2019-04-03 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
そのことが、保育所増設による待機児童の解消や保育士の処遇改善に逆行するものとなるんじゃないのかと考えますが、大臣はいかがですか。
そのことが、保育所増設による待機児童の解消や保育士の処遇改善に逆行するものとなるんじゃないのかと考えますが、大臣はいかがですか。
大都市では待機児童の解消に向けて保育所増設などの対策を進めていますが、予測を超える入所希望者が出るイタチごっこが続いています。保育のニーズは地域ごとに時々刻々と変わります。各地域の需要に柔軟に対応できるようにするため、保育士の配置基準、保育所の面積基準等は条例で決められるようにすべきです。
待機児童問題を解消し、連携施設を確保する道は、公営保育所を中心とした保育所増設です。財政措置の強化を初めとした国の支援こそが求められているのです。 また、農業支援外国人の受け入れを派遣労働のスキームを使って行うとしていることは重大です。 そもそも派遣労働は、雇用主と使用者が分離し、労働者保護が困難で、これまでも重大な問題が繰り返されてきています。
保育需要を見越した大幅な保育所増設が必要にもかかわらず、この五年間に公立保育所が一千二百二十二か所も減らされています。その一方で、保育士配置の基準を二分の一でよしとする企業主導型保育施設など認可外の規制緩和施設に多額の補助金が支出され、こうした施設が急速に増加しています。
私は、公的施設を利用するなど自治体の責任で緊急保育を確保すること、認可保育所増設のため国が新たな財政措置をとることなどを繰り返し求めました。ところが、政府が示した緊急対策は、保育の質を保障するための保育士配置や保育室面積の自治体基準を緩和し、今ある保育施設に子供を詰め込めと求めるものです。 保育は子供の育ちの場です。預かる場所があればいいのではありません。
公明党としては、これまで自治体による保育所増設を支援する安心こども基金の創設を始め、長年にわたり様々な取組を行ってまいりましたが、この度、待機児童対策推進プロジェクトチームを立ち上げ、地方議員と連携しながら緊急提言を取りまとめました。先週金曜日に安倍総理に申入れを行いました。
そうすると、やはり民間の土地についても、保育所増設のため土地確保の支援制度、新たな何かを考えることが必要だというふうに思うんですけれども、もう一度お願いいたします。
保育所増設のための国有地を無料で自治体に貸し出すことについてのお尋ねがあっております。 社会福祉分野につきましては、これまでも優先的売却や定期借地権による貸付けを通じて国有地の活用を積極的に進めてきたのは御存じのとおりです。この結果、特に保育所につきましては、これまで介護施設の約二倍近い件数の国有地が提供されておりますのは御存じのとおりだと思います。
これまでも、保育士が足りない、保育所増設の足かせとなっているのは、保育士さんの処遇改善、これが進まないからだというのは与野党共が一致するところです。 これは、三月十日、予算委員会の公聴会で連合の逢見事務局長が提出した資料を基にしたものです。保育士の平均年収三百二十三万円、全産業平均よりも百六十六万円も低くなっています。
稲田政調会長、これ二〇〇六年の「諸君」ですが、保育所増設の政策などを見ていると、本当に母乳を飲んでいる赤ちゃんを預けてまで働きたいと思っているかなと疑問に思います。実は、その発言を受け、この議論に参加をしていた山谷大臣も、保育所増設ばかりが少子化対策ではないと公言をしています。これは、仕事、生活の心配をせずに家庭で育児ができる人の豊かな発想です。
総理にお聞きしたいんですけど、これ異常な事態で、認可保育所増設の特別な施策が緊急に求められていると思うのですけれども、認識をお伺いいたします。
○田村智子君 私も家庭的保育室などが大切な役割を果たしてきたということは認識をしているんですけれども、例えば東京都では、この間、認可保育所増設は脇に置いて、認可外の施設で待機児に対応しようとしてきたと。これが重大な事態をもたらしているというふうになったことはもう明らかなんですね。
東京都の中あるいは大都市部見てみますと、やはり小泉政権下で公立保育所への建設費や運営費の直接補助制度を廃止したと、このこととも相まって、少なくない自治体が認可保育所増設に歯止めを掛けたという時期がやっぱりあるわけですね。現在、こうした自治体も保護者の強い要望でやっと認可保育所増設に政策転換をしてきましたけれども、これ、同じ過ちを繰り返すわけにはいかないんですね。
先ほどの保育所増設の大半は待機児童の多い都市部の新規立地、そして、それには自治体も国も事業者も今精いっぱい頑張って努力を続けておりますが、待機児童の数は微減という状況です。 共働きの一般化、そして、都市への人口集中による待機児童増に対して保育所増設が追いつかない、これが現状です。
日本共産党は、当初から、現金給付と保育所増設などの現物給付を車の両輪で進めるべきだと主張してきました。 年少扶養控除の廃止などによる地方増収分については、児童手当の地方負担増加分の相殺、子育て地方独自支援策は一般財源化など、子育て支援の現物給付拡充にはなっていないのです。
日本共産党は、来年度予算については、子ども手当の上乗せ分は保育所増設など総合的な子育て予算に回す組み替え案を提案しております。子ども手当は、当面、一万三千円に上乗せすることよりも、財源によってぐらつくことのない安定的な制度をつくることを最優先にすべきだと考え、そうした立場で修正案を準備しています。総理の見解を求めます。
ニーズが減って待機児がなくなるまでそれ認めちゃったら、国と地方自治体双方に保育所増設という本来の努力をこれ放棄することを認めるようなものだと、そんなことをしていいのかというふうに思いますね。今日はもう時間ないので、そのことを指摘だけしておきます。 次に、原口大臣に伺いたいと思います。
なお、この記事には後ほど、ここにありますように、仙谷国家戦略担当大臣は「満額支給の財源の一部を学校給食費や保育所増設に振り向けることに理解を示しており、」ということも書かれておりますし、野田財務副大臣は満額支給は困難という認識を示しているということでもございます。
○中村博彦君 今の保育所増設、ニーズ調査をしていただいて、早急に政府案としてお出しをいただいたら有り難いかなと、こういうように考えております。 次に、保育所問題の整備とともに、一番の問題点は公民格差でございます。そして、公民格差には当然、保育士の給与格差がありましたり、保育の質の格差があったりいろいろいたします。
そういう意味で、例えば保育所について、それこそ保育所増設五か年計画みたいなものをきちっと立てて、しかもそれは公的に保障していく、そういうふうな立法が必要なのではないかというふうに思います。 以上です。
全体として、待機児解消、保育所増設という国民の切実な要求に対する国の責任を棚上げにし、保育を市場原理にゆだね、公的保育制度の解体をもたらす本法案には賛成できないことを申し述べ、反対討論を終わります。