1974-12-20 第74回国会 衆議院 予算委員会 第3号
民間金融機関による中小零細企業向け融資をふやさせ、信用保証協会の保証ワクの拡大、貸し付け期間の延長、金利の一割以下への引き下げなどの行政指導を強める。特別小口保険の限度額を三百万円（現行百五十万円）、無担保保険の限度額を一千万円（現行五百万円）に引き上げる。小規模企業経営改善資金の貸し付けは、商工会、商工会議所の推薦をやめ、限度額は三百万円（現行二百万円）にする。
民間金融機関による中小零細企業向け融資をふやさせ、信用保証協会の保証ワクの拡大、貸し付け期間の延長、金利の一割以下への引き下げなどの行政指導を強める。特別小口保険の限度額を三百万円（現行百五十万円）、無担保保険の限度額を一千万円（現行五百万円）に引き上げる。小規模企業経営改善資金の貸し付けは、商工会、商工会議所の推薦をやめ、限度額は三百万円（現行二百万円）にする。
もちろん、日本銀行からも大いにこれについては抑制するようにという方針が打ち出されておりまして、私どもとしましても、毎四半期ごとの保証ワクというものは極力押えていくような配慮をいたしておるわけでございます。
と申しますのは、大蔵省がこの保証ワクというのを各保証協会に四十二・八倍ということで押えているわけなんです。大口の付保をいたしますと、どうしてもほんとうに保証を受けなければならないところの小零細企業の保証ワクというものが相対的に縮まってくるという形になってくる可能性もなしとしないわけです。 それから倒産関連保証の特例の問題につきましても、いま近江委員からもいろいろ質疑がなされたわけであります。
ところが、一方が高いからといって、低いほう、いわゆる特別小口保険の保証ワクというものが押えられることにはならないというふうに聞こえたのだけれども、その点もう一度お答えいただきます。
大蔵省は保証ワクというものを四十二・八倍に押えているのですよ。どうしていまのような答えが返ってくるのですか。それ以上の保証はできないのだ。十億であるならば四十二・八倍だから四百二十八億までしか保証はできないのですよ。そうすると、大口の普通保険というものが三千五百万から五千万までというようなものが多く占めると、それだけ保証ワクを押えることになる。
いまあなたの言うように余裕があるのだったら、大蔵省と折衝して四十二・八倍で保証ワクを押えているということはきびし過ぎる、もっと保証ワクを引き上げなさい、そういう大蔵省との折衝をどうしてなさらないのですか。
これに関しては、結局この保証ワクを確保できるかどうかがやはり一番重要な問題でございまして、この前のここの委員会の御質問でもありましたが、現在保証ワクがもうぎりぎり限度一ぱいに近いところにきている、これを確保することを重点に、このガリオア資金のあと始末についてはなお財政当局と折衝を今後も強力に続けてまいりたいと存じております。
さらに、今後中小漁業融資保証保険制度の充実ということで、これも前年度九百五十億円に対しまして保証ワクを千百二十億円というふうに拡大いたしておりますが、これにつきましては、この二年間にわたりまして、四十六、四十七と二年間にわたって四十八年度に至りまして、この中小漁業融資保証保険制度問題検討会の答申を受けましたので、四十九年度におきましてこの制度の改善充実を大いに努力してまいりたいと、こういうふうに考えておる
そこで、ドル対策法は、言うなれば一つの基本法であって、融資の促進を中心に、損金の繰り戻しとか、保証協会の保証ワクの拡大とか、あるいは緊急融資の認定をするとか、事業転換の決定などを裏づけとして考えているわけでありますが、たとえば、事業転換一つをとってみても、これは個人ではなかなか決断のつかないものであり、行政官庁が確信を持った転換指導をしていかなければならないと思います。
また、中小企業信用保険公庫の出資金の増額と保証ワクの拡大、小規模事業助成の拡充、納税猶予の実施など、中小企業対策予算を大幅に増額し、あわせて中小零細企業の労働者福祉施設の整備を進めることを要求します。
また、中小企業信用保険公庫の出資金の増額と保証ワクの拡大、小規模事業助成の拡充、納税猶予の実施など、中小企業対策予算を大幅に増額すること、中小零細企業の労働者福祉施設の整備を進めることを要求します。
