第五の前払金保証事業の整備改善につきましては、昭和五十三年十二月一日に保証事業会社三社の保証料率を平均一三％引き下げ、保証契約者の負担軽減措置を講じたところであり、また、地方銀行預託についても、これを拡充し、建設業者に対する融資枠を拡大する等保証資本の適切な活用に努めてきたのでありますが、特に本年四月二十日には、保証事業会社三社に対し、前払金保証事業の収益の一部を建設業の振興に資する諸事業の実施のために
、事変、暴動、その他保証契約者の責に帰することのできない客観的事由によって請負契約が解除されたときは、保証金支払の責に任じない」と言っている。こういうもののときには損害を私の方で払えませんよと言っている。それが異常準備金なんだ。これが異常なんだ。払わないというところに何で百四十億も積み上げ、第一と第二に分け、すなわち十二億の方の第一については税金を無税にしている。
で、その方式は、保証基金の預託を受けた日から起算をいたしまして三年を経過したものであって、しかも、保証基金にかかる保証契約の保証期間が満了したものにつきまして、建設大臣の承認を得まして保証契約者に支払っておる、こういうことでございます。
○政府委員（関盛吉雄君） これは、一保証契約者に対する保証総額は、十億円を限度として運用されておりますが、特別の事由によって大臣の承認を得た場合におきましては、その限度をこえることも可能であります。大体この十億円程度が最高でございますが、ごく最近の例といたしましては、一件だけ二十五億程度の承認を与えた例がございます。
○山中（日）委員 それで、先ほどのまた保証基金に関連したお尋ねになるのですが、事業方法書の場合、五条によりますと、「毎事業年度における一保証契約者に対する保証総額は、十億円を限度とする。」
次のページをごらんいただきますと、「保証契約者保証金額規模別保証件数（昭和三十四年度）」、それからその下の欄に、「保証契約者保証金額規模別保証金額」、二つの数字をお示しいたしてございます。まず上の欄についてごらん願いますと、上の欄の一番の列は保証金額の規模別計数を出してみております。
そこで私どもといたしましては、この基金が本来保証契約者からの預かり金であるというふうに考えておりますので、会社自身の積立金がある程度充実すれば、当然預託者にお返しすべきものと考えておりまして、今後は積極的に、かつ計画的に払い戻しを促進するようにいたしたい。しかも三会社がばらばらでなく、統一的な要領、扱いによりましてこれを払い戻せるようにいたしたいと考えて、現在具体的に検討いたしております。
さらに具体的に申しますと、三事業年度を経過した後におきまして、各事業年度末におきまする自己資本がその年度の保証債務の残高の二十分の一をこえたときにおきまして、自己資本と今のお話の保証基金との合計額が当該事業年度の保証債務の最高残高の充分の一をこえる部分について、株主総会の議決を経た上で建設大臣の承認を得て保証契約者に払い戻しするということが、それぞれの事業会社の事業方法書できまっておるわけであります
○説明員（宮内潤一君） 個々のものについては、ただ一つだけその次の第五条で「毎事業年度における一保証契約者に対する保証総額は、当分の間十億円を限度とする。」、そういう制限が一つございまするが、あとは野放しでございます。
読み上げますと「一 保証金支払の免責事由に関する事項」「二 請負契約を変更する場合における措置に関する事項」「三 保証契約者及び被保証者の通知義務に関する事項」「四 保証金支払に関する紛争の調停人に関する事項」「五 保証事業会社が保証金を支払つた場合における代位に関する事項」「六 保証契約に関する訴訟の裁判管轄に関する事項」こういうふうになつておりまして、大体こういうことを規定する予定でございますが
○説明員（水野岑君） 使途の監査につきましてはこれを厳正にしなくてはなりませんことはもう当然のことでありまして、これにはいろいろな方法が考えられると思いますが、勿論保証事業会社として絶えず保証契約者のほうと密接な連絡をとりまして、よくこの使途を監査して行く、こういう方法と並びまして使途を監査する一つの方法として金融機関を利用して行く、こういうことも一つの方法ではなかろうかということが問題になつております
、原則と申しますか、この基本的な考え方は管理局長も申しました通り、保証事業会社の自己資本が漸次充実される、そういたしますと、この自己資本だけでだんだんこの目的を達するようになりますので、保証基金を逐次まあ返すというのが基本的な考え方がございますが、もつと具体的にこれを申してみますと、保証事業会社の自己資本が予定される保証債務の最高残高、いわゆるピークの二十分の一を下らない額に達した時期においては保証契約者
○政府委員（澁江操一君） 保証基金は御承知のように先般御説明申上げたかと思いますが、この保証事業会社の資本金以外に信用力をプラスさせるための制度でございますので、この保証基金は保証契約者、つまり請負業者の預り金という形になつております。