2021-04-28 第204回国会 衆議院 外務委員会 第11号
その上で、締結済みの投資関連協定の見直し、これは委員からございました保護型から自由化型への改正の可能性ということでございますけれども、これらの協定、いわゆる保護型協定締結後の日本の投資状況、我が国経済界の具体的なニーズの把握に努めまして、その見直しの必要性、相手国の事情、相手国が自由化型を受け入れる用意があるのかどうか等も総合的に勘案いたしまして、どのような対応が可能か、政府として不断に検討してまいりたいと
その上で、締結済みの投資関連協定の見直し、これは委員からございました保護型から自由化型への改正の可能性ということでございますけれども、これらの協定、いわゆる保護型協定締結後の日本の投資状況、我が国経済界の具体的なニーズの把握に努めまして、その見直しの必要性、相手国の事情、相手国が自由化型を受け入れる用意があるのかどうか等も総合的に勘案いたしまして、どのような対応が可能か、政府として不断に検討してまいりたいと
経済界からは見直しの要望が出ていますけれども、今後、可能な限り自由化型協定とする方針のようですけれども、内容的に古くなった既存の投資関連協定も保護型協定から自由型協定へ改正を積極的に進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○竹内委員 その関連でありますけれども、これまで保護型協定というのがやはりかなりありました。経済界からも自由化型協定への見直し要望が出されているところであります。
この日中韓投資協定は、投資参入後の投資財産の保護を中心に規定するいわゆる保護型協定でありますので、我が国は投資を許可するに当たり、国内関係法令に従って権限を行使する権限をそもそも包括的に留保しているということであります。このため、我が国がこれらの相手国の国民による土地取得を制限する措置を新たに導入したとしても、この投資協定に抵触することはないと考えます。