書面交付の電子化に関する消費者の承諾の要件を政省令等により定めるに当たっては、消費者が承諾の意義・効果を理解した上で真意に基づく明示的な意思表明を行う場合に限定されることを確保するため、事業者が消費者から承諾を取る際に、電磁的方法で提供されるものが契約内容を記した重要なものであることや契約書面等を受け取った時点がクーリング・オフの起算点となることを書面等により明示的に示すなど、書面交付義務が持つ消費者保護機能
○川田龍平君 現時点ではまだ考えていないということのようですが、契約書面等の電子交付において、書面交付義務の場合と同等の消費者保護機能を担保できるかどうかが重要となります。
書面交付義務の電子化を認めますと、書面交付義務とクーリングオフ制度が持つ消費者保護機能を失うおそれが強いということは、既に衆議院において繰り返し指摘されてきたところです。
しかし、そのデジタルを使いこなせるだけの方、全て書類とか契約書は自分が整理してやっているというような方であれば、大変それは、ほぼ、警告機能とかの消費者保護機能というのは十分に活用できるんだと思うんですけど、できない人が出てきてしまう。紙であればそれは平等に、基本的に平等にそういう保護機能を享受できると、そういう違いかなと思っております。いいところと悪いところがあるみたいな。
少し時間が迫ってきておりますので、釜井参考人には書面交付義務が持つ消費者保護機能のところを少しお尋ねしたかったんですが、時間の関係もありますので、今日の御意見のペーパーを深くまた読まさせていただきたいと思います。 本日は、改めて三人の参考人の方々に感謝を申し上げ、私の質問を終えさせていただきたいと思います。本当にどうもありがとうございました。
その内容は、いずれも紙の書面による消費者保護機能が損なわれるといった理由から、消費者利益の保護の観点から慎重に検討すべきとして、書面の電子化に反対若しくは慎重な検討を求めるものでございます。
一つ目は、書面交付とクーリングオフの消費者保護機能が骨抜きになる。特商法は、トラブルが多い訪問販売やマルチ商法などを規制し、悪質な不意打ち勧誘や利益誘導勧誘による不本意な契約被害を防止、救済するために、契約書面等の交付を義務づけ、クーリングオフを付与している。
与党推薦の参考人から、言葉は同じ保護処分だが、刑罰に近づくとの説明があり、元家裁調査官の参考人からも、刑事法の概念が持ち込まれることで保護機能が後退することは明らかと指摘されました。少年法の理念と相入れない応報原理を持ち込むことは、特定少年はもとより、少年法の在り方全体をゆがめるものであり、断じて認めるわけにはいきません。
今の当局の御答弁では、人権侵害的な事由があって、暴力を振るわれたとかそういうことで保護となっておりますが、失業して収入なくて路頭に迷えば、もうこれは基本的人権の問題でありますので、もっと積極的にこの一時保護機能を活用すべきなんだと思うんです。 大臣も御承知と思います。こういう技能実習生手帳というのがございまして、この中にこういう一時保護の機能が書かれておりません。全く記載がございません。
○松田委員 社債権者の保護機能を充実をさせていくということによって、社債市場の活性化が図られます。企業の資金調達機能が強化をされれば、我が国の国際競争力も増すのではないかというふうに思います。今後も、社債権者の保護の機能を充実させる施策を求めていきたいと思っております。
こうした指摘も受けまして、児童相談所が保護機能のみならず支援マネジメント機能を確実に果たし、適切な対応が取れるように、御指摘のように、本法案におきましては、児童虐待防止法を改正いたしまして、一時保護等の介入的対応を行う職員と保護者支援を行う職員を分けるなどの措置を講じることといたしております。
こうした指摘も受けまして、児童相談所が、保護機能のみならず、支援マネジメント機能を確実に果たし、適切な対応がとれるよう、本法案におきまして、一時保護等の介入的対応を行う職員と保護者支援を分けるなどの措置を講じることとしております。
