2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
保育標準時間の公定価格は、週六日、一日十一時間の開所を想定して積算しておりまして、平成二十七年度の子ども・子育て支援新制度施行時に、十一時間の開所に対応するために、新制度以前の延長保育事業の基本分と同等の内容を公定価格に組み込むとともに、一日三時間分の非常勤保育士の人件費を追加しているところでございます。
11件の議事録が該当しました。
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2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
今般の見直しで千二百万円以上の方を特例給付の対象外とするこれも根拠の一つになったんだろうと思いますけれども、世帯年収千百三十万円以上の場合、ゼロ―二歳児の子供一人当たり、保育標準時間で十万四千円もの保育料を毎月負担しているということです。ゼロ―二歳児の三年間において総額で約三百七十四万円の保育料を支払うということです。きょうだいがいれば更に保育料が跳ね上がる、膨れ上がるということになります。
2019-11-22 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
現在、保育所の利用時間は、主にパートタイム就労を想定した一日八時間利用できる保育短時間と、主にフルタイム就労を想定した一日十一時間を利用できる保育標準時間の二つの区分がありまして、保護者の就労状況に応じて保育の時間の必要性をしっかり認定する仕組みになっております。そして、今回の無償化では、その必要性が認定されれば、保育標準時間、すなわち十一時間までの保育が無償化されることになっています。
2019-03-15 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
私の地元の具体例でまことに申しわけないんですが、三百六十万をちょっと超えたような世帯、すなわち、市民税の課税額が五万七千七百円以上六万円未満の御家庭の第二子の今の保育標準時間保育料は、現在、五千九百五十円ということになっています。この所得階層に対する御家庭、保育料は無償になるんですが、副食費が四千五百円かかるということなんですね。
2018-02-22 第196回国会 衆議院 総務委員会 第3号
保育の必要性の認定に当たっては、一つ目に、事由ということで、保護者の就労とか疾病等ということがありまして、二つ目に、区分ということで、保育標準時間、保育短時間の区分による保育必要量について、国が設定した基準に沿って行われるというのが基本だというふうに思います。
2018-02-14 第196回国会 衆議院 予算委員会 第11号
港区においては、全部で、済みません、ちょっと今ざっと見るのであれですけれども、二十五程度の階層に分かれて、それぞれゼロ歳、二歳、三歳、四歳、五歳、これはもちろん保育標準時間の人、あるいは保育短時間の人という形で、それぞれが保育料、いわゆる利用者の負担額が示されている、こういうふうに認識しています。
2017-03-22 第193回国会 参議院 内閣委員会 第3号
その上で、いわゆる〇・七兆円のメニューにおきまして、三歳児に対する人員配置を十五対一により実施する場合に必要な人件費を加算によって評価するために、三歳児配置改善加算を新たに設けたほか、保育標準時間認定を受ける子供の公定価格を設定するに当たっては、保育士の勤務シフトを組みやすくするとともに、保育士の負担軽減を図るため、三時間分の非常勤保育士の人件費をプラスするなどの対応を行っているところでございます。
2016-10-20 第192回国会 参議院 内閣委員会 第2号
今年の地方分権改革に関する提案募集、提案事項で、保育標準時間と保育短時間の区分をやめること及び支給認定証の廃止、あるいは任意交付、これを求めた自治体が延べ五十一団体に上ります。 新制度の下では、保護者の就労時間などから保育の必要時間を標準時間と短時間、これは八時間にされていますけれども、これに区分をして一人一人についてこの時間区分に応じた支給認定証というのが交付をされています。
2016-04-28 第190回国会 参議院 内閣委員会 第13号
一号認定と二号認定で基本分単価が異なっているのは、これ、一つは一号と二号と定員区分が若干ずれているというようなところもございますけれども、基本分単価に含まれている費用が異なっているわけでありまして、特に二号認定の基本分単価には調理員二名、これは調理員が必要になってまいりますから調理員二名の人件費、あるいは保育士が休憩時間を確保するために加配される休憩保育士の一名分の人件費、さらには保育標準時間認定子供
2016-04-01 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
新制度においては、保育標準時間認定を受けた子供を受け入れる保育所では十一時間の開所が求められてはおりますけれども、そういう保育所であっても、チームを組み分担して保育に当たっていることから、個々の保育士の一日の勤務時間は八時間を想定しているところでございます。
2014-04-14 第186回国会 参議院 決算委員会 第4号
この考え方は、新制度におきましても、保育必要量として最大で十一時間までとする保育標準時間認定に係る保育必要量でございますが、この考え方は現在の十一時間開所と変わるものではございませんが、ただ、現行におきまして、この十一時間の開所時間については延長保育事業の基本分等によって対応してきたところでありますけれども、これは、やはりその開所時間の範囲内にもかかわらず延長保育の一部とされていては分かりにくいという
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