2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○根本国務大臣 児童防止対策においては、身近な地域で子育て支援から要保護児童施策までの一貫した丁寧な対応が重要であると思います。 国においても、このような対応を可能とするため、中核市における児童相談所の設置を促進しております。そして、平成二十八年度児童福祉法改正では、附則において、政府は、施行後五年をめどに、中核市、特別区が児童相談所を設置できるよう、必要な措置を講ずるとされております。
○根本国務大臣 児童防止対策においては、身近な地域で子育て支援から要保護児童施策までの一貫した丁寧な対応が重要であると思います。 国においても、このような対応を可能とするため、中核市における児童相談所の設置を促進しております。そして、平成二十八年度児童福祉法改正では、附則において、政府は、施行後五年をめどに、中核市、特別区が児童相談所を設置できるよう、必要な措置を講ずるとされております。
○政府委員（横田吉男君） 今回の改正につきましては、児童福祉審議会におきまして当面急いで取り組むべき課題といたしまして児童の保育施策、要保護児童施策、それから母子家庭施策という三つのテーマについて御議論をいただき、提言をいただいたところでございます。
中央児童福祉審議会の答申は、児童保育施設、要保護児童施策、母子家庭施策を見直し検討するに当たって、子どもの権利に関する条約の理念を踏まえ、二十一世紀の少子・高齢社会を担う子供たちの健全育成を図るため、地域・社会全体で支援するという視点に立つことの必要性を述べています。