○奥田分科員 ぜひ前向きの姿勢を次官にもちろんお願いしておくわけでございますけれども、この高度化資金の期間延長、返済猶予の問題、それから現在の信用保証ワクを、前回は確かに倍にしていただいたわけですけれども、さらにワクの拡大実現の方向でぜひ努力していただきたいということを強く要望いたしておきます。 次に、問題が変わりますけれども、最近ワーキング・パーティーというのですか、ガットの繊維ＷＰの問題。
と同時に、まあ調子に乗って言うようですけれども、信用保証ワクですが、信用保証協会を通じての融資は大体五千万がいま限度だと思います。これに対してもう少しワクを増大してほしい、こういう今回のドル問題に端を発しての要求が、私たちの手元に強く届いておるわけでございますけれども、企業庁としては、この保証ワク拡大、そして高度化資金に対する返済猶予、いわば延長ですね。
それから沖繩信用保証協会の信用保証ワクの充実をはかるというようなこととか、あるいは施策方面の充実をはかってまいるとか、いろいろそういうふうな総合的な施策を与えまして、中小企業の近代化をはかってまいりたいというような仕事をするわけでございます。しかし、それにしましても、直ちにすぐ所得をふやすというわけにまいりません。
○政府委員（進淳君） 最初の御質問の、選別でございますが、実はそのために、私ども保証ワクを倍額にふやすという以外に、御指摘のように、実効ある手段としましては、なかなかむずかしいであろうということで、特に中小零細については、御指摘のようにこういうドル・ショックのような場合には、銀行の選別融資がひどくなるということは一般的に御指摘のとおりかと思います。
かね合いというか、片方は基本財産の何倍、それで総ワクが、各県の保証協会の保証ワクがきまるでしょう。こっちは二兆三千億を県に割り振りするのですね。そのかね合い。
保証ワクを、付保限度を二倍に拡大をした。これとても実行面においてはたして可能なのかどうなのか。いわゆる担保という問題が生じてくるのであります。それだけ保証ワクは拡大はされたけれども、無担保、無保証というものは五十万が八十万になったにすぎません。ほかは全部担保というものがついてくるのであります。
〔委員長退席、進藤委員長代理着席〕 全国商工団体の連合会などでは、保証ワクを五百万円まで広げてほしいというような要望も出ておるのを受け取りましたが、政府としては現在の倍額の考え方を改めて、さらにワクを広げる考えがあるかどうかということを、まず最初に伺いたいのです。
そうして保証協会の保証ワクをふやしていく、それをまた信用保険公庫が再保険をしていくというやり方によりまして貸し付けが円滑に行なわれていく、こういう方法をとったわけでございます。
これによりまして保証ワクを早く広げてやりたいということでございまして、あとは運用の問題でございますので、できるだけそういう信用保証あるいは保険の引き受けについて便宜を計らうように保証協会が、特に県がいろいろ実際上監督、指導をいたしておりますので、地元の産地の県当局とも相談いたしまして指導してまいりたいと存じます。
だからして保証ワクを拡大するということそれ自体はけっこうなことであるけれども、これによってすべて円滑に進められていくのだという安易な考え方というものは、私は、実態に沿わない、現実というものを十分把握しておられない考え方であると思っている。
そのほか、ただいま高城参考人から申し述べておりましたように、中小企業の信用保険公庫の引き受けワクの拡大、あるいは信用保証協会の保証ワクの拡大、あるいは保証限度の拡大、状況によっては先ほど申し述べましたように、日銀法の第二十七条も発動していただけるような準備もひとつしておいていただきたいというようなことでございます。
何もスキャンダル的な意味ではございませんけれども、やはりせっかく金探事業団、これは債務保証ワクというものを新しい制度として最近設けたわけでございます。これは昭和四十三年に保証基金というのが、一応保証倍率は十倍で十億の保証規模ということでスタートしたわけでございます。四十四年は四億の保証基金を設けて四十億、四十五年は十一億、それを十五倍して百六十五億、こういった線でやっておる。