2018-05-15 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
その際の五十八年の検証では、一般勤労者世帯と生活保護勤労世帯の消費支出の比率が六割であるということを確認をしていたところでございます。 この五十八年の検証ですけれども、所得階層別の消費支出について詳細に分析をして、変曲点の考え方を用いて生活扶助基準の水準の妥当性について検証を行ったわけでございまして、これ以降、五十九年から現在に至るまでは水準均衡方式を採用しているというところでございます。
その際の五十八年の検証では、一般勤労者世帯と生活保護勤労世帯の消費支出の比率が六割であるということを確認をしていたところでございます。 この五十八年の検証ですけれども、所得階層別の消費支出について詳細に分析をして、変曲点の考え方を用いて生活扶助基準の水準の妥当性について検証を行ったわけでございまして、これ以降、五十九年から現在に至るまでは水準均衡方式を採用しているというところでございます。
生活保護基準の見直しについては、昭和五十八年まで、一般国民の消費水準との格差縮小を目指す格差縮小方式を採用しており、昭和五十八年の検証では、一般勤労者世帯と生活保護勤労世帯の消費支出の比率が六割であることを確認いたしております。
○国務大臣（内田常雄君） これは矢山さんに対するお答えそのものになるかどうかわかりませんけれども、現在、私の手元にある数字によりますと、全国の一般勤労者世帯の月当たり収入を、御承知の下のほうから第一十分位とか、あるいはまた第一五分位とかいうふうにとってみますると、昭和四十八年度の被保護勤労世帯の一人当たりの所得は、一般勤労世帯。