2014-10-15 第187回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
所信では、国益をしっかりと最終的な成果に反映すべく全力を挙げて交渉に取り組んでまいるということなんですが、ここで言っている国益というのは、これを普通に解釈すると、自民党政権の場合ですと、いわゆる農業の関税をできるだけ守って、今の保護方式を維持するというふうに受け取れるんですが、私は、ＴＰＰが目指している最終的な成果というのは、恐らく、日本に関して言えば、従来の関税で保護する方式から、直接支払い、ヨーロッパ
所信では、国益をしっかりと最終的な成果に反映すべく全力を挙げて交渉に取り組んでまいるということなんですが、ここで言っている国益というのは、これを普通に解釈すると、自民党政権の場合ですと、いわゆる農業の関税をできるだけ守って、今の保護方式を維持するというふうに受け取れるんですが、私は、ＴＰＰが目指している最終的な成果というのは、恐らく、日本に関して言えば、従来の関税で保護する方式から、直接支払い、ヨーロッパ
そして、情報通信審議会の答申におきましては、Ｂ―ＣＡＳカードに加えて地上デジタル放送のコンテンツ保護方式について、受信機に内蔵されたソフトウエアを利用した新しい方式、こういうものも導入を進めてきております。しかも、今日、ちょうど本日から全国で運用を始めたところでございます。
農業の保護方式というのは、何も七七八％もの米の関税ばかりじゃなくて、直接支払いであるとか補助金でやるとか、国際価格との差をこうやって勝てるようにしていくということで、これは欧米ではとうの昔に財政方式に転換しているわけでして、こういった転換というのはかねてからの日本の農政の課題だったはずなんですが、これをなぜはっきり言わないのかな。
総務省といたしましても、情報通信審議会におきまして、地上デジタル放送に関しますコンテンツ保護方式の担保手段の在り方につきまして、消費者や権利者などの参加を得たオープンな形での議論を行っているところでございます。
これまで非常に多くの関係省庁やさまざまな場で検討をしてきておりますので、そうした経験なども踏まえまして、日本社会にふさわしい個人情報保護方式を構想していきたいと考えています。 以上で私の意見表明を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
そういう中で、日本として、やはり日本社会にふさわしい個人情報保護方式は何なのかということを、いろんな意見を踏まえながら、いろいろなことを個人としては考えていますけれども、より多くの方の支持が得られるような方式を考えてみたいと思っております。
私は、先ほども申し上げましたように、高度情報通信社会推進本部の個人情報保護検討部会の座長に選ばれましたので、今後、これまでのさまざまな場での経験を踏まえまして、また先生方の御意見なども踏まえながら、日本にふさわしい個人情報保護方式を考えてみたいと思います。 その際に、この国会における審議、それから三党の確認というのは大変重要な意味を持っているものと考えています。
○谷本巍君 次に、植物品種の保護方式問題について伺います。 植物新品種保護条約は同一品種の二重登録は禁止しておりましたが、してもよいというぐあいに改正がされております。しかし、特許法と種苗法は保護対象等々で相違する点が数多くあります。でありますから、特許法でも種苗法でもよいということになってきますというと、これはかなりの混乱が起こってくることが予想されます。
これまでＵＰＯＶ条約は保護方式の単一規定、いわゆる二重保護の禁止が置かれていたが、今回のＵＰＯＶ条約では、二重保護の取り扱いは各国にゆだねることとなった。これは特許と品種登録の関係のことでありますが、この点の変化に対応する我が国の今後の植物新品種保護規定の運営等についてどのように考えているのか、伺っておきたいと思います。
こういう見通しを得たということで、したがいまして、先ほど触れました集中化方式における欠点ということも回避できますし、例えば登記簿ファイルのコピーということを離れた場所で管理するというような保護方式といいますか保全方式が可能になってまいりますので、実現性が非常に高くなってきたと思っております。