2016-11-24 第192回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
また、資金調達に当たっての政府保証規定は既に恒久措置となっており、この上に政府補助規定が必要かどうか改めて検討しなきゃいけないと思いますが、見解いかがでございますでしょうか。池田総務企画局長にお聞きします。
また、資金調達に当たっての政府保証規定は既に恒久措置となっており、この上に政府補助規定が必要かどうか改めて検討しなきゃいけないと思いますが、見解いかがでございますでしょうか。池田総務企画局長にお聞きします。
保証規定は、避難路沿道だけでございます。ちょっとそこは間違った答弁をいたしました。おわび申し上げます。 その上で、地方公共団体、国も含めてでございますけれども、こういった耐震診断あるいは改修につきましての支援を行うという努力義務規定は既に法律の中に入ってございます。
御指摘のように、これは地方公共団体が地域の実情で指定をいたしますものですから、その費用については、耐震診断だけでございますけれども、保証規定というのが置かれてございます。
法律の中では、地方が指定をするこういった防災拠点につきましては、耐震診断を義務づける以上、法文の中に保証規定を盛り込ませていただいております。
原電工事は、通常は、品質保証規定に基づきまして、品質保証にかかわる組織、文書管理、ふぐあい処理等を定める品質保証計画書を定めることとしておりましたが、今回のレジン充てん工事につきましては、同社はこの品質保証計画書を定めていなかったわけでございます。
というような国の保証規定というものがそれぞれ明定されているわけでありまして、したがいまして、相互でこれを補てんし合うということは、法律としても事業としても当然予定をしていないということになろうかと思うわけであります。 そのほか、特別会計をそれぞれ貯金、保険については別個に設けております。
国際小麦協定等に関する議定書について、私、質問をしたいと思うのですけれども、まず、小麦の貿易規約について、これは御承知の、いまも答弁がありましたけれども、価格帯とかあるいは供給保証規定、こういうものはない、こういう状況で推移しておるわけでありますけれども、この小麦協定のいま申し上げた経済条項を踏まえた上での新たな協定づくり、これは先ほども答弁がありましたけれども、なぜ進捗しないのか。
なお、基金の資金調達の円滑化を図るため、借入金等の限度額の引き上げ、政府保証規定の追加等を内容とする海外経済協力基金法の一部改正法案を今国会に提出いたしております。 以上、五十四年度における経済企画庁の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。 何とぞ御審議のほど、よろしくお願いいたします。
義務規定をかぶせまして、子豚はすべて会社供給のものを使うとか、飼料は全部伊藤忠系の味えさを使うとか、あるいは豚の飼養管理については会社側のきめた飼養基準を守れとか、あるいは技術面については一切会社の技術指導員の指導に従うとか、あるいは管理のしかた、豚の育成状況を毎月必ず会社に報告して、それで最終的に出荷は一切会社の計画に基づいて行なうとか、こういったような義務規定を約束させた上でもって、会社側の保証規定
その二項目というのは、一が、「審査請求後二年以内に審査の処分がなされるべき旨の保証規定を設けること」、二番目は、「審査請求料は必要最低限に規定すること」一というのであります。
で、国家賠償法は相互保証規定が中心になっているから、日本に国家賠償法があるけれども韓国になければ相互保証規定は適用されない。いまのところ日本政府は韓国政府と正規の国交回復をされていないからという立場をとっておる、したがって、この事案については却下されておると思われる。もしも韓国を国籍として見れば、賠償法の適用がさかのぼってあることになる。
ですから、何ら女子の乗務員の、労働基準法からまいれば、深夜業にその人々を乗務さしてはいけない、そういう保証規定等は考慮されないで、あたかも表面ではされたかのごとくになってワンマンカーにしたのだけれども、それが実態としては逆に考慮していないという結果になると思うのです。しかも、ツーマンカーの運転手と比較をして、一般的に睡眠時間が不足をしている。
第二番目が、首都高速道路公団法の一部を改正する法律案でございまして、これは首都高速道路の建設に要する資金として、国際復興開発銀行、いわゆる世銀から外資を借り入れることが内定いたしておりまして、そのために公団が外貨で支払わねばならない債務に対する政府の保証規定を設けるなどの関係規定の整備をはかるものでございます。これまたすでに提案になっております。
次の首都高速道路公団法の一部を改正する法律案、これは、首都高速道路の建設に要する資金として、国際復興開発銀行から外資を借り入れるために、公団が外貨で支払わなければならない債務に対する政府の保証規定を設ける等、関係規定の整備をはかるものであります。ちなみに、金額は二千五百万ドルと予定されております。
それならば、地方自治体でもって出資したものに対しても、国の、中小企業金融公庫の出資分についてと同じように、詳細な保証規定があるべきである。ところが、地方自治体の出したものについては、何も保証規定はないじゃありませんか。うまくいったときにも問題は起こります。しかし、同時に、へたにいって、全部この債権というものが無価値になった場合に、どうしますか。
われわれもその誠意を認めるにやぶさかではありませんが、刑事訴訟に関係する法律の規定によらない限り、身柄を拘束され、もしくは答弁を強要されることはないとする具体的な保証規定を備えた現行警職法においてさえ、質問のための提示に相当の実力が許されるといたしますならば、かかる抽象的な訓示規定に、はたしてどれだけの実効が期待できるだろうか。
日航につきましては、これと同じような債務の保証規定が置かれておると存じます。
従って、結社の自由の条約を批准するに当って、形式的に四条三項をはずすけれども、公共の安寧ということにより重点がかかっていって、そうして正常な業務、公共の安寧という名目によっていろんな保証規定を設けることが正しいんだという考え方は、われわれとしてはとっていないところであります。
それから、現給の保証の問題につきましては、そういう制度をとりましても、扶養家族が多い者につきましては、当分の間現給を保証しなければならぬという意味におきまして、その保証規定をおいてあるわけでございます。また同時に、この暫定手当は、言葉の示すごとく、あくまでも暫定手当でございまして、いつの日か終局的にこれを整理しなければならない。
さらに公社債について外貨をもつて支拂われるものに対する保証規定が設けてありますので、いわゆる外債の問題につきましても一応公社としては期待いたしておるわけであります。これはもちろん相手方の問題でもございますし、また公社の経営内容、財政状況等から見まして、そういう問題がきまつて来るかと思いますが、大きな筋としてはこの三つの筋が考えられる次第でございます。
こういうふうな意見もありますので開発銀行の保証規定を置くとかいろいろな手を考えております。これは度々申上げることでございまするが、外資の導入につきましては民間と民間との問題もあります。これが一番普通のやり方でございますが、この支障になつているのは外資法の関係でございます。
これに更に外資の導入を促進する意味におきまして、投資等につきましての元本の償還についてのいろいろな保証規定をこれに付けて参りたい、こういうものでございまして、具体的にはなお検討いたしております状況でございます。