2017-04-05 第193回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
特保の許可を出してからの追跡調査というか免許更新のようなものがあればこういうことは起こらなかったかもしれないなと思うんですが、許可時の条件を満たさないものの販売が意図的であったのか品質管理上のミスなのかはともかく、こういった事態が起きてしまうと特保自体への信頼がやはり損なわれてしまうと思いますので、この事例を受けて、消費者庁として十分対策は練られたと思うんですが、再発防止ですとか信頼回復に向けて、定期的
特保の許可を出してからの追跡調査というか免許更新のようなものがあればこういうことは起こらなかったかもしれないなと思うんですが、許可時の条件を満たさないものの販売が意図的であったのか品質管理上のミスなのかはともかく、こういった事態が起きてしまうと特保自体への信頼がやはり損なわれてしまうと思いますので、この事例を受けて、消費者庁として十分対策は練られたと思うんですが、再発防止ですとか信頼回復に向けて、定期的
そこには、直接、例えば関西興銀ですと預保が法人として金融整理管財人ということで入っておりますので、預保が法人として入っている中で、実務的に金融整理の管財の職に当たっている者、それからまた預保自体の担当の理事者、こういうような者の出席を求めて、彼らから直接にいろいろな話を聞いて、そこは合議体でございますけれども、審議をする。
一方、刑事責任追及の分野でございますが、朝銀東京信用組合につきましては、これは預保自体が金融整理管財人として入っているわけでございますけれども、本年の十一月の八日と二十八日に検査忌避及び業務上横領ということで、また朝銀近畿信用組合につきましては、本年の九月の二十六日と十一月の十四日に検査忌避等及び背任によりまして、いずれも預保を含む金融整理管財人が捜査機関に対して告訴、告発を行っており、現在捜査が遂行
○堤政府委員 農水産業の貯保自体は、もともと貯金の払い戻しを停止した場合の保険金支払いとかそういうことの用でございますので、今回の事態はそういう事態ではもともとないわけでございますが、今回、私どもとしましては、やはり住専処理策ということにつきましては、別途ございます預保の保険の機構の対象金融機関でございます地銀や都銀といったものの子会社たる住専の経営破綻に係る支援ということがあって、恐らく、先ほども