させていただきますと、その特色としましては、企業の就労形態に応じまして、夜間、休日勤務、さらには週二日程度の就労をなさる方々、そういう多様な就労形態に対応して保育サービスを柔軟に組めるというところ、また、複数企業による共同利用を可能とするなど、中小企業にも設置しやすい形態をとっていること、また、従業員のお子様以外の地域住民の子供を受け入れる地域枠の設定も自由であることといった、創意工夫を凝らした柔軟で多様な保育形態
一つの保育形態として大事なんだと思います。にもかかわらず、現在の状況では、ベビーシッターには公的な資格や行政への届出義務はないと、誰でも名のってしまえばベビーシッターになれてしまうと。 そういう意味において、二つ目の問題意識なんですが、この緊急性や多様性に対応していくという意味では、ベビーシッターというものを一定しっかりと位置付ける必要があるのではないかと。
就学前の子供が育つということに関しまして、今、たくさんのメニューがあり、それに一つ一つ、いわゆるひもつき補助金と申しますけれども、補助金がつけられていて、それに規定されて自治体は施策を行うというふうになっておりますけれども、私は、思い切って、仮称ですが、子育ち、子育て助成金というような形で一括して財源を地方自治体、基礎自治体に移譲して、そして、どのような保育形態をとるかということは地方自治体が住民参加
また、通常の幼稚園に加えて、延長保育、預かり保育、乳幼児保育、小学校三年までの学童保育の四つの保育形態をあわせ持つ幼稚園も視察してまいりました。ここではお母さん方から、兄弟が一緒に帰ることもでき親も子供も安心できる、違う年齢の子供とも交流ができる、こんな理想的な施設が欲しかったと、これもまた大変喜ばれていました。
京都のある保育園では、延長保育を利用している子供の数というのは保育園の中でもほぼ九割になっておりまして、決して特殊な、数人の子供が利用している保育形態ではないわけです。 そういう意味で、ちょっと時間がなくなったので次にいきまずけれども、こういう延長保育の形態に対して、じゃ国が今まで何をやってきたかということなんですが、依然として保育時間というのは八時間を原則としていると。そのままなんですね。
保育所というのは単に一時間子供を預けるというものではありませんし、子供は一日八時間以上保育所にいるわけですから、またさまざまな子供が生まれてくる、そういう子供に対応するということですから、これは非常に多様な保育形態が必要になっていると思うんです。 ところが、この点で保育行政が十分ではなかった、こたえられていなかったという点も一つあって少子化という現象が起きているのではないかなと思います。
ですから、保育園の整備と同時に、働いている働いていないにかかわらず、時間帯にもあるいは保育形態にも多様なニーズに応じられるような保育施設を充実させるという、この二つのことが大変重要なことになっているのではなかろうかと私は考えるわけでございます。 それで、昨年の三月に厚生省でも二十五年ぶりに保育指針を全面的に改定なさいました。
そういう保育形態の場合には、場合によったら午前中だけで済む場合もある。そうすると、あたかも幼稚園と全く同じじゃないか、こういう状態も来すわけでございます。
次に、保育形態でございますが、二十四時間経営いたしておりますものが三六％でございます。朝から晩までやっておりますものは四〇％ということでございます。 次に、日曜、祭日の営業につきましては、判明いたしましたベビーホテル四百五十一のうち六〇％が日曜、祭日も営業いたしております。
現在の国の補助のあり方が、親にかわって守るという点で、保育所のあり方として、八割に近い低所得者に対する補助が出てまりますが、なかにおきましては、むしろ町村自治の中に含まれるような保育形態があるのじゃなかろうかという点がございまして、それらの点がこういった問題の根本的な解決に幾らかでも支障を来たしておるのじゃなかろうか、自分が経験いたしました上からそのように感じております。