2014-03-27 第186回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
ある地方銀行では、年間で、保証件数四十件、保証金額二十五億円といった実績があるようでございます。これだと、平均すると六千万円ぐらいの保証になっている。それから、別の地方銀行ですが、保証件数三十件、保証金額は一件当たり三百万から五百万程度、比較的小口の保証のサービスをやっている銀行もあると。片や主要行、メガに聞いてみましたところ、大体、年間一千五百件程度、保証金額一千三百億円の事例がございました。
ある地方銀行では、年間で、保証件数四十件、保証金額二十五億円といった実績があるようでございます。これだと、平均すると六千万円ぐらいの保証になっている。それから、別の地方銀行ですが、保証件数三十件、保証金額は一件当たり三百万から五百万程度、比較的小口の保証のサービスをやっている銀行もあると。片や主要行、メガに聞いてみましたところ、大体、年間一千五百件程度、保証金額一千三百億円の事例がございました。
平成十六年、二〇〇四年に二万八千件余りから始まった保証件数は、年を追ってふえにふえ、二〇一二年には百二十六万件、実に四十四倍に急増しております。この日本国際教育支援協会の機関保証を受けておりますと、返還が滞った際、日本学生支援機構の求めに応じて、元金、利子、そして延滞金まで一括で代位弁済してくれることになっております。
〇八年の上半期、前年同期比で見ても、保証件数で全国ベースで九％減、東京などでは一五・四％減、大阪では二四％減と、大きな影響が出ているわけです。 私は、この部分保証、責任共有制度の弊害は明らかだ、だからこそ直ちに責任共有制度を凍結すべきだ、きっぱり廃止をすべきだと思いますが、大臣の御所見をいただきます。副大臣の。
平成十五年度は、特別保証による保証件数が減少するなどによりまして保険収支の赤字は四千三百億円程度になるというふうに見込まれ、本年度以降もある程度減少するということを想定をいたしております。
その例として、栃木県信用保証協会の保証の推移を申し上げますと、保証件数は前年比で申し上げまして、十二月が一五四％、一月が一二七％、二月が一〇七％でございます。それから保証金額で申し上げますと、前年比で十二月は二九七％、約三〇〇ですね、それから一月が二〇〇％、二月は一四二％、順次鎮静化しておりますけれども、この中でセーフティーネット六号認定案件は七百九十億円に達しております。
ですから、今、安定化特別保証以外に保証件数は約三百万件ほどあるわけですけれども、この保証付き融資についての借換え、一本化する融資制度を国として創設することが今、中小企業を本当に助けることになる、こういうふうに思うわけですけれども、国としての実施、これは今決断すべき時期ではないでしょうか。
この特別保証制度につきましては、導入以来本年の三月までに、保証件数百七十二万件、保証金額約二十九兆円というような実績になっておりまして、非常に厳しい貸し渋りの状況の中で、中小企業向けの資金供給に成果を上げているというふうに考えているところでございます。
制定以来、支援策の利用実績について申し上げますと、平成七年度、八年度、二年間で技術改善費補助金につきましては、対象件数五百四十七件、総額七十三億円、それから金融面では、特に信用保証協会の保証件数が大変多うございまして、七年度から八年の十一月までで債務保証四百九十六件、百三十六億円といったような状況になってございます。
それからもう一つ、輸出型産地を抱えております信用保証協会、この地域における信用保証協会にとっては、中小企業の経営安定のための保証件数というのがどんどんふえてくるでしょう。
この信用保険法の運用によって中小企業、特に零細企業というのは大いに救われておるという点についてはこれはもう適法でございますし、増額や拡大等についても強力にひとつお願いしたい、こう思いますが、それに当たりまして一つは事務の合理化の問題については、相当数以上の保証件数を処理する場合には、一部機械化が非常に進んでおりますけれども、まだ全体的には一般金融機関等から比べてみて機械化というのはおくれているという
しかも、この保証件数は民間住宅融資における約三〇％相当のものにすぎないのであります。これらの数字が示すものは、頻発する住宅ローン地獄、すなわち自殺、心中、強盗等の悲劇と考え合わせまするときに、きわめて重大な社会問題であると言わなければならないと思うのであります。
○中澤政府委員 件数で申しますと百八十七万件の保証件数があるわけでございますが、全体の中小企業者の利用という面で申しますと、全国の中小企業者のうち五人に一人は保証協会の制度を利用しておるという状況になっております。
ですから問題は、普通保証についてどの程度の担保をとっているかということでございますが、実際問題といたしましては、現在信用保証協会で担保をとっておりますケースというものは非常に少のうございまして、全保証件数のうちの八〇％は無担保ということになっております。
これに対しますところの保証実績でございますが、本年の二月二十日現在で保証額の合計が六十八億円、それから保証件数が千二百件ということでございます。 こういった状態にとどまっておりますのは、初年度ということがございまして、どちらかといいますと運用において安全サイドに運用しているということが反映しているかと思います。
○政府委員（大富宏君） 三保証会社、昭和二十七年に設立以来、前払い保証業務を行っているわけでございますが、ごく最近の件数、データだけ御説明いたしますと、昭和五十年が保証件数十六万二千八百六十六件、保証金額が一兆八千三百二十五億八千百万円、それから保証料収入でございますが百二十六億一千九百万円、弁済額が二億三千百万円でございます。
○政府委員（矢島錦一郎君） ちょっと手もとに資料がございませんので大変申しわけございませんが、四十九年度におきましては保証件数は二千百五十一件でございます。五十一年におきましては二千二百八十八件でありまして、大して変わっておりません。それに対しまして貸付実行額でございますが、四十九年度は三百九十五億円、それから五十一年度は六百七十六億円というふうになっております。
それから、保証の件数でございますが、五十三年二月までの件数で、保証件数が九十五万件、それから保証の委託の契約高が三兆一千五百億、保証料の収入の累計が九十八億ということになっております。
融資を受ける場合に、連帯保証人がない、その連帯保証人のない方については、最近は核家族のような状況になっておりますから、連帯保証人がない場合に、先ほどお話のあったいわゆる保証制度というものを開かれて、それを担当しているのが財団法人公庫住宅融資保証協会、こういうものだと聞いておりますが、もう時間がありませんから、この協会のいわゆる基本財産の調達の状況とか、それから本制度発足以来の保証料の変遷、あるいは保証件数
ちなみに、この三社の五十一年度の実績合計を見ますと、保証件数が十七万二千九百九十三件、これに対します保証金額が一兆八千八百三十三億八千万、これだけ前払金で保証会社が保証して国なり地方自治体の金が先に出されておる。それから前年の五十年度に比べますと、件数でも一万件ふえております。保証金額で五百八億、こう伸びておる。
五十一年度の取り扱い実績、農林省は保証件数が三千八百九十七件ございました。これに対します保証金額が三百五十九億九千四百万円。運輸省は五百七十一件、二百億七千九百万。郵政省は八百七十四件、二百三十二億八千万、こういうことでございます。五十二年度の実績も間もなく見通しとしてははっきりするだろうと思います。
しかもこの会社の交際費、旅費、調査費、こういうものからまずいろいろと問題が出てまいりますが、まずこの会社三社の五十年度の保証件数が十六万二千八百六十六件、これだけ公共事業の前渡金に対して保証した。これに対して請負金額が五兆七千八百八十三億六千九百万円、平均請負金額が三千五百五十万円、保証金額が一兆八千三百二十五億八千百万円。この保証金額一兆八千三百二十五億に対する利潤は幾らですか、大臣。