2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
民間が担うことが難しいとされておりますリスクマネーを供給し、民間投資を喚起することを目的とします官民ファンドというのは令和元年度の末時点では十三ファンドございまして、政府からの出資額が一兆一千二百六十六億円、民間からの出資額は四千七百九十一億円、このほかに約三兆円の政府の保証が付されております。
民間が担うことが難しいとされておりますリスクマネーを供給し、民間投資を喚起することを目的とします官民ファンドというのは令和元年度の末時点では十三ファンドございまして、政府からの出資額が一兆一千二百六十六億円、民間からの出資額は四千七百九十一億円、このほかに約三兆円の政府の保証が付されております。
また、本法案の監理措置制度は、監理人となってくれる家族や支援者が存在することと上限三百万円の保証金を支払うことが前提となっています。この仕組みでは監理者の有無と資金力の有無に基づく差別的な制度だと、国連人権理事会は指摘しています。指摘について、上川法務大臣の見解を伺います。 本法律案では、監理者の下から外国人が逃亡した場合には刑事罰が科せられることになっています。
政府は収容の代替措置と位置づけていますが、あくまでも入管庁が相当と認めるときにしか認められず、現行の仮放免や在留特別許可の極めて限定的な運用を見ても、長期収容の改善が進む保証はどこにもありません。 また、監理人には、外国人への監督義務、政府への届出義務が課され、違反すれば罰則の対象となります。これは、支援団体や弁護人の立場とは到底両立し難いものです。
次に、監理人や監理措置の保証金についてお尋ねがありました。 監理措置においては、対象者の逃亡等を防止するため、監理人による監理に付し、保証金を納付させることとしています。 監理措置に付すべき外国人について、適切な監理人を確保できるよう、必要な取組を行ってまいります。 また、保証金の額は、その者の資産等の様々な事情を勘案して必要な額を適切に定めることとしています。
また、信用力の低い造船事業者に対して公的な保証を付与することによって、受注支援ということも行われています。 これらの支援措置は市場を歪曲しており、我が国造船業に著しい損害を及ぼしているということで、日本政府は韓国政府を相手に、世界貿易機関、ＷＴＯの紛争解決手続に基づく申立て、いわゆる提訴を行っています。
韓国においては、二〇一五年頃から、経営難に陥った特定の造船事業者に対して一兆円を超える巨額の公的支援が行われたほか、信用力の低い造船事業者への、市場で得られないような公的な保証の付与による受注支援も行われています。このような支援措置が市場を歪曲し、我が国造船業に著しい損害を及ぼしていることは大変ゆゆしき事態です。
私たちとしても、将来、やはり自分に比べて若い世代がそれで生涯を終えるまで働いていけるかといったら、やはり保証もできないというところから、大変心苦しいというふうにもおっしゃっていました。その方がおっしゃっているには、やはりベテランの方というのはそれなりに支えてくださる方もいらっしゃるけれども、若手が大変だから若手を支えてあげてほしいということでした。
あと、もう一つなんですが、雇用主の保証制度という支援、もう一つあるかと思うんですね。協力雇用主に対しての就労支援金があるかと思うんですけれども、これも極めて少ないということで、まあ、人の支援の幅とかにもよるかと思うんですけれども、本当に大幅に足りないというふうなものもあります。
今運用させていただいている身元保証制度が一つございまして、これは、就労時の身元保証人を確保できない保護観察対象者などにつきまして、民間事業者が一年間身元保証を行い、雇用主に業務上の損害を与えた場合など一定の条件を満たすものについては見舞金を支払う制度でございまして、原則として、業務に関連する損害以外は当制度の対象外となっております。 〔宮崎委員長代理退席、委員長着席〕
二次処理をしても、トリチウム以外を除去できるという保証がありません。 規制委員長に伺いますが、汚染水処理の主要な設備である既設のＡＬＰＳ、本格運転前の使用前検査すらまだ終わっていないんではありませんか。
賠償を含めた対策の実施も東電任せであり、その実効性に何の保証もない。今やるべきは海洋放出の準備ではなくて、タンク増設等の対策を取りつつ、汚染水問題解決に向けて、内外の英知を結集することだ。これに政府が真剣に取り組むように、冒頭、梶山大臣に強く求めておきたいと思います。 その上で、まず、貿易保険法違反への対応について、何点か質問します。
