2009-11-17 第173回国会 衆議院 本会議 第4号
これまで、緊急保証は十五・三兆円、セーフティーネット保証は六兆円の実績を上げているところでございますが、保証・貸付枠はまだ十分残っております。また、緊急保証は、八千万円を超える無担保保証にも借り手の状況を踏まえて柔軟に対応するなど、運用面での改善も重ねているところでございます。こうした措置を活用し、引き続き、新規融資の円滑化に全力で取り組む所存でございます。
これまで、緊急保証は十五・三兆円、セーフティーネット保証は六兆円の実績を上げているところでございますが、保証・貸付枠はまだ十分残っております。また、緊急保証は、八千万円を超える無担保保証にも借り手の状況を踏まえて柔軟に対応するなど、運用面での改善も重ねているところでございます。こうした措置を活用し、引き続き、新規融資の円滑化に全力で取り組む所存でございます。
これまで、緊急保証は十五・三兆円、セーフティーネット保証・貸し付けは六兆円の実績を上げておりますが、保証・貸付枠ともまだ十分残っており、これを十二分に活用し、また、改善を重ね、新規融資の円滑化に取り組んでまいります。 また、条件変更を行ったことを理由に、新規融資が門前払いをされてはならないと思っております。
また、中小企業支援では、緊急保証・貸付枠を約四十五兆円に拡大し、省エネ設備等の投資促進税制や中小企業減税の拡充などであります。 地域活性化では、学校耐震化の促進、高速道路料金の大幅引き下げ、地域活性化交付金や地域活力基盤創造交付金による地域の雇用対策や活性化策の推進など、矢継ぎ早に手を打ってまいりました。
本補正予算は、経済危機に対応するため、政府が決定した経済危機対策を実施するための重要な予算でありまして、雇用調整助成金の拡充等、緊急雇用対策、保証貸付枠の拡大など、企業の資金繰りの円滑化等の措置を講ずるほか、中長期的な成長を図るために、低炭素革命、健康長寿・子育て、底力発揮・二十一世紀型インフラ整備の各分野において未来の成長を見定め、緊急に実施すべき施策を盛り込んでおります。
また、中小企業支援では、緊急保証・貸付枠を三十兆円に拡大、省エネ設備等の投資促進税制や中小企業減税の拡充。 地域活性化では、学校耐震化等の促進に約二千七百億円、高速道路料金の大幅引き下げに五千億円、地域活性化交付金に六千億円、地域活力基盤創造交付金で九千四百億円の対策など、矢継ぎ早に手を打ってまいりました。
本対策においては、第一に、景気の底割れを回避するため、雇用調整助成金を拡充するなど緊急雇用対策の拡充強化を行うとともに、保証・貸付枠の拡大など企業の資金繰り円滑化等について万全の措置を講じ、あわせて公共事業等の前倒し執行を行います。 第二に、中長期的な成長を図るため、三つの分野について、特に緊急に実施すべき施策を実行いたします。
具体的には、先生御承知のとおり、三十兆円規模に拡大をいたしました保証・貸付枠を十二分に活用するために、七百六十業種の拡大をいたしまして緊急保証の対策をやらせていただいております。また、セーフティーネット貸し付けの運用についても、先ほど申し上げましたとおり、一兆円規模で推進をしているところでございます。
そして、ただ一点、国費を投入してやっておる制度でありますから、公的な保証・貸付制度の利用企業者に対しては、私はせめて雇用の拡大については御一緒に取り組んでいただくようにということを必ず融資の決着が付いた際はお願いを申し上げると。
また、商工中金による貸し付けを本格実施するということで、三十兆円の保証・貸付枠を利用しやすくしていただきました。加えて、日本政策金融公庫の劣後ローンの対象を小規模企業に拡大するとともに、五十億円だった規模を三百三十億円にしていただく。
先ほども申し上げましたが、三十兆円の保証・貸付枠を十二分に活用してまいるとともに、七百六十業種に及ぶ緊急保証や、原則として全業種が利用可能であるセーフティーネット貸し付けの運用に、経済産業省は公庫、信用保証協会、関係団体、これら一体となって対応していきたいと思っております。
