2014-05-15 第186回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
保証内容、どういう義務を負うかですから、保証契約に先立って説明するのが私は当然だと思うんですけれども、説明の時期に関して局長にお尋ねしたいと思います。
保証内容、どういう義務を負うかですから、保証契約に先立って説明するのが私は当然だと思うんですけれども、説明の時期に関して局長にお尋ねしたいと思います。
その際、保証内容については、前の対策の保証限度額二億八千万円、それから無担保無保証人の枠、千二百五十万円などの制限を今回はなくしていくということのようです。
○小林美恵子君 では、いわゆる先ほど修補に準ずる十分な確保できているという御答弁がありましたけれども、そのいわゆる保証内容ですね、どちらにしても。前回の委員会でも議論がございましたけれども、例えば住宅の除却、修補はもちろんですけれども、例えば仮住まいへの引っ越し費用、そして家賃、調査費用等々も出てくるわけでございまして、こうしたものも含まれるというふうに理解していっていいでしょうか。
しかしながら、保証内容を保証人が十分に認識しないまま保証契約が行われるということは不適当なことだというふうに認識いたしておりまして、この点、金融庁といたしましては、金融機関が顧客と保証契約等を締結する際に保証人に対してその契約の内容について適切かつ十分な説明が行われるということが極めて重要であるというふうに認識しておりまして、金融機関に対しまして、特にこの説明責任の的確な履行という点は、先ほども申しましたけれども
我々の法案の中では、保証について、保証内容、保証期間、あるいはそういった保証についての貸し付けの基準というものを公表していくということでありますから、あくまでこの包括根保証についてきちっとそれを是正していくということと矛盾をしない、ある意味で両輪であるというふうに理解をしておりますので、その点、御理解をいただきたいと思います。
また、その保証内容や収入、年齢、保証等、諸条件につきましては、それぞれの保証会社が市場において設定しているところでございます。その推移を引き続き見守ってまいりたいというふうに考えております。 また、高齢者のような家賃の債務保証を実施すべきではないかということでございますが、今申し上げましたように、民間の債務保証が市場におきまして供給されております。
また、使用済自動車に係る中古再生部品の一層の活用促進に向けた方策として、自動車解体業者など関係業界及び有識者から成る検討会を設けて検討をお願いして、信頼性の向上を図るという観点から品質の表示や保証内容の在り方についても御提案を今いただいている最中であります。
また、使用済自動車に係る中古部品の一層の活用促進に向けた方策については、自動車解体業者など関係業界及び有識者から成る検討会を設けて検討をお願いしているところでございまして、中古部品の品質表示や保証内容の在り方について御提案をいただいているところでございます。
また、使用済自動車に係る中古部品の一層の活用促進に向けた方策につきましては、自動車解体業者などの関係業界及び有識者から成る検討会を設けて検討をお願いしているところでございまして、中古部品の品質表示や保証内容のあり方などについて御提案をいただいております。
その中で、中古部品の品質表示とか保証内容のあり方などについて、御提案を今いただいているところでございます。 当省としましては、これらの施策に加えまして、中古部品の利用に関する自動車ユーザーの理解促進を図るなど、使用済自動車に係る中古部品市場の発展に向けた基盤整備に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
また、使用済自動車に係る中古部品市場が活性化することも重要であると思っておりまして、現在、自動車解体業者などの関係業界及び有識者から成る検討会を設けて検討をお願いしているところでございまして、中古部品の品質表示や保証内容のあり方などについて今御提案をいただいているところであります。
○大野（功）政務次官 第一に、貸金業規制法第十七条二項でございますが、ここでは、保証契約を締結したときには書面を当該保証人に交付しなければいけない、つまり、保証内容をきちっと説明しなさい、書類で出しなさい、こういうことになっております。 第二に、先ほども村井政務次官から話がございましたけれども、金融監督庁のガイドラインの問題があります。
それで、貸金業法の十七条二項で、包括保証契約を締結したら、債務者、保証人双方へ保証内容を明らかにする書面を交付することが義務づけられておるわけでございます。ところが実際は、先ほども申し上げましたように、保証人に書面を出すのは最初だけでございまして、その後極度の範囲内での融資がふえても、債務者本人にはこの書面を出すということでございますが、保証人には来ないというようなことでございます。
この条項の趣旨は、保証人に保証内容を正確に知らしめる、これが条項の趣旨だと思うのですね。ところが、今、追加融資の場合は知らせる義務はないと。ここに矛盾点がある。いわゆる法の盲点がある。この盲点をついて、貸金業者は新たな追加融資を保証人に連絡することなく融資を行うことによっていろいろな被害が広がっている。だったら、ここを改めるしかこの問題解決にはならない、そういうふうに私は思うわけでございます。
それを小売業並びに建設業を対象に含めまして、こういう低迷している業種に対して対象拡大とともに保険限度額を倍額にしようということに考えておりまして、保証内容を十分強化するように努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
したがいまして、履行ボンドが導入された場合に、どのような契約関係あるいは責任の範囲が今後出てくるかというのは、実を申し上げますと、ボンド自体これからの課題ということもございまして、保証内容とか審査体制、保証料等につきましては、今後損害保険会社など関係機関が十分検討を進めた上で商品化をし、発注者がそれを利用していく、こういう形になるわけでございます。
しかし、やはり十分に検討いたしまして、先ほど志布志湾においても申し上げましたように、これは解除するに値するというりっぱな思想、具体的な保証、内容、そういうものがあれば私はあえて固執はしないと思いますが、現実には、そのようなことはまずほとんどあり得ないだろうということでございます。
対しては、その基準は決して固定的なものではなく、敗戰後の国力、社会、経済の諸情勢を考慮して社会通念上妥当なるように決定せらるベきものであつて、生活扶助の基準において飲食費の占める割合は、従前の八二ないし八三％から現在七五％に上昇している、理想的立場から見れば現状をもつて決して満足すべきものとは考えていないが、他の一般国民の生活水準との振合いをも考慮する必要があり、諸般の事情を参酌して、あとう限り保証内容