事前で、今回、認定支援機関から、来てくださいとお願いしていますが、独りよがりにならずにプロの意見を聞かないと申請できないという手続を置いてみましたり、それから、実際に三千万以上の大型案件ですと、ちゃんと金融機関の伴走をお願いするような形にいたしましたり、それから、金利負担というお話は今いただきましたけれども、自己負担分について少しでも、当初二年間〇・五％引き下げる公庫の融資制度でございますとか、信用保証料
まず、幾ら法案相互の関連性があるとはいえ、五つの法案、関連する六十三本もの法律改正を伴う法案を一つに束ね、一括審議するやり方では、慎重かつ十分な審議が保証されず、このような国会運営に大いに問題があることを冒頭に指摘いたします。 さて、デジタル社会の実現は、経済産業の発展とともに、市民の行政アクセスの利便性を向上させ、様々な社会的課題の解決を可能とするものです。
正常な行動ができる自由については、それを保証するために飼育システムの変更など経済的負担が伴うことから、いろいろなシステムの導入を検討することも必要になってくるということでございます。 元農水大臣への現金提供もありましたけれども、現実にすごく資金がかかるというのは飼養管理指針にも書かれているわけですよね。一時的に多額の投資が必要になると。
こうした状況を踏まえて、事業者の事業継続を支援するため、政府全体としては資金繰りを含む様々な支援策を行ってきておりまして、資金繰り対策として官民金融機関に対する長期の返済猶予や新規融資の積極的な実施などの徹底の要請、日本公庫の特別融資や保証協会保証付融資の拡充を進めてきたほか、これにとどまらない対策として、人件費について雇調金の特例、あるいは休業支援金、休業給付金の延長など、あるいは事業転換等を進める
○牧山ひろえ君 コロナ対策のための信用保証協会の保証付融資は、民間金融機関にとっても信用リスクは事実上ゼロです。このことは、支援拡大のエンジンになる一方で、金融機関が本来すべき融資対象の目利き、すなわち企業価値のシビアな評価を怠り、相手を問わない融資の拡大に走らせる危険があります。
近時における民間金融機関の融資増加分の多くは、信用保証付きの無利子無担保融資となっています。苦境に陥った企業に対し必要な資金を行き渡らせるため、政府が貸倒れのリスクを肩代わりする信用保証の活用は、企業を支援し倒産を防ぐ効果的な手段だと思います。また、信用保証の活用は政府の方針に沿った動きでもあります。 一方で、金融機関が適切なリスクテークを行っていないのではないかとの見方も多く指摘されています。
この八〇％というのは、手取り収入との比較でいきますと実質一〇〇％保証という水準だというふうに考えております。 一方で、仮に今般の新制度のみの給付率を引き上げた場合、雇用保険制度全体における給付のバランスを踏まえますと、受給者間の不公平の問題が生ずるとともに、通常の育児休業給付を取得するインセンティブが損なわれるおそれがあるというような懸念があると考えております。
では、次の質問なんですが、まだ一〇〇％実質保証で私行かせていただきたいんですが、もしこの制度、実質一〇〇％保証とした場合ですね、雇用保険会計、実際に追加経費どのくらいのものになるんでしょうか、お答えいただけますか。
○田島麻衣子君 これ、八割を保証してあげると実質一〇〇％保証になるということなんですよね。それで、男性が三〇％今後取得していった場合、二週間育児休暇を取って必要な経費七十九億円という理解で正しいですか。
こういうものの規制を緩和することによってこうした安全性を損ねることがないという、そのことを保証できますか。私の質問趣旨はそこなんです。これは、大臣、法案を提出した大臣なんだから、大臣、そこは、この火災の問題について答えてください。
漁船に対してではありますけれども、国連海洋法条約では、合理的な保証金の支払により船体を速やかに釈放するという早期釈放の制度も定められております。人道的な見地からも、このエバーギブン号の出航が速やかに認められるよう、国として尽力をしていただきたいというふうに思っています。 今回の事故、本当に一船会社だけの問題ではないと思うんですね。
○井上哲士君 アメリカ戦略軍は、二〇一四年以降、この様々な統合軍の作戦及び能力を統合し、同期させるとともに、抑止力、保証及び集団安全保障に対するアメリカのコミットメントを示すときに定期的に爆撃任務部隊の任務を実施してきたと、こういうふうに書いてあるんですね。その一環として、核の三本柱のこの訓練の一つである爆撃任務でやってきて、やったとはっきり言っているんですよ。
