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48432件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-08-05 第199回国会 衆議院 環境委員会 1号

第百九十六回国会、柿沢未途君外五名提出、対象発電用原子炉施設等に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する法律案 及び  環境の基本施策に関する件  地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する件  循環型社会の形成に関する件  自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件  公害の防止及び健康被害の救済に関する件  原子力の規制に関する件  公害紛争の処理に関する件 以上

秋葉賢也

2019-08-05 第199回国会 衆議院 議院運営委員会 2号

観光に関する件   七、北海道開発に関する件   八、気象及び海上保安に関する件  環境委員会   一、対象発電用原子炉施設等に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する法律案(柿沢未途君外五名提出、第百九十六回国会衆法第六号)   二、環境の基本施策に関する件   三、地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する件   四、循環型社会の形成に関する件   五、自然環境の保護

高市早苗

2019-06-26 第198回国会 衆議院 本会議 33号

本日委員会の審査を終了した法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外五百二十九請願を一括議題とし、その審議を進められることを望みます。     ―――――――――――――     〔請願の件名は本号(一)末尾に掲載〕     ―――――――――――――

星野剛士

2019-06-26 第198回国会 衆議院 本会議 33号

○議長(大島理森君) 法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外五百二十九請願を一括して議題といたします。     ―――――――――――――     〔報告書は会議録追録に掲載〕     ―――――――――――――

大島理森

2019-06-26 第198回国会 衆議院 議院運営委員会 34号

観光に関する件   七、北海道開発に関する件   八、気象及び海上保安に関する件  環境委員会   一、対象発電用原子炉施設等に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する法律案(柿沢未途君外五名提出、第百九十六回国会衆法第六号)   二、環境の基本施策に関する件   三、地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する件   四、循環型社会の形成に関する件   五、自然環境の保護

高市早苗

2019-06-26 第198回国会 衆議院 議院運営委員会 34号

○高市委員長 次に、本日、法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外五百二十九請願が、法務委員会、厚生労働委員会及び国土交通委員会において採択すべきものと決定いたしております。  各請願は、いずれも本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

高市早苗

2019-06-26 第198回国会 衆議院 環境委員会 10号

第百九十六回国会、柿沢未途君外五名提出、対象発電用原子炉施設等に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する法律案 及び  環境の基本施策に関する件  地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する件  循環型社会の形成に関する件  自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件  公害の防止及び健康被害の救済に関する件  原子力の規制に関する件  公害紛争の処理に関する件 以上

秋葉賢也

2019-06-26 第198回国会 衆議院 内閣委員会 23号

衆法第六号)  国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案(近藤和也君外六名提出、衆法第二五号)  手話言語法案(初鹿明博君外七名提出、衆法第二六号)  視聴覚障害者等の意思疎通等のための手段の確保の促進に関する法律案(初鹿明博君外七名提出、衆法第二七号)  多文化共生社会基本法案(中川正春君外五名提出、衆法第二八号) 同月十三日  特定秘密保護

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2019-06-26 第198回国会 衆議院 内閣委員会 23号

なお、お手元に配付いたしましたとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、重ねて「特定秘密の保護に関する法律」の廃止を求めることに関する陳情書外九件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、カジノを含む統合リゾート(IR)推進法の廃止を求める意見書外百六十四件であります。念のため御報告申し上げます。      ――――◇―――――

牧原秀樹

2019-06-26 第198回国会 参議院 本会議 30号

猪口邦子君外七名発議)(委員   会審査省略要求)  一、参議院規則の一部を改正する規則案(礒崎   陽輔君外七名発議)(委員会審査省略要求)  一、参議院憲法審査会規程の一部を改正する規   程案(礒崎陽輔君外七名発議)(委員会審査   省略要求)  一、参議院情報監視審査会規程の一部を改正す   る規程案(礒崎陽輔君外七名発議)(委員会   審査省略要求)  一、日程第一の請願及び法務局、更生保護官署

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2019-06-26 第198回国会 参議院 本会議 30号

○議長(伊達忠一君) 内閣委員長から報告書が提出されております日程第一の請願並びに法務委員長外二委員長から報告書が提出されました法務局、更生保護官署、入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外二百八十二件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

