2018-03-23 第196回国会 参議院 本会議 第8号
保育需要が拡大している課題に対し、日本維新の会は、第百九十二回及び第百九十三回国会において、認可保育所設置基準の分権化と保育士資格の多様化を図る法案を提出し、地域ごとに異なる保育事情に合わせて分権化を徹底する方向で、待機児童問題の抜本解決を図ることを提案してきました。 この考え方に基づき、まず保育人材の確保について質問をします。
保育需要が拡大している課題に対し、日本維新の会は、第百九十二回及び第百九十三回国会において、認可保育所設置基準の分権化と保育士資格の多様化を図る法案を提出し、地域ごとに異なる保育事情に合わせて分権化を徹底する方向で、待機児童問題の抜本解決を図ることを提案してきました。 この考え方に基づき、まず保育人材の確保について質問をします。
我が党は、保育所設置基準の分権化と保育士資格の多様化を図る法案を提出しています。この法案では、国の基準は参酌基準として残した上で、条例で保育所の設置基準を定めることを可能としています。保育士不足については、保育先進国のフランス同様、都道府県が一定の研修修了者を登録する保育サポーター制度を設けることを提言しています。こうした施策について、担当大臣としての考えをお聞かせください。
読売新聞の報道をおつけしておりますが、保育所設置基準について市区町村でということで、大臣の方が全国一律基準の見直しについて分権推進委員会の議論を受けて見解を述べられたということでございまして、実はきょう、この時間に一次勧告に向けて議論がなされているというふうに聞いております。
まず最初に、厚労省に伺いたいと思いますが、厚労省は既に二〇〇〇年に保育所設置基準を緩和して、保育所の運営を株式会社に認めるということをしましたけれども、各地で大変なことが起きています。西日本最初の株式会社経営の認可保育所すくすく保育園は結局どうなったのか、てんまつを報告していただきたいと思います。
それからまた、同じようにこの調査会で、国が進めている保育所の設置主体制限の撤廃、そして民間参入の促進、ＮＰＯや企業等にも入ってきていただくというふうに広げていく必要があるということと、都市部における保育所設置基準、これをもう少し弾力化する。
○受田委員 子供がしあわせを得るためには、学校の教育をよくする、施設をよくする、同時に就学前の子供には保育所を各所につくって、そして勤労の両親の多い家庭の子供たちを安心して保育していただけるような体制も要る、こういう一貫した政治が要るわけですが、保育所設置基準、それから保育所に対する国の助成、保育所の保母の待遇という問題、それから保育所の数が需要供給関係でバランスがとれていないというような問題の扱いは