1985-04-19 第102回国会 衆議院 商工委員会 第14号
そのほかの、物品費、これは恐らく部品や何かを仕入れた価格、それから在庫の金利、保証費、ここでアメリカが三千九十七ドルに対して日本が二千四百三十二ドルということになっている。これは、いわゆるかんばん方式で部品費をかなり低く抑えていく、それから同時に、在庫を持ちませんから当然在庫金利も低い。それから生産管理、品質管理が日本は非常に進んでいるということで保証費が少なくて済む。
そのほかの、物品費、これは恐らく部品や何かを仕入れた価格、それから在庫の金利、保証費、ここでアメリカが三千九十七ドルに対して日本が二千四百三十二ドルということになっている。これは、いわゆるかんばん方式で部品費をかなり低く抑えていく、それから同時に、在庫を持ちませんから当然在庫金利も低い。それから生産管理、品質管理が日本は非常に進んでいるということで保証費が少なくて済む。
そのほかに用地の債務保証費プラス百億ということで、私どもも厳しいシーリングのもとでございますから、来年度の要求はこの程度でやむを得ないということで要求しておるわけでございます。
○小平芳平君 いまお話しの債務保証費、それから住宅確保奨励金、この二項目の場合は、五十一年度実績はゼロですね。五十二年度は実績に出ますかどうか、それで五十三年度は予算は減らしてきているわけですね。余りこれは必要なさそうなんですが、いかがですか。
しかしながら、これらの開発途上国におきましては、自国産業の育成を図りますために、外国企業に対する規制が漸次強化されつつあるというようなこと、あるいは最近の海外建設の工事が次第に大型化いたしまして、それに伴って、応札する前の事前の調査費であるとかあるいは履行保証を初めとする各種の保証費、これが増大いたしまして巨大になりつつあるために、わが国の企業が応札しにくくなりつつある、そういう現状にあります。
○政府委員（勝田俊男君） 国の出資金は五千万円ということでございますけれども、この出資金は主として事務所の借り上げの保証費に充てられるという性質のものでございまして、事業自体につきましては、このセンターの行う各種の事業に伴う手数料収入、そういったものでまかなってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
そこで、もう具体的にずばりと私は質問をいたしますけれども、いま農協等でその有線放送を更改しよう、新設しよう、こういう場合の融資は幾らかというと、農業近代化資金で七分、たしかこれに保証が若干つきますから、一厘か二厘の保証費も要ると思いますから、実質的には七分一、二厘になると思います。農林漁業金融公庫においては七分五厘であります。
で、予算の面から見ますと、保証費として百七十三万円を今年度は予定いたしております。危険率は五％という非常に高い危険率を見込んでおりますので、これは実際の実績が出ますと、この危険率はもう少し下がると思います。しかし、一応離職者の場合を想定したいままでの実績があまりございませんので危険率を高く見ておるという状態でございます。
そこで、予算といたしましては、保証費を事業団に組んでおるわけでございますが、その額は百七十三万円を予定いたしております。
○有馬政府委員 それが先ほどの保証費百七十三万円という額でございますが、危険率を五％というふうに見ております。多少その辺は安全率を見て考えておりますから、先ほどの内訳の計算からいたしますと、もう少し貸し付けの件数なりあるいは保証の額なりはふくらんでくるのじゃないかと思うのです。しかし、一応初年度でございますので、私どもとしては、五％という非常に高い危険率を見込んでおります。
○有馬政府委員 百七十三万円の保証費は国の予算で組んで、事業団にこの保証費として交付するわけでございます。それから借り入れた側の保証料は、先ほど申しましたように、日歩一厘ということを予定いたしております。
この経費のうちには、生活保証費、結核医療費、精神衛生対策費、国民健康保険助成費、失業保険費負担金等の役務的経費が多いのでありますが、これらにつきましては、四十二年度における人員、単価を基礎として、四、五月に必要な額を計上いたしております。 生活保護費につきましては、特に生活扶助基準を四月から一三・五％き上げる等の改善を織り込みまして、二百八十億円を計上いたしております。
