2020-06-12 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第14号
次に、今少しお話のありましたこの経営者の保証解除スキームによる事業承継支援に関連して質問をさせていただきます。 コロナの影響によりやむを得ず廃業を考えている中小企業の雇用や技術を守るためにも、事業承継を積極的に支援していくことは重要だと思います。
次に、今少しお話のありましたこの経営者の保証解除スキームによる事業承継支援に関連して質問をさせていただきます。 コロナの影響によりやむを得ず廃業を考えている中小企業の雇用や技術を守るためにも、事業承継を積極的に支援していくことは重要だと思います。
こうした趣旨から、三要件自体の緩和は難しいと考えてございますが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして厳しい状況にある事業者の中には、自らが今回の経営者保証解除スキームの対象になるかどうか気付いておられない方や、金融機関とうまく相談できていない方もおられると考えてございます。
この本法案の経営者保証解除スキームで現在想定されている保証解除の要件が四つあるわけです。これ、衆議院の審議では、現状に鑑みて、返済緩和を行った事業者に限ってこの要件を特別に除外する方向で見直しを進めているんだけれども、その他の要件については中長期で見るというふうに答弁がありました。
次に、経営者保証解除スキームについてお尋ねをしたいと思います。 今回のスキームなんですが、仮に、外国人が日本の中小企業の株式を取得する、あるいは買収をするといって事業を承継した場合に、今回のスキームが使えるのかどうかを教えていただきたいと思います。
今回措置をさせていただきます経営者保証解除スキームを含めまして、信用保証制度の対象となります者は、在留資格を有し、日本国内で事業を行う者ということで、国籍は問わないこととさせていただいておりますので、外国人の方につきましても、日本人と同様に対象となるということでございます。 以上でございます。
そこで、前田長官に伺いますが、今回の法案の経営者保証解除スキームで、現在想定されている保証解除の要件というのは、どういうことを想定していますか。