私がいたときは県下に四カ所の児相でありましたが、今は六カ所という体制になっておりまして、児童相談所の中には一時保護機能を持っていない児童相談所もあるんじゃないかというふうに思うわけでありますが、これもあわせて現状をお示しいただきたい。 児童相談所の配置の考え方と設置数の経緯、あるいは一時保護機能との関係などについて御報告をいただきたいと思います。
そこで、きょうは確認をしたいのでありますが、一時保護所なんですけれども、一時保護所は基本的には児相に附置されるというふうに思っているんですが、都道府県によっては、この一時保護機能を一カ所に集めて集中的にやるというところもあるようであります。
特別区に児相ができることによって、一時保護機能が更に拡充することによって都内の子供たちの本来的な児童福祉が私は大幅に推進されるのではないかと思いますが、この点については西尾参考人にお願いいたします。
親子の分離をも含み、緊急性を要する介入については、警察との連携や緊急の一時保護機能も必要であり、児童相談所が担う役割が大きいと考えられます。 また、保護者に対する支援についても、家庭にとって身近な市町村の果たす役割が重要である一方、専門的な知識及び技術を必要とするものに関しては、そのための人的資源等を有する児童相談所が重要な役割を果たすべき状況にあります。
確かに、緊急性を要したり親子の分離をも含む介入には、警察との連携や緊急の一時保護機能も必要となり、児童相談所が担う役割がこれからも大きいと思います。 その一方で、親子に寄り添い、保護者の孤立を防ぎ、より早期の支援が必要である、また、親子関係の再構築や家庭や地域生活の再建には、児童相談所のみならず、身近な地方自治体の果たす役割が重要となっております。
ただ、児童養護施設に一時保護機能を更にくっつけるというのは、今、児童養護施設もいろんな問題が起こっていますから、余り安易にやるべきではないかなという感想を持ちましたけれども、全体として、やっぱり一時保護機能を強化するために政府挙げて乗り出すというのは大事なことだと思っています。 一時保護所の職員のある方に聞きました。現在、十室に十数人が入所している。小中学生が七割、高校生の子供たちもいる。
議員御指摘のように、本年六月四日の規制改革推進会議第三答申におきまして、新４Ｋ８Ｋ衛星放送で用いられるコンテンツ保護技術、いわゆるＡＣＡＳについて、今御指摘がございましたように、ＩＣチップが内蔵されることで故障時に生じる消費者の負担を低減する必要性、あるいは無料放送のためのコンテンツ保護機能と有料放送のための契約者識別機能を分離すべきといった御指摘がなされているわけであります。
またさらに、その後ですが、特に、平成二十八年の児童福祉法改正で規定された家庭養育優先原則のもとでは、里親のなり手をふやしていくこと、また児童養護施設等の一時保護機能を強化していくこと、また御指摘ありましたファミリーホーム等々含めまして、そうした家庭養育優先原則を実施できますようにこうしたことが今求められているわけでございますが、先日閣議決定いたしました骨太の方針二〇一八では、このための施策を迅速かつ
ＡＣＡＳは、地上デジタル、ＢＳ、百十度ＣＳの既存の放送に加え、今年十二月に開始される新４Ｋ、８Ｋ衛星放送に対応したコンテンツ権利保護機能及び視聴制御機能を併せ持ち、新４Ｋ、８Ｋ衛星放送の視聴に不可欠なもので、現在、一般社団法人新ＣＡＳ協議会が開発しております。コンテンツ権利保護機能は無料放送のスクランブル解除等に用いられ、視聴制御機能は有料放送の加入者の識別等に用いられるものです。
特に、未成年者取消し権が失われることによって、十八歳、十九歳といった現在の未成年者の保護機能が低下するとの指摘が多数あります。
我々、ｉモード携帯あるいはこのマジックゲートウォークマン、これはすばらしい著作権保護機能がついています。複製をすると前のコンテンツが消えたりとか、複製を制限したり、あるいは、ｉモードで、私も権利者団体さんと交渉しましたが、ここから出ないような仕様にする、ありとあらゆる手段で保護するということをやってきました。
この構成要件の機能をテロ等準備罪で、法益保護機能の観点から、この法律をつくることそのものが実は法益保護を図ることであろうと私は思っております。