2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人(渡辺由美子君) 保育所につきましては、感染の予防に最大限留意した上で原則開所としていただくことにはなっておりますが、当然、保育園の園児、職員が罹患した場合、あるいは地域で感染が拡大している場合には臨時休園を検討するということとしておりまして、現時点で全面休園している保育所数、これは五月二十七日時点ですが、四十六か所になっております。
○政府参考人(渡辺由美子君) 保育所につきましては、感染の予防に最大限留意した上で原則開所としていただくことにはなっておりますが、当然、保育園の園児、職員が罹患した場合、あるいは地域で感染が拡大している場合には臨時休園を検討するということとしておりまして、現時点で全面休園している保育所数、これは五月二十七日時点ですが、四十六か所になっております。
公立保育所数は、地方行革の押し付け、運営費、整備費の一般財源化によって、この二十年間で三割も減少しています。今回の無償化が、国から二分の一補助が出る私立保育所に比べ、公立保育所は市町村の十割負担となるため、一層公立保育所の廃止、民営化を加速させることは明らかです。 対照的に、問題が相次ぐ企業主導型保育事業は一層推進しようとしています。
公立保育所数は、地方行革の押しつけ、運営費、整備費の一般財源化によって、この二十年間で三割も減少しています。今回の無償化措置は、私立保育所には国から二分の一補助が出るのに比べ、公立保育所は市町村の十割負担です。公立保育所の廃止、民営化を一層加速させることは明らかです。
公立保育所数は、地方行革の押しつけ、運営費、整備費の一般財源化によって、この二十年間で三割も減少しています。今回の無償化が、国から二分の一補助が出る私立保育所に比べ、公立保育所は市町村の十割負担のため、一層公立保育所の廃止、民営化を加速させることは明らかです。 対照的に、企業主導型保育は急拡大しています。
公立保育所数の推移を確認したいんですが、公立保育所の施設数と定員数について、一九九七年、二〇〇七年、二〇一七年の数字を紹介してください。あわせて、保育士数について、常勤換算ということですが、数字のある二〇〇三年と二〇〇七年、二〇一七年についてお答えください。
これは、杉並区等における認可保育所数や待機児童者数の状況ということで、これは昨年の四月一日の時点なんですね。 そうすると、待機児童とは何かという議論があるわけですけれども、杉並区でいいますと、定員が五千四百十三人に対して五千四百四十人の児童だ、そうすると、待機児童は五十二人しかいないという話になっちゃうんですよ。
既に期間の半分が経過しましたけれども、病児・病後児保育においてはいまだ目標の三分の一にも到達せず、また、体調不良児に対応可能な保育所の施設数は、全保育所数二万三千三百八十五か所の中の実に二%を切る惨状です。
福島県内の保育所数は三百三十一か所。小さい子供ほど放射線に対する感受性が強いわけですので、私は、保育所の給食においてもしっかり測定をして、食べ物から内部被曝することへの不安を解消できるようにすべきだと思いますが、厚生労働省、いかがでしょうか。
済みません、保育所数ですね、今のは。保育所数はほとんどこの二十年間変わっていません。ところが、保育所入所児童数は九〇年一〇〇としますと一三〇近く行っています。三割増えていますね。保育所は増えてないんだけれども、保育所に入る子供たちはもう三割増しになっているんですね。こうやってやってきたけれども、待機児は減ってないんですよ、さっき紹介したように。これ、限界なんですね。
○古屋(範)委員 全体で三千部配付をされたということですが、保育所数を考えますと、それが今どのように行き渡っているのか疑問を持ちます。それで、中身につきましても、非常に専門的な内容になっておりますので、もらったからといって、すべてを理解するというのは非常に難しいと思っております。
現在、普通教室として使っていない教室というのは、空き教室、一般的に余裕教室というふうに呼んでおりますけれども、実態調査によりますと、平成二十一年五月一日現在で小学校の余裕教室を保育所として活用している教室数は三十九で一・二%ということで、保育所数としては十八か所ございます。
○鳩山内閣総理大臣 今、高橋委員がお示しをいただきましたこのグラフを拝見させていただくと、やはり、認可保育所、数が多いにもかかわらず、認可保育所での死亡事故よりもかなり認可外の保育所における事故の死亡例が多いということであります。これはやはり、認可と認可外での有意差は統計的に見てあるのではないかというべきかと思っております。
資料一にグラフをお配りしておりますけれども、これは一九九〇年を一〇〇とした保育所数と入所児童数の推移であります。九〇年代から入所児童数は急増したわけですね。これは経済状況の悪化、夫婦そろって働かなければならない人たちが増えていっているということが背景にあると思いますが、にもかかわらず保育所数はほとんど増えておりません。横ばいですね。 じゃ、どうしてこんなことが可能になったのか。
平成十四年四月から平成二十年四月までの六年間の数字でございますが、保育所数については六百四十一カ所の増、それから定員でございますが、これは既存の保育所の定員増を伴う増改築も含めまして十六万三千人の増ということで、保育所の整備を計画的に行うということで一生懸命やってきたつもりでございます。 しかしながら、やはりお子さんがいても働きたいという女性も大変ふえております。
ところが、保育所数はずっと減ったまま二〇〇〇年代になってようやく慌てて増えてきているというずれがあるわけですね。 そういうことが根本的にあるわけで、やはり認可の保育所の整備を根本的にやらないと、弾力化に頼っていたのではもうますます矛盾が拡大するというふうに思います。 そこで、認可保育所の整備がどうなっているか。
この保育サービスにつきましては、保育所数を聞きましたら、入所者は全国で約百九十万、これは認可です。無認可が二十二万ということで、待機児童が二万五千人いるということで、ゼロ作戦ということで十四年度から十六年度までの三か年計画でこれが実施をされています。このゼロ作戦の進行状況をまずお尋ねしたいと思います。
厚生労働省の方にお教えいただきますと、待機児童数の人数のカウントの仕方というのは、必ずしも認可外保育所数から、約十七万人の入所児童数のうちの内数ではなくて、重なっている人数分もあるわけですけれども、むしろ、二十四時間夜間で預けられている子供さんとかいろいろな子供さんがいらして十七万人近くいらっしゃるというわけですから、この十七万人の方たちが、では全部保育所に入れるように認可保育所をつくれば、そのときに
保育所数では公営が六割、民営が四割ということになっております。入所率が八十何%という御指摘はそのとおりでございますが、これはいろいろ地域によって多少ミスマッチがございます。
現在、保育所数は約二万二千カ所全国にございまして、このうち公立が約六割弱、民間が四割強ということでございますが、百六十九万人の児童が入所いたしております。全国的に見ますと、入所定員が百九十二万人ということでございますので、需要に比し供給の方が多いわけでありますけれども、大都市を中心といたしまして、特に低年齢児中心でございますが、待機児童がかなりいるという状況になっております。
○政府委員(横田吉男君) 延長保育の公私の実施率でございますけれども、手元にちょっと割合はございませんが、保育所数は全体で約二万二千四百五十ございますけれども、平成八年度の時点におきまして延長保育を実施している総数が二千八百三十カ所でございまして、そのうち公立が五百六十三カ所、民営が二千二百六十七カ所ということでございまして、実施率から申し上げますと民営の方が高くなっております。
それは地域間格差ありますよ、田舎の方へ行くと保育所がありませんと、よくこれは聞くんですけれども、押しなべて今の保育所数、定員、そういったようなものは満たしているのか、どういう現状にあるのか。