伊達忠一

2019-06-26 第198回国会 参議院 法務委員会 19号

に関する請  願(第九五七号外一三件) ○民法を改正し、選択的夫婦別氏制度を導入する  ことに関する請願(第一二五〇号外二件) ○民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正を求  めることに関する請願(第一五〇二号外四件) ○治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に  関する請願(第一五四八号外五五件) ○民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正に関  する請願(第一五八五号外一九件) ○法務局、更生保護官署

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2019-06-26 第198回国会 参議院 法務委員会 19号

これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一六五六号法務局、更生保護官署、入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外二十件及び第二〇三六号裁判所の人的・物的充実に関する請願外二十四件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとすることに意見が一致し、第一六号元々日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないことを求めることに関する請願外百三十九件は保留とすることになりました

横山信一

2019-06-26 第198回国会 参議院 内閣委員会 25号

マイナンバー制度の中止・廃止に関する請願(  第二四八号外一五件) ○子供のための予算を大幅に増やし、国の責任で  安心できる保育・学童保育の実現を求めること  に関する請願(第四〇五号外六三件) ○幼児教育・保育の無償化に関する請願(第五三  四号外三四件) ○学童保育(放課後児童健全育成事業)の「従う  べき基準」を堅持することが実現できる財政措  置に関する請願(第五六七号外四五件) ○特定秘密保護

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2019-06-26 第198回国会 衆議院 法務委員会 22号

 同(矢上雅義君紹介)(第一三八〇号)  同(小川淳也君紹介)(第一四七六号)  同(笠井亮君紹介)(第一四七七号)  同(亀井亜紀子君紹介)(第一四七八号)  同(近藤昭一君紹介)(第一四七九号)  同(長谷川嘉一君紹介)(第一四八〇号)  民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正を求めることに関する請願(高木美智代君紹介)(第一三八一号)  同(近藤昭一君紹介)(第一四八一号)  法務局・更生保護官署

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2019-06-26 第198回国会 衆議院 法務委員会 22号

本日の請願日程中  法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願三十件  裁判所の人的・物的充実に関する請願三十一件 以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

葉梨康弘

2019-06-26 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 17号

また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、海外における我が国GI(地理的表示)産品の保護・侵害対策の強化を求める意見書外百三十八件であります。  念のため御報告申し上げます。      ――――◇―――――

武藤容治

2019-06-26 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 23号

拡充し、子育て支援の充実を求めることに関する請願(高橋ひなこ君紹介)(第一二七二号)  五七五 同(とかしきなおみ君紹介)(第一三三七号)  五七六 介護保険制度の改善、介護従事者の処遇改善等に関する請願(早稲田夕季君紹介)(第一三〇〇号)  五七七 同(池田真紀君紹介)(第一三六一号)  五七八 障害者等の暮らしを支える介護・福祉の拡充に関する請願(阿部知子君紹介)(第一三〇二号)  五七九 生活保護受給者

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2019-06-25 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 5号

なお、お手元に配付いたしてありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、「公益通報者保護法」の速やかな改正を求めることに関する陳情書外一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、消費者庁・消費者委員会・国民生活センターの徳島移転の実現を求める意見書外百二十六件であります。      ――――◇―――――

土屋品子

2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 32号

世界の各地で、分断と対立、ポピュリズムや保護主義的な機運が高まる中、安倍総理は、これまで、八十カ国・地域を訪問し、各国首脳と直接会談を行うなど、対話と協調に基づく国際社会の平和と安定に主導的な役割を果たされてきております。  

佐藤英道

2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 32号

安倍政権は、秘密保護法、安保法制、戦争法、共謀罪、どれもこれも憲法違反の法律を、数の暴力で強行してきました。こんなにも憲法をないがしろにしてきた政権は、戦後かつてありません。憲法をないがしろにする総理に、憲法を議論する資格はありません。  不信任の第四の理由は、沖縄の民意を無視し、辺野古新基地建設に向けた埋立てをやめようとしないことです。  

志位和夫

2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 32号

高齢ひとり暮らしの女性の半数近くが、収入でいえば、おおむね生活保護世帯収入並みか、それ以下で暮らしているのです。さらに、現在、高齢者の七人に一人が認知症ですが、この比率も増加しています。  いわゆるロスジェネの問題もあります。就職氷河期など厳しい時代に社会に出た四十歳プラスマイナス五、六歳の世代は一千万人を超えます。非正規雇用が多く、老後の年金も低年金になってしまいます。  