今後、さらに中小・小規模企業への対策に万全を期すため、保証・貸付枠を三十兆円に拡大し、年度末に向けた資金繰り対策に万全を期すとともに、法人軽減税率の引き下げや事業承継の円滑化など、中小・小規模企業に対する支援を強化してまいりたいと考えております。 次に、地域主権と住民自治についての御質問がありました。
さらに、第二次補正予算によって、保証・貸付枠を三十兆円に拡大します。また、中小企業の法人軽減税率を、二年間、一八%に引き下げます。従業員の雇用を守りつつ後継者に経営が引き継がれた場合には、相続税や贈与税を猶予します。 大胆な財政出動を行うからには、財政に対する責任を明確にしなければなりません。また、持続可能な社会保障制度を実現するには、給付に見合った負担が必要であります。
次に、中小・小規模企業に対する保証・貸付制度の拡充について伺います。 我が国経済はこれまで長期回復局面にあったものの、中小・小規模企業や地方までは景気回復の恩恵が十分には行き渡らないまま、現在は後退局面を迎えています。特に、原油や原材料価格の高騰は、大企業より中小・小規模企業、都市より地方と、より弱い立場の企業を直撃しています。
また、現在でも個人向けの生活福祉資金貸付制度や中小企業向けのセーフティーネット保証・貸付制度などが設けられておりますが、政策金融機関改革との整合性なども考慮しつつ、健全なニーズ、資金需要に適切に対応するセーフティーネットの充実強化が必要だと考えております。
同時に、景気回復の恩恵が届いていない中小零細企業向けのセーフティーネット保証・貸付制度の充実も必要であります。 多重債務者に対する相談体制の強化とともに、二十歳代の新規利用者が四割もいる現状から、クレジット、サラ金被害の未然防止に向けた消費者教育の充実をどう図っていくのかお伺いいたします。
セーフティーネット保証・貸付におきましては、利用実績七十二万件、十三兆円に達したわけでございます。一昨年の二月には、我が党の提唱でもございましたが、資金繰り借りかえ保証制度を創設して、実績は四十七万件、七兆円に達しております。 公明党は、今後とも中小企業支援には全力で力強く推進していく所存でございます。
こうした予算措置のほか、担保や保証に過度に依存しない融資の促進やセーフティーネット保証・貸付などの中小企業金融対策の充実を図っており、平成十六年九月末の数字では、中小企業向け総貸出残高約二百五十兆円のうち、政府系融資が約二十六兆円、信用保証が約三十兆円、合計五十六兆円で、総残高の二割強を公的金融で支えております。
いずれにいたしましても、経済産業省といたしましては、中小企業の資金繰りに不測の事態が及ぶことのないよう、政府系金融機関及び信用保証協会によるセーフティーネット保証・貸付制度などによって中小企業に対する金融セーフティーネット対策に万全を期してまいりたいと存じます。
中小企業についても、取引先企業や金融機関の破綻などに直面した中小企業へのセーフティーネット保証・貸付制度の利用実績は、三十八万件、七兆七千億円に上っています。また、貸し渋り・貸し剥がしホットラインの創設等、あらゆる対策が講じられてきております。 今後、改革をさらに加速していくに当たり、セーフティーネット措置の一層の充実についてどのように考えておられるのか、総理にお伺いいたします。
先ほど私が、セーフティーネット保証・貸付あるいはセーフティーネット保証制度についてお話をさせていただきましたが、これは制度でありまして、そうしたセーフティーネットの制度というものを私どもとしてはしっかり確立をしておりますので、そうした制度を用いて連鎖倒産といった事態を防ぐための対策を講じているところでございます。
○伊藤副大臣 今お話をさせていただいたように、政府におきましては、セーフティーネットとして、具体的にセーフティーネット保証・貸付あるいはセーフティーネット保証というものを用意させていただいていて、具体的な実績も上がっているところでございます。
第三に、多くの中小企業者が理不尽な銀行の貸しはがしに苦しめられている中、時限的に信用保証協会の特別保証を復活させるほか、連鎖倒産の回避のためのセーフティーネット保証・貸付制度を拡充するなど、中小企業対策に二千億を追加していることであります。 中小企業に冷たい小泉政権との違いは、火を見るよりも明らかであります。