陸の漁業、最近いろいろございますけれども、そういった設備を設置する、また、技術指導するということに対しての支援でありますとか、もちろん、海での漁業についても価格保証を含めしっかりと支援をしていく体制などでございます。今、後継者不足に悩んでいる漁業の後継者の皆様が、希望を持って将来漁業を続けるという気持ちになるような対策を必ず示してほしいと思います。
宮城県の女川の男性は、住宅被害が一部損壊と認定されて、自宅の浴槽がひび割れて使えなくなった、修理するお金もないまま、約八年間、炊飯器で沸かしたお湯で体を洗うという生活を続けるしかなかったと、二〇一九年の三月に在宅被災者の支援団体とつながることができた、ボランティアの方ですね、それで保証人を探すということもやって、ようやっと災害公営住宅に一般枠で入居することができたということなんですよ。
その被虐待児のその前の居場所として養護施設等があった場合に、子供たちは、様々な養育が受けられないような、適切な養育が受けられないような環境に置かれて、更に虐待という経験もあって、その上で今度は少年院に入るというような状況の中で、十八といって世に放たれたときに、そもそも、多くの方たちが与えられて当たり前にあるものがある環境の中で、守られる親がいる、保証される人がいる、物が与えられる、当たり前の暮らしをしていない
それでも事故が起きないという保証はありませんので、しっかりと対策を打っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、航路標識法の関係をちょっとお尋ねをしたいと思います。 先ほどの岩本議員の議論にもありました。国内にたくさん灯台を含めて航路標識がございます。その老朽化対策が喫緊の課題にあるんだと思っておりますが、耐用年数がやはりあるんだと思っております。
これは、保護者に配付される手当が専ら子供のために真に使われるかということの保証が十分にはなく、保護者自らが使用する懸念もないわけではないからです。 また、多くの子供たちが乳児期から保育所に登園しているという現在の我が国の状況を考えますと、現物給付によって子育て家族を支えるということが極めて重要になってきていると考えられます。
資料にもございますが、四、五年前のデータで、東京二十三区の公立保育所でゼロ歳児に六十万円以上一か月にかかっているということでございますから、そのお金を育児休業給付であったり、あるいは中小企業のなかなか大変なところに、育児休業を出した企業にインセンティブでお金を出すというふうに回せば、恐らく本当に育児休業を必要な方は取れて、かつ、そこで子供と親との愛着形成という、とてもこれはお金に換えられない世界を保証
私自身が一番今願っておりますのは、ゼロから二歳、特に一、二歳児の保育士の配置基準、これが非常に、やはり子供たちの命の保証にも関わるようなレベルであると。ゼロ歳児はお一人の保育士が三人、一、二歳児はお一人が六人を見るわけであります。そして、現実に、保育事故はこの一、二歳、ゼロ歳もありますけれども、ここにもう集中的に表れております。
五ページ目の「国立大学への入学時における保証人契約の適正化に関する実態調査」は、入学時に求められる保証人契約について、抽象的でどこまで保証するのか分からず不安だとの行政相談を端緒に全国的に調査したものです。これについては、令和三年春の入学手続に間に合うよう、文部科学省に通知をしております。 御説明は以上でございます。
今回また同じように通知を出したから、これは改善されますよという保証はどこにもないと思いますよ。それはやはり労基署がしかるべき役割を果たす必要があるんじゃないんですか。大臣、いかがですか。
つまり、欲しがりません勝つまではということは、政府が戦時国債でたくさんのお金を、これ企業や個人にそれぞれ保証などで出しているんですよ、公共事業と同じですからね。だから、それを使えば、当然のことながらハイパーインフレになるかもしれなかったというおそれはあった。ところが、使いませんですよ、使ったら駄目と言ってきたわけですよ、貧乏して耐えるんだと。
まあいろいろな話がありますんで、グリーン国債ありきの拙速な対応は、ちょっとこれは慎重にやらないかぬなというのが正直なところですんで、財投機関債等々、いろいろグリーンボンドの発行について、今政府保証というものを活用しながら、いろいろ、ステーブル、安定的に発行していくということが必要なんだと思っておりますんで、グリーン投資というものを民間から引き出すに当たって、いろいろな観点からこれ重要な問題だとは考えておりますけれども