公正な給付の実現や、所在の分からない口座情報の把握に資するようになります。
この相対的貧困の水準と生活保護水準は、実は相対的貧困の水準の方が低いんですよ。すなわち、生活保護も受けられない状態で、貧困の中であえいでいる子供たちが我が国にはたくさんいるということなんです。
大臣就任の記者会見で、生活保護水準の一〇％引下げについて、下げないということはないと発言されました。それから、生活保護の一割引下げは自民党が政権公約として打ち出したものなので、自民党から選出された大臣としては自民党の政権公約によりある程度制約を受けると思うとも発言されました。すなわち、この本件の改定は自民党の政権公約の実現に沿うものだったわけですね。
○時澤政府参考人 今回の個人情報保護法の改正につきましては、地域や団体によって保護水準のルールあるいは内容が異なるべきではないというのが基本原則でございますが、条例による独自の保護措置等につきましては、地域の特性に応じて、必要な場合には規定される、あるいは内部的なもの等必要なものは定めることができるものでございます。
これを踏まえますと、個人情報保護法とＧＤＰＲとは実質的に同等の保護水準になるというふうに考えてございます。 その上で、両者は全く同一の規定が設けられているというわけでもなく、幾つかの関連する相違点が存在するという事実に照らしまして、ＥＵ域内から十分性認定に基づいて移転される個人データに対しましては、一般的な規律に加えまして、補完的ルールというのを設けてございます。
今回の、研究倫理指針も改正されるということですが、委員の御懸念のような保護水準の後退は私自身生じないと考えておりますが、ここはちょっと正確を期すために、政府参考人の答弁、よろしいですか。（阿部委員「はい」と呼ぶ）
社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護とデータ利活用の両立が要請される中、いわゆる二千個問題として、地方公共団体ごとの条例の規定やその解釈が異なることがデータの利活用の支障となり得る、条例がないなど、求められる保護水準を満たさない団体がある等の指摘があり、データの利活用を円滑化するためのルールや運用の統一を求める声が高まっていました。
スライドの四ですけれども、その一番下に書いておりますが、生活保護水準以下の所得で暮らしている方は人口の一三％おります。実際に保護を受けている人は全人口の一・六％しかありません。ですので、私は、この一三％の人を助けるということが大事だ、つまり給付の普遍化こそが大事だというように考えております。
その中で問題提起したいのが、生活保護水準以下の低所得者世帯、これはこの中でも捕捉率が悪いという問題があります。つまり、その中でも、低所得者層の中でも、生活保護制度を利用しているのは約二〇％ぐらいと言われている。その他の人たちは、低所得でも使っていないんですね。 これはいろいろな理由があります。例えば、大阪でも問題になりました不正受給、こういうものから、どうしても拒否感がある。
この点については、ＥＵの個人情報の保護水準と同等の個人情報保護制度が英国で導入されることが発表をされています。また、今後ＥＵが英国の個人情報保護水準の十分性を認定すれば、英ＥＵ間のデータのやり取りもこれまでどおり可能となります。 英国の規制、基準のＥＵとの整合性につきましては、例えば、ＥＵの製品安全基準であるＣＥマークについて、継続使用を一定期間可能とする経過措置等が設けられております。
なお、英国政府は、個人情報保護については、ＥＵの一般データ保護規則、ＧＤＰＲの保護水準を維持した英国版ＧＤＰＲの導入を発表しておりまして、これまでの個人情報の保護レベルは維持されるものと認識をしております。（拍手） ―――――――――――――
具体的には、個人情報の保護水準を弱めて有用性を高めるより、個人情報の保護水準を高めつつ利用環境を向上することが重要であり、こうした取組が民間でも浸透しつつあると理解しています。このような観点で、個人情報保護を適切に図りつつ、データの利活用を最大化してまいりたいと考えています。
具体的には、個人情報の保護水準を弱めて有用性を高めるより、個人情報の保護水準を高めつつ利用環境を向上するということが大事で、重要であります。こうした取組は民間でも浸透しつつあると理解をいたしております。 このため、保護と利活用は二項対立的に捉えるべきではないと考えており、今回の改正も個人情報の保護と利活用を両面で強化するものです。
これまで、ＥＵの法律でありますＥＵ一般データの保護規則よりも保護水準が低いと言われておりました。このため、消費者の個人情報に対する意識の高まりに応えるために、利用停止、消去等の要件を見直すべきであろうというふうに思うわけでございますが、現行の利用停止、消去等の要件と改正法案による要件、これはどのように違うものか、わかりやすくお示しをいただきたいというふうに思います。
ですから、先ほどお話がありました日弁連の会長がおっしゃったように、例えば、最低生活費三カ月分までは保有を認めること、これはもともと、活用可能な資産を有していながら保護を行うということは生活保護の補足性というものとは必ずしも一致をしないということでもありますので、本来の生活保護制度というものの運用というのは運用として持ちながら、しかし、その中で、先ほどお話がありましたように、一時的に生活保護水準になられて
現在、行政は被生活保護者に直接給付を行っていますが、私の実態調査を踏まえると、もし行政が良心的な業者を通じて生活保護サービスを提供する仕組みに転換すると、現在の生活保護水準を大きく変更せずに、居宅保護開始時に支給する費用が半分以下になる可能性を示唆しています。この場合、被生活保護者からすれば、支給水準が切り下げられたとは言えません。
もし、住宅扶助と生活扶助をあわせて、行政が良心的な業者を通じて生活保護サービスを提供する仕組みに転換すると、現在の生活保護水準を大きく変更せずに、住宅扶助、生活扶助費が三分の二程度になる可能性を示唆しています。この場合、生活保護者からすれば、先ほどと一緒で、支給水準が切り下げられたとは言えません。