2016-02-29 第190回国会 衆議院 予算委員会 第17号
こういったことによる削減額が、生活保護対策費約二兆九千七百億円に含まれる医療費一兆三千六百億円余りの一〇％強、千五百九十四億円を削減できると考えておりますが、塩崎厚生労働大臣、私どものこの考え方に関して御見解をお伺いしたいと思います。
こういったことによる削減額が、生活保護対策費約二兆九千七百億円に含まれる医療費一兆三千六百億円余りの一〇％強、千五百九十四億円を削減できると考えておりますが、塩崎厚生労働大臣、私どものこの考え方に関して御見解をお伺いしたいと思います。
次に内訳をということでございますが、内訳は、いろいろな環境基準等を設定するような関係経費、これは十二億七千万、監視取り締まりの強化が六十二億三千万、公害防止事業助成、これは公害防止施設に対する助成費でございますが、百四億一千万、次に公害防止関係公共事業等の推進、これは一兆四千二百六十億円余、五番目に公害防止調査研究の推進三百二十四億円余、公害被害者保護対策等の充実二百五十二億円余、そのほか自然保護対策費
そのほかに、一般予算といたしまして、オゾン層保護対策費というので約四千万でございますが、これでフロン代替品の環境影響評価調査というものもやって、各種の毒性試験等の情報収集、評価等もやる仕掛けをつくっております。それか らまた、環境保全総合調査研究促進調整費というもので、ＨＣＦＣ等の過渡的物質の削減方策の検討、将来を見越した研究もスタートしている、こういうような状況でございます。
一方ＯＥＣＤ諸国の環境保護対策費をＧＮＰに対してこれを見てみると、一ないし二％となってくる。額にしてやはり三ないし五％の高率を占めておる。
資源保護対策費をソビエト側の方が四千七百万ルーブル使ったから四分の一という算出根拠なり、あるいはソ連十二万トン、日本四万トン、二五％といえばこういうふうになるんだという単純計算で積み上げとしては理解できないわけじゃありませんが、余りにも金額が多過ぎるじゃありませんか。
なおまた、特定鳥獣の保護対策費といたしましては四千九百万円を計上いたしております。
○政府委員（出原孝夫君） これは、いま御指摘のはごく一部でございまして、たとえば特定鳥類等保護対策費というので昭和五十二年度には四千九百万の予算がございますが、これなどがそうでございますし、それから昭和五十三年度、今年度におきましては自然環境保全基礎調査で動物関係の調査については約一億八千万の予定をいたしておりますので、これらのかなりな部分がこれらの団体にお願いをするものになってくるわけでございます
これもさきの十一月九日の質疑の中で私申し上げて、その中で外務省の場合、御答弁がございまして、在外公館警備強化対策費が五千八百四十二万九千円、そして外交官保護対策費が約三千万円、それから運輸省の方では空港警備関係予算として約十億、こういうようなお話がございました。
これ以外に、別途外交官保護対策費と申しまして、中南米を中心に過去数年間、その地で跳梁しております都市ゲリラ等々の対策費は、別途約三千万円計上してございます。
そこでまず、国内の予算措置について多少お伺いをしておきますが、非常に鳥の保護に関する予算というものは少ないものである、行政措置というものは非常にまだまだ至らない、立ちおくれが多いということが指摘されておりますが、たとえば四十八年度の環境庁の予算を見ると、鳥類の関係では庁費として大体一億三千万、その中に鳥類保護対策費がわずかに七千七百万である、こういうふうに私の調査では出ておるわけでありますけれども、
そこで、現在農林省プロパーの環境保全としてはどの程度か、こう申し上げますと、四十七年度に二億二千八百六十一万のものが四十八年度におきましては四億六千六十九万余になっておりまして、その中に漁業公害調査委託費あるいは漁業公害対策費、赤潮防止対策費、水産資源保護対策費その他研究費というように予算を計上いたしておりまして、この中で先ほど申し上げた汚染実態調査もやっておるというのが実情でございまして、ただいまの
それからさらに特定鳥類等保護対策費といたしまして、絶滅のおそれのある特定の鳥類等特定の島嶼の鳥類の実態を把握するために、本年度におきまして調査をいたしまして、この対策を確立することを考えております。これを新たに千五百四万六千円の予算を計上いたしております。