雇用促進事業団の交付金は二十六億四千万円で、総合職業訓練所、中訓その他、これらはすべて一般会計との関連で、就職資金の貸し付け、身元保証費、これらは雇用促進事業団が、一般の安定所の紹介によりまして行く人に対しまして、希望者に対しまして就職資金の貸し付けその他を行なうことになっている制度でございます。
四は、身元保証費でございますが、これは御承知のように、対象は孤児とか片親児だとか、就職にあたりまして身元保証を受ける便宜がない者、こういう方々につきまして、雇用促進事業団が身元保証をする、このために必要な経費でございまして、交付金でございます。 五が、簡易宿泊所の建設費でございまして、これは出資金になっております。 六から九までは、いずれも交付金でございます。
それから身元保証費、これは孤児あるいは片親その他の事情によりまして、就職にあたりまして身元保証をする必要のある者につきまして、雇用促進事業団が身元保証をして、事故がありました場合に、その肩がわりをするわけでございます。その経費が百四十八万一千円でございます。 五番目が、簡易宿泊所建設費でございまして、四棟を予定いたしております。
○太宰政府委員 六億五千四百万と申しますのは、生活保証費関係だけでございます。そのうち先ほど御質問の五％の基準の引き上げに要します費用が五億七千八百万、残りの分はただいま申しました保護施設に働いておる事務員のベース・アップ、それから若干期末手当の増額もございますが、一応省略いたします。それから府県に施設監査のために職員の委託をいたします。これも同じようにベース・アップを七・六％いたしました。
酪農基金というのは私はいろいろ見方があると思いますが、酪農基金の二十五億というものは債務保証費であります。この場合は疑問を持っておるのです。債務保証費でやっていくという考え方がいいのか、利子補給の形でやっていくのがいいのか、どうして物事をあっちにもこっちにも区別をつけて、酪農基金という場合は債務保証の形で二十五億を積みました。今度の場合は利子補給の形です。
その他採石場の建設とか送電線工事、あるいは浚渫船の船舶購入保証費の一部、測量試験を行う予定でございます。その他の干拓事業は、継続地区が七十三ございまして、完了地区が三地区二耕区でございます、新規着工は二地区でございまして、大和と鎧潟を予定いたしております。そのほかに全体設計地区としましては、潅漑排水と干拓を通じまして、灌排が五地区、干拓が二地区新たに全体設計をする予定でございます。
○渡部（伍）政府委員 府県知事にあまり重い負担を課する、こういうようなお話でありますが、実は先ほど御説明申し上げましたように、購買官を輸入先国に送り、あるいは管理検査の費用、あるいは一部海上保険料、輸入乳牛の保証費、そういうものは約四万九千円余り政府で負担することにしておるのであります。
えておるわけでございまするが、一つのものの売却の流れで、従来まあずつと統制をやつておりまして、政府の売却によつて配給が行われておるわけでございますが、その配給を或る一つの障碍によつて滞らすということになりますると又消費者に非常に影響がありますので、そういうことのないように、継続しつつ保証その他の方法をとつておるわけでございまするが、その期間の切替時、例えば九十五号でございますと五月と六月との間におきまする保証費
この施設の設置に約一億五千万円程度、年間の経常費三千万円、治療費約六千万円、このほかは、治療中の患者の生活保証費若干を要するというのでありますが、国は当然その責任と面目において、この程度の施策を講ずべきであると思うのでありまして、私は各位とともに、ぜひともこの実現を期したいと存ずるものでございます。
○滝井委員 そこで大蔵大臣に一つお尋ねいたしますが、各委員の質問を通じて、ことしの予算の特徴と言うものは、防衛関係の費用が莫大にふえたじやないか、直接の防衛費だけでも千二百三十四億、去年よりは百四十億もふえたじやないか、そして社会保証費を削つたじやないかという質問がでますと、大蔵大臣は、そうじやありません、社会保証費と言うものは、昨年は七百三十六億、ことしは七百七十四億でありますので、三十八億増額いたしておりますと
それから欠食児童つまり貧困な家庭における欠食児童でありますが、これを無償で給食をするということにつきましては、これもいろいろ何とかいい考えをというので、関係の方面に折衝をしておるのでありますが、先ほど厚生大臣からお話になりました今度の補正予算で七億円の、これは厚生省所管として生活保証費が計上してあります。