2017-03-15 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
ただ、今回の法案はそれが目的だったのではなくて、昨年十二月の労政審の建議で、国として、育児休業を取得した労働者が安心して職場復帰できるよう保育所等の整備を一層進めることが必要であること、四月に限らず育児休業から復帰を希望する時期に子供を預けられる環境の整備及び保育の質の確保が必要とされて、あくまでも今回の育児休業の延長は緊急的なセーフティーネットの一つとして位置づけたものであって、本来は保育所政策の
ただ、今回の法案はそれが目的だったのではなくて、昨年十二月の労政審の建議で、国として、育児休業を取得した労働者が安心して職場復帰できるよう保育所等の整備を一層進めることが必要であること、四月に限らず育児休業から復帰を希望する時期に子供を預けられる環境の整備及び保育の質の確保が必要とされて、あくまでも今回の育児休業の延長は緊急的なセーフティーネットの一つとして位置づけたものであって、本来は保育所政策の
そこまで強く義務化はしなくても、やはりそれに近いぐらいの、保育所を必要としている人には保育所を提供できるような、そういう国の保育所政策というのも必要ではないかというふうに考えます。 以上です。
○清水澄子君 次に、厚生省の厚生保険特別会計、児童手当勘定の財源ですね、予算の使い方というんでしょうか、この児童手当勘定を見ますと、この中には児童育成事業というものも入っているんですが、保育所政策などが入っているんですけれども、これは平成六年につくられたものでしょうけれども、児童手当基金という勘定、予算であるわけですね。
ではありますが、しかし今日、社会保障というような意味からも、この保育所政策というものは十分考えていかなければならないと思いまするので、そこで、御承知のように、保育所の運営費と申しますか、あるいは児童の措置費につきましては、原則としてこれは国で十分の八、それからまた地方公共団体で残りの十分の二を見てまいるというようなことをいたしておりますが、その基礎となるいろいろな諸経費につきましても、できるだけこれは
これはあくまでも天下の乳児、児童は国民が、また国が、市町村等がこの保育を見て、心身ともに健全なる発展をはかるべきだという広い意味の社会保障政策から論じておりますので、私どもは決して保育所政策というものを施策の面でも予算の面でも退歩させる考えはございません。
又この定員を厳守するということによつてただでさえ措置費の低いことのために経営が困難になつておりますので、折角保育所に転換をされた幼稚園が、もう一度幼稚園に戻ろうとしているところがありますし、又保育所の増設ということが非常に困難な状態になりますので、この保育所政策、児童福祉政策の上に、これは非常に致命的な障害を残すものだと私ども考えているのでありますが、局長のお答えを伺いたいと思います。