恩給費十五億九百万円、社会保険国庫負担金で厚生保険の特別会計繰り入れが二十一億九百万円、これは、そのうち日雇健康保険勘定への繰り入れが七億三千万円、それから年金勘定への繰り入れが十三億七千九百万円、それから児童扶養手当の不用額が三億九千万円、農業近代化資金利子補給補助等が十六億三千百万円、農地保有合理化促進費が二億一千四百万円、農林漁業金融公庫の補給金が二億六百万円、大豆輸入の自由化に伴なう国産大豆・輸入なたねの保護対策費
それから三五ページが自然保護対策費でございます。これも先般の自然公園法の一部改正の方針に従いまして、備考の一では、湖沼の汚染を防止するために、特に大都市周辺の国立公園の湖沼の水質を調査することにいたしております。それから２では、国立公園の主要利用地域に清掃設備を補助することにいたしております。それから３は、東海自然歩道や国立公園等の施設整備でございます。
○小宮山政府委員 いま小山先生のおっしゃるとおり、四十二年度は一億一千五百万円ということで、消費者保護対策費が全体の予算から見れば非常に少ない。その後、経済規模の拡大発展に伴いまして、国民生活の質的充実を求める声が非常に多くなってまいりました。通産省といたしましても、消費者利益の保護増進をはかるということは、通産行政の中での最も大きな柱の一つでございます。
により就職促進措置対象者が予定より少なかったので中高年齢者就職促進訓練費補助金を要することが少なかったこと等のため不用となったもの四十二億円余、中小企業庁の中小企業対策費につきまして、事業計画を変更した事業協同組合等があったので工場等集団化資金等の貸付けが少なかったことにより中小企業高度化資金融通特別会計へ繰り入れを要することが少なかったこと等のため不用となったもの二十一億円余、食糧庁の国産大豆等保護対策費
就職促進措置対象者が予定より少なかったので、中高年齢者就職促進訓練費補助金を要することが少なかったこと等のため不用となったもの四十二億円余、中小企業庁の中小企業対策費につきまして、事業計画を変更した事業協同組合等があったので、工場等集団化資金等の貸し付けが少なかったことにより、中小企業高度化資金融通特別会計へ繰り入れを要することが少なかったこと等のため不用となったもの二十一億円余、食糧庁の国産大豆等保護対策費
それから、直接関係はございませんが、関連しているもの、たとえば結核後保護対策費の補助金の予算でございますとか、あるいは身体障害者の保護費でございますとか、あるいは社会福祉諸費の中にございます国立光明寮でございますとか、国立身体障害者更生指導所でありますとか、国立保養所、あるいは国立ろうあ者更生指導所、こういうふうなものの予算を全部一括いたしますと、約八十四億程度になるわけでございます。
農林省が会計検査院からの検査の結果によりますというと、三十七年度の歳出決算の中で繰り越したものは、いわゆる国産大豆等保護対策費あるいは農業構造改善対策費、土地改良事業費等が見られ、さらに農産物等価格安定費というようなものまでが繰り越されておる、あるいは不用になっておるということは、一体どういうことでなんでしょうね、これは。
次に、不用額のおもなものは、食糧庁の国産大豆等保護対策費につきまして、昭和三十六年産大豆の交付金の交付基準となる標準販売価格の決定遅延等のため大豆及びなたね生産者団体等交付金を要することが少なかったこと等のため不用となったもの二十一億円余、厚生本省の国民年金国庫負担金につきまして、国民年金の被保険者が少なく保険料収入が予定を下回ったので、国民年金特別会計へ繰り入れを要することが少なかったため不用となったもの
次に、不用額のおもなものは、食糧庁の国産大豆等保護対策費につきまして、昭和三十六年産大豆の交付金の交付基準となる標準販売価格の決定遅延等のため大豆及なたね生産者団体等交付金を要することが少なかったこと等のため不用となったもの二十一億円余、厚生本省の国民年金国庫負担金につきまして、国民年金の被保険者が少なく保険料収入が予定を下回ったので、国民年金特別会計へ繰り入れを要することが少なかったため不用となったもの