2020-07-15 第201回国会 衆議院 予算委員会 第29号
○平副大臣 今御指摘の部分でありますが、激甚災害ということで、借入れではないというお話ですが、保証枠が拡大をされます。そういうのも御活用いただきたいと思いますし、また、各省庁横断で被災者生活・生業再建支援チームも設置したところでございますので、きめの細かい対応をしてまいりたいと思います。
○平副大臣 今御指摘の部分でありますが、激甚災害ということで、借入れではないというお話ですが、保証枠が拡大をされます。そういうのも御活用いただきたいと思いますし、また、各省庁横断で被災者生活・生業再建支援チームも設置したところでございますので、きめの細かい対応をしてまいりたいと思います。
これに、今回の法案で、この新制度に対しまして、一般で二・八億円のいわゆる保証枠を設けているわけでございますが、ここでカバーし切れないという案件もございますので、更に特別枠で二・八億円の枠を新設をする。
○音喜多駿君 今回、大規模な政府の保証枠が設けられ、かつ、金融機関のコーポレートガバナンス、これを見ようによっては大胆に緩める特例を設けたものでもありますから、今回のものを含めてしっかりと検証をしていただきたいと思います。 次に、とりわけ東京においてまだ予断を許さないコロナの対応について、幾つか伺いたいと思います。主に風営法対象事業者における利用者の個人情報の確認についてです。
現在もう既に十二兆円の枠があり、実績は六千八百四十億円程度ということですので、期間を延長しても十分この十二兆円の範囲で対応できるのではないかというような考えもございますが、政府保証枠を十二兆円から十五兆円に拡充した理由についてもお伺いをいたします。
○政府参考人（中島淳一君） この金融機能強化法の枠組みは、あくまでも、金融機関が自ら資本参加の申請を行い、国はそれを受けて資本参加を決定するというものであり、あらかじめ資本参加先や資本参加額が決まっているものではないことを前提としつつ、今回の第二次補正予算においては、議員御質問のとおり、政府保証枠を十二兆円から十五兆円に拡充することとしております。
私も、ＲＥＶＩＣの活動延長の話を聞いたときに最初に思ったのが、政府保証枠が一兆円から二兆円に倍増するということで、それだけの業務量を今の人員体制でこなしていけるのかどうかという点です。 ここはもう杉尾委員も矢田委員も同じように懸念を抱いていらっしゃるところだったというふうに認識をしているんですが、業務の完了に向けて、答弁にもあったとおり百人ぐらい人員を減らしてきているところだったわけですね。
したがいまして、政府は、こうした観点から、国の資本参加を通じて金融機関の機能を強化する枠組みである金融機能強化法につきまして、第二次補正予算において政府保証枠を十二兆円から十五兆円に三兆円増額をいたします。 同法を改正する法案におきまして、資本参加の申請できる期限を二〇二六年三月まで延長、併せて新型コロナウイルスの感染症などに関する特例を設けるということにしたものであります。
さらに、将来を見据えての先手の対応としまして、金融機関に対する国の資本参加制度である金融機能強化法につきまして、政府保証枠を十二兆円から十五兆円に増額するとともに、国の資本参加の申請期限を四年間延長して二〇二六年三月三十一日までとする等の見直しを行う旨の大臣談話を一昨日公表したところであります。
○萩生田国務大臣 これまで、文化芸術関係のフリーランスの方々に対しては、緊急の貸付けですとか保証枠の拡充や、第一次補正予算において創設された持続化給付金により、文化芸術の特殊性も踏まえて支援を行っているところです。
文化芸術に特化したものではございませんけれども、文化芸術関係者の方々が現時点で活用できる支援策といたしまして、緊急貸付・保証枠の拡充でございますとか雇用調整助成金の特例措置の大幅拡充などが行われているところでございまして、文化庁のホームページにおきましても支援情報の窓口を開設をして、個別のニーズに応じた情報提供をしているというところでございます。
文化芸術関係者の方々が現時点で活用できる支援策といたしましては、金融公庫等による緊急貸付・保証枠の拡充でございますとか、雇用調整助成金の特例措置の大幅拡充などが行われているところでございます。
○政府参考人（今里讓君） 今回の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けまして、文化芸術関係者の方々、現時点で活用できる支援策につきましては、政府全体の話になりますが、金融公庫等による緊急貸付けですとか保証枠の拡充、それから雇用調整助成金の特例措置の大幅拡充などがございます。
また、今委員から御紹介がございましたように、金融公庫等による緊急貸付けや保証枠の拡充、雇用調整助成金の特例の大幅拡充などの措置がとられてございます。 そして、これも御紹介ございましたように、緊急経済対策の取りまとめの総理の指示でございますけれども、新たな給付金の制度の創設について言及があったところでございます。
