2008-06-03 第169回国会 参議院 文教科学委員会 第8号
博物館法では、このような一定の水準以上の公私立博物館の保護、助成を促進する観点から、登録制度によって対象となる博物館を限っているということになってございます。 この趣旨を踏まえまして、法制定当初は幾つかの優遇措置、支援措置が講じられておりました。
博物館法では、このような一定の水準以上の公私立博物館の保護、助成を促進する観点から、登録制度によって対象となる博物館を限っているということになってございます。 この趣旨を踏まえまして、法制定当初は幾つかの優遇措置、支援措置が講じられておりました。
○政府参考人(伊藤健一君) WTO農業交渉につきましては、大きく見ますと、アメリカあるいは豪州のような輸出国、これが大変厳しい保護・助成水準の削減を要求しているという状況にございます。
○亀井国務大臣 交渉におきましては、いわゆる我が国の農業、そういう面で、WTO農業協定第二十条によります保護、助成の実質的な削減が約束事項とされており、また、ドーハ閣僚宣言においても同じ文章が、また各国、コミットをされているわけであります。
これに保護、助成の大幅、画一的な削減と、こういった過大な要求をしております米国・ケアンズ諸国と、そして漸進的で現実的なルールを求めております我が国あるいはEU等の提携国と、この溝が埋まらなかったわけでありまして、私も実は先般、四月から五月にかけましてベルギー、フランスあるいはスイスに参りまして、交渉の最大のパートナーでありますEUのフィッシュラー農業・漁業委員、あるいはラミー貿易委員にお目に掛かり、
○政府参考人(西藤久三君) 国井先生御指摘のとおり、三月までのモダリティー確立という期限が、確立できなかったわけでございますが、これは、これも御指摘ございましたが、私ども、現実的、具体的なモダリティー案を提出するなどして交渉の進展に努力してきたわけでございますけれども、保護・助成の大幅、画一的な削減といった過大な要求をいたしておりますアメリカあるいはケアンズ諸国と、私ども、漸進的、現実的なルールを求
○国務大臣(亀井善之君) 今も御指摘がございましたが、WTO農業交渉につきましては、三月末のモダリティー確立を目標として進めてきたわけでありますが、保護・助成の大幅かつ一律的な削減を目指しております、非現実的で極端とも言える主張を行っております米国・ケアンズ諸国等一部の輸出国と、漸進的で現実的な貿易ルールの確立を求める我が国やEU等のフレンズ諸国などとの溝が埋まらなかった、モダリティー確立に至らなかったところでありまして
一方、三月末までに、WTO農業委員会特別会合の結果、ドーハ閣僚宣言に記された期限である三月三十一日までにモダリティーを確立することができなかったわけでありまして、我が国は、これまでドーハ閣僚宣言に即した現実的かつ具体的なモダリティー案を提出するなど交渉の進捗に努力をしてきたところでありますが、保護助成の大幅、画一的な削減といった過大な要求をしている米国、ケアンズ諸国と、漸進的で現実的なルールを求める
所得補償の財源に関しては、稲作経営安定対策あるいは減反補助で三千億円ほど現在使っておりますし、それからWTO農業交渉で黄色の農業保護助成額として七千六百億円ほどあるわけでございまして、農林省予算をそこにやはり集中すべきであるというふうに考えているわけです。 現在、農家のための予算は結構使っておりますが、日本の農政は農家から感謝されていると言えるか。全然感謝されておりません。
WTO農業交渉の中で削減を要求されている農業保護助成額が七千六百億円ございます。この積立方式を創設しなければ年百四十四億円の予算が浮いてまいります。ちなみに、ことしから始まりました中山間地の所得補償、年七百億円、そのうち三百三十億円が国庫負担分でございます。 もちろんアメリカのまねをする必要はありませんが、アメリカも減反、つまり生産調整をやめて、本格的な所得補償政策を導入しました。
すなわち、商業・流通政策は、産業に対する規制、保護、助成の制度を中心に組み立てられていたのであります。大規模店舗法は、その目的においては「中小小売業の事業活動の機会を適正に確保し、小売業の正常な発達を図り、もつて国民経済の健全な進展に資すること」と定めておりました。果たして小売業の正常な発達がもたらされたのかどうか。答えは明白であります。
したがって、食生活の安全や安定、民族文化など経済外の多面的価値に支えられる米づくりを、市場の論理だけで評価するのは適当ではなく、とりわけ中山間地における米づくりには、国土・環境保全などの視点からも、徹底した保護、助成が必要であります。また、広々とした平野部においては、経営規模や新しい技術、手法などの確立が求められております。
そこで、こういうことについて、今回は特に需要の少ない農業機械については政府は保護助成を与えてその開発に努める、そういう趣旨のことは伺っておりますけれども、もっとこの中において、買わないで使える方法ですとか、あるいは特に県レベルでは、機械公社等ではオペレーターつきの機械銀行方式等は既にやっておるようでありますけれども、農業機械のレンタル、これなんかももう少し進めていくことも一方法ではないかと思います。
最初に、国と地方の機能分担あるいは保護、助成、規制、監督行政のあり方などについて論議をする場合に、国の関与という言葉がよく使われるわけでございますが、今回のこの整理合理化法案にも、臨調行革審答申においても国の関与の見直しということが叫ばれてきているわけでございますけれども、この地方に対する国の関与とはどういうことなのか、国の関与という用語の定義というか、意味合いというのはどういうことなんでしょうか。
近年、アメリカ及びヨーロッパの先進諸国では、再生資源を流通させ消費する企業に対して、環境保護の高まる役割を果たしておる、こういう点から、税制面や行政面で手厚い保護、助成を与えられていると言われております。
農業には基本的には保護、助成措置が必要と私は考えております。今後の農政の推進に当たっては、このような農業の持つ特性や保護の必要性につきまして十分に国民の理解を得ながら生産性の向上に努め、国民の理解し得る価格で食糧の安定供給に努めてまいる所存であります。
これも毎々申し上げているところでございまして、いわば経済合理主義だけで批判されるとするならばそれは当たらない、こう思っておりますが、こういう特質を十分念頭に置く必要がありまして、所要の保護助成措置は必要と考えております。現に各国におきましてもそれぞれの実情に応じた相当の保護措置を講じておる現状は御案内のとおりでございます。
さらに、農業には生産面だけではなくて、国土、自然環境保護の外部経済効果があること等々の点を他産業と比べまして十分念頭に置く必要があると考えておりまして、所要の保護助成措置は必要だと考えておるところでございます。
ただ、農業につきましてはその特殊性を踏まえ、米国を初め各国ともそれぞれの国内事情に応じて所要の国境措置あるいは農業保護・助成措置を講じているのが実態でありまして、農産物すべて自由化するというようなことは現実の問題としては非常に困難であろうと、そういうふうに考えております。
○矢島委員 私としては、民活民活と言いながら次々と大変大企業に手厚い保護、助成を進めようとしていることは大問題だと思うわけですが、同時に、これは土地の問題も再三再四にわたって出されておるようです。 そこで国土庁と、それから通産大臣にもできたらお答えいただければと思うのですが、大変東京都心の地価が上がっている、特に商業地域におきましては七四・九%ですか、大変な値上がりをしている。
農業については、その特殊性を踏まえ、各国とも、世界すべての国がそれぞれの国内事情に応じて所要の国境措置、農業保護助成措置を講じているのが実態でございます。また、先ほども申し上げましたが、我が国が世界最大の農産物輸入国であること等を総合的に勘案しますれば、我が国の農産物市場は閉鎖的とは考えでおりません。