長妻昭

2019-06-24 第198回国会 参議院 本会議 29号

秘密保護法、安保法制、共謀罪法、安倍政権が強行したこれらの法律は、憲法によって保障されるべき人権と民主主義、平和主義と根本的に矛盾し、それらを破壊するものであります。だからこそ、歴代の自民党政権ですらその一線を越えることはできませんでした。中曽根総理も小泉総理も、憲法九条の下では集団的自衛権の行使はできないと国会で繰り返し答弁してきたのです。  

山下芳生

2019-06-21 第198回国会 衆議院 本会議 31号

現在、世界経済は保護主義的な貿易措置や地政学的リスクなどに直面しており、政策面で国際的に協力していくことが極めて重要となっております。こうした中、本年は、日本がG20議長国として世界経済のかじ取り役を担う重要な年となっております。  

土井亨

2019-06-21 第198回国会 衆議院 本会議 31号

三日前の六月十八日、私は、総務省の情報公開・個人情報保護審査会から答申書の写しをいただきました。それは、令和元年六月十七日付の麻生財務大臣に対する情報公開・個人情報保護審査会の答申書の写しでありました。  その答申書に示された審査会の結論は、本件対象文書につき、その全部を不開示とした決定については、理由の提示に不備がある違法なものであり、取り消すべきであるというものでした。

川内博史

2019-06-21 第198回国会 衆議院 本会議 31号

麻生大臣は、財務省の最高責任者としてその責任をとれないばかりか、その後も、財務省と近畿財務局、大阪航空局とのやりとりの文書を隠蔽し続け、先日、情報公開・個人情報保護審査会も、違法と断じるに至りました。我が党の入手した内部資料では、財務省が会計検査院に報告書の記述の変更を求め、圧力をかけていたことも明らかとなっております。

宮本徹

2019-06-21 第198回国会 参議院 本会議 28号

前代未聞の公文書改ざんを行っておきながら、実態解明の努力を行わないこの姿勢に驚きを禁じ得ませんでしたが、我が党の川内博史衆議院議員が、財務省のこの決定を不服として総務省の情報公開・個人情報保護審査会に訴えたところ、今年六月十七日に、当該審査会は、不開示と判断した根拠を具体的に示していない違法なもので取り消すべきだと、不開示は違法と提言をしました。  

蓮舫

2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 17号

しかも、いろいろな福祉関係の試算によると、この就職氷河期世代のために将来の生活保護費が二十兆円ぐらい積み上がるというような試算も実際に出て、これは厚労省も対応しなきゃいけないとやっているわけでございます。これは正直遅かった部分もあると思いますので、ぜひすぐに効果が出るように、経産大臣も注視をしていただければと思います。  

落合貴之

2019-06-19 第198回国会 参議院 本会議 27号

また、体罰の禁止について、我が国が批准して今年で二十五年となる児童の権利条約には、あらゆる形態の身体的若しくは精神的な暴力から子供を保護するための立法等を締約国に求めており、これまでも我が国において体罰禁止の法定化が検討されてきました。本法案に明確に盛り込まれたことは一定の評価ができます。  

木戸口英司

2019-06-19 第198回国会 参議院 本会議 27号

転居前後において必要な支援が切れ目なく行われることにより、関係機関間の連携を担保し、要保護児童の動向を細かく行政機関等が把握できます。  また、その二つ目は、都道府県知事又は児童相談所長は、児童虐待を行った保護者に対する医学的又は心理学的知見に基づく指導を行う努力義務規定を盛り込んだことです。

宮沢由佳

2019-06-19 第198回国会 参議院 本会議 27号

本法律案は、児童虐待防止対策の強化を図るため、親権者等による体罰の禁止、児童相談所への医師、保健師等の専門職の配置、児童相談所の管轄区域に係る参酌基準の創設、児童虐待を受けた児童の保護等のために協力すべき関係機関の明確化等の措置を講じようとするものであります。  

石田昌宏

2019-06-19 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 18号

一方で、データの流出や著作権保護、あるいはコスト面でいろいろな課題への対応が必要になっているというふうに思っております。  法案第十八条は、国として、関係行政機関、国立国会図書館、公立図書館等、点字図書館、サピエ図書館、ボランティア、出版者、視覚障害者等その他の関係者による協議の場を設けるというふうに、先ほどもお話がございました。

畑野君枝