そこまでの実施といたしまして、先ほどからお話しになっております新たな給付金の制度の創設、こういったことですとか、あるいは金融公庫等による緊急貸付・保証枠、雇用調整助成金の特例措置の大幅な拡充、こういったことを総合的に進めていくと、このように考えているところでございます。
二・八億円の信用保証枠は制度上の保証限度額であり、実際の保証額は個々の事業者の実情に応じて決定されるものと承知してございます。 保証額の審査は一律の基準を設けて実施するものではございませんけれども、一般論といたしましては、事業者が実際に必要とする資金の範囲内で、事業者の業態、事業規模や財務状況等を踏まえ、総合的に勘案して判断されるものと承知しております。
○萩生田国務大臣 今回の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、政府全体として、フリーランスを含む事業者の方々に向けた各関係機関における経営相談窓口の設置及び金融公庫等による緊急貸付・保証枠の拡充や、小学校等の臨時休業により仕事を休まざるを得なくなったフリーランス等への休暇取得支援などの対策がとられているところでございます。
今も先生から御指摘がございましたように、政府全体として、こうした影響を受ける事業者の方々に向けては、各関係機関における経営相談窓口の設置、金融公庫等による緊急貸付・保証枠の拡充等の対応や、雇用調整助成金の特例措置の大幅な拡充などの対応がとられているところでございます。
政府全体としては、事業者に向けた各関係機関における経営相談窓口の設置や、金融公庫等による緊急貸付・保証枠の拡充などの対応や、雇用調整助成金の特例措置の大幅な拡充がとられております。 加えて、文部科学省としても、新型コロナウイルスの感染防止等のために今年度中に実施できない事業の来年度への予算の円滑な繰越し等について、関係事業が停滞することがないよう、財政当局と連携し、柔軟に対応してまいります。
政府全体としては、事業者に向けた各関係機関における経営相談窓口の設置及び金融公庫等による緊急貸付け、保証枠の拡充などの対応や、雇用調整助成金の特例措置の大幅な拡充が取られております。加えて、文科省としても、新型コロナウイルスの感染防止等のために今年度中に実施できない事業の来年度への予算の円滑な繰越し等について、関係事業が停滞することがないように、財政当局とも連携し、柔軟に対応しています。
政府としましては、三月十日に、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策、これにおきまして、国内でのイベントの自粛等に伴い事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対して、雇用調整助成金の特例措置の拡大、あるいは、フリーランスを含む事業主に向けては、関係機関における経営相談窓口の設置、あるいは金融公庫等による緊急貸付・保証枠の拡充等の対応がとられています。
政府におきましては、緊急対策といたしまして、雇用調整助成金の特例措置拡大でございますとか、経営相談窓口の設置、緊急貸付・保証枠の拡充等の対応がとられているところでございますけれども、指定管理者制度によって運営される公的な文化施設における対応に関しましては、まずは設置者でございます各自治体において検討がなされるものと考えてございますけれども、文部科学省といたしましても、文化施設の関係者を含めまして、文化芸術活動
経済産業省といたしましては、これまでも専門家派遣などを通じた製造業のＢＣＰ策定支援を実施してきたところでございますけれども、昨年七月十六日に施行されました中小企業強靱化法に基づきまして、中小企業が策定する防災・減災に係る計画を事業継続力強化計画などとして認定をいたしまして、低利融資や信用保証枠の拡大、防災・減災設備投資に係る税制優遇などの措置を講じているところでございます。
○笠井委員 では、今回初めて発動された危機関連保証について伺いたいと思うんですけれども、これは、一般保証、セーフティーネット保証に加えて、更に別枠で信用保証枠を用意する、いわば一階、二階、三階建ての措置を講じるというものでありますが、二〇一七年の信用保険法改正で創設された仕組みだと承知しております。
このため、経済産業省といたしましては、第一弾の五千億円規模の融資保証枠を確保し、資金繰りを徹底的に支援するとともに、三月十日に取りまとめた第二弾の緊急対応策につきましても、更に資金繰りを強化をするということで対応させていただいたところでございます。
また、フリーランスを含む事業者に向けては、各関係機関における経営相談窓口の設置や金融公庫等による緊急貸付・保証枠の拡大等の対応が取られております。 加えて、新型コロナウイルスの感染防止等のために今年度中に実施ができない事業の来年度への予算の円滑な繰越し等について財政当局と連携して対応しているところであり、関係事業が停滞することがないよう、今後も柔軟に対応してまいります。
二月十三日に取りまとめました第一弾の緊急対策におきまして、五千億円規模の融資保証枠を確保し、事業者の資金繰りを徹底的に支援してまいりました。