2019-04-26 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
実は、きのう、放課後等デイサービス、あるいは児童発達支援、保育所等訪問支援の三つのサービスを行っている社会福祉法人に私は行く機会があったんですけれども、ここでもやはり報酬が少ない、運営が足りないということで、保護者のお父さん、お母さんたちが寄附を出し合って運営を助けているという声も聞かせていただいたところであります。
実は、きのう、放課後等デイサービス、あるいは児童発達支援、保育所等訪問支援の三つのサービスを行っている社会福祉法人に私は行く機会があったんですけれども、ここでもやはり報酬が少ない、運営が足りないということで、保護者のお父さん、お母さんたちが寄附を出し合って運営を助けているという声も聞かせていただいたところであります。
具体的には、満三歳になった後の最初の四月から小学校入学までの三年間を対象に、児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援及び保育所等訪問支援を行う事業並びに福祉型障害児入所施設及び医療型障害児入所施設の利用料を無償化する。 また、幼稚園、保育所又は認定こども園とこれらの発達支援の両方を利用する場合は、ともに無償化の対象とする。」と記載をされております。
それから次に、無償化の対象となる施設等の種類でございますけれども、障害児通所支援である児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援であり、このほか、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設についても対象になるものでございます。
教育現場でも教育支援の充実ということでそうしたことが検討されているようでございますので、今後是非、保育園の取組も保育所等訪問支援の中の一環として考えていただければと思います。
この保育所等訪問支援、支援対象の拡大についてなんですけれども、やっぱり障害かどうか分かっていないお母さんたち、特にそこの段階から相談などを必要としていると。さらには、お母さんたちが特に就学時に相談などをして、そこで支援学級に入れるのかそうでないのかという選択をするときに、非常にお母さんとして責任を感じてしまうと。
今日、保育所等訪問支援の支援対象の拡大について、実は未実施のところが多いことと報酬単価を上げることの必要性について話をしていただきました。確かにまだまだ少ないということがよく分かりました。 障害のある子供の保育の問題について委員会で質問しております。なかなか実態調査を今までしていなくて、厚生労働省はこれから実態調査をしますと約束をしてくださいました。
第二に、重度の障害等により外出が困難な障害児の居宅を訪問して発達支援を提供するサービスを創設するとともに、保育所等訪問支援について乳児院及び児童養護施設に入所している障害児に対象を拡大します。また、地方公共団体は、障害児福祉計画を定めることとするとともに、医療的ケアが必要な障害児が適切な支援を受けられるよう、保険、医療、福祉等の連携を促進することとしています。
障害児の支援に係る施策の充実を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、重度訪問介護について入院時も一定の支援を可能とするとともに、新たな障害福祉サービスとして就労定着支援及び自立生活援助を設けること、 第二に、一定の高齢障害者が障害福祉サービスに引き続いて介護保険サービスを利用する場合に、利用者負担を障害福祉制度により軽減できる仕組みを設けること、 第三に、保育所等訪問支援
一つ目の質問なんですけれども、保育所等訪問支援事業、今回、拡充をする、対象をふやすということで、法案に改正案が盛り込まれております。拡充するのはいいんですけれども、これは参考人の方からも、拡充して果たしてちゃんと対応できるのかという指摘がありました。 その以前に、保育園を経営する身として、この制度、実は、私は全く認識がありませんでした。
また、児童養護施設あるいは乳児院に入所している障害のある子供たちにつきましては、既にございます保育所等訪問支援という給付がございますが、これらの対象を乳児院と児童養護施設にも拡大をすることによりまして、入所しているほかの子供たちとの集団生活への適応のための専門的な支援ですとか、あるいは施設の職員に対する助言等を行うことができるようにすることとしてございます。
それから、さきの改正の中で始まった保育所等訪問支援事業という事業がございます。これは、我々のような児童発達支援センターが持っているファンクションを、地域のさまざまな場で育って、生きている子供たちへデリバリーする、そういう機能です。これは、インクルーシブな社会を志向する今日的な我が国にあってみれば、とても大事な事業だというふうに思います。
先生の御指摘のように、この保育所等訪問支援事業は、立ち上がって満三年がたつわけですけれども、残念ながら、まだ関係者の中に認知が、高いとは言えません。
その中で、保育所等訪問支援事業、今回、発達支援を提供するこの保育所等訪問支援事業というものが行われることになっておりますが、ここが拡大、充実をしない、伸びないという課題を御指摘になりました。ここを今後さらに拡大させて、充実させ、より多くの子供たちにこうした支援を行き渡らせるためには何が必要かということをお伺いしたいと思います。
それから、先ほど御答弁申し上げましたように、障害児の方の保育の場での対応、それともう一つ、集団的な生活への対応ということで御支援をしている保育所等訪問支援事業、こういったものも保育所の中でやるということで、様々な形で障害のあるお子さんを保育所の中で安定的に受け入れるということができるようなバックアップをしてきております。
児童発達支援施設約五千百十か所のうち、保育所等訪問支援を行う施設は四百四十三か所とされています。拡充すべきではないでしょうか。
○政府参考人（藤井康弘君） 御指摘の保育所等訪問支援は、これは平成二十四年度に新たに創設をされた給付でございますが、議員御指摘の四百四十三か所は、これ平成二十六年一月時点の数でございますが、平成二十七年十二月時点で申しますと七百二十八か所と、着実にこれ増加はしてございます。
第二に、重度の障害等により外出が困難な障害児の居宅を訪問して発達支援を提供するサービスを創設するとともに、保育所等訪問支援について、乳児院及び児童養護施設に入所している障害児に対象を拡大します。また、地方公共団体は、障害児福祉計画を定めることとするとともに、医療的ケアが必要な障害児が適切な支援を受けられるよう、保健、医療、福祉等の連携を促進することとします。
第二に、重度の障害等により外出が困難な障害児の居宅を訪問して発達支援を提供するサービスを創設するとともに、保育所等訪問支援について乳児院及び児童養護施設に入所している障害児に対象を拡大します。また、地方公共団体は、障害児福祉計画を定めることとするとともに、医療的ケアが必要な障害児が適切な支援を受けられるよう、保健、医療、福祉等の連携を促進することとします。