2020-06-19 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号
二〇一八年の十二月に、沖縄タイムスが、宜野湾市内の小中高、それから保育、幼稚園など八十四施設にこの米軍機の飛行についてのアンケートを行いました。例えば、米軍機の墜落や落下への不安について、常にある、時々あるを合わせると七七・二％、全くないというのは〇％です。小中高校で、時々授業が中断する、学習面に悪影響がある、特に運動場などで教師の説明が伝わりにくい。
二〇一八年の十二月に、沖縄タイムスが、宜野湾市内の小中高、それから保育、幼稚園など八十四施設にこの米軍機の飛行についてのアンケートを行いました。例えば、米軍機の墜落や落下への不安について、常にある、時々あるを合わせると七七・二％、全くないというのは〇％です。小中高校で、時々授業が中断する、学習面に悪影響がある、特に運動場などで教師の説明が伝わりにくい。
○山岡委員 食に携わっている方々もおられて御労苦されているのであるから、それは感謝の思いでお支払いするんだというお話ですと、教育関係者の方もいるし、施設を運営されている方々もいるし、学校教育、保育、幼稚園は、いろいろな方々がいらっしゃって子供たちの教育の環境を支えているわけでありまして、私は今の御答弁ではいささか納得しかねるということも含めて、そして最後に、誤解のないようにお伝えをしますが、私は、今
やはり、これは今後、十月から無償化が始まったその後、保育、幼稚園の現場、あるいは認可外施設の現場がどうなるのか、そしてそれを利用される父兄がどうなるのか、ここは少し時間がたったところで検証でしょうけれども、今大事なことを御答弁いただいたと思いますので、これは引き続きぜひやっていきたいと思います。 時間が限られておりますので、統計の問題、質問させていただきます。
○桝屋委員 きょう段階はまとまっておりませんから、多分そういうお答えだろうと思っておりますが、もう少し大臣の認識を伺いたいのでありますが、地方の団体の思いは、これは議論があるところでありますが、私自身も、幼児教育の無償化、保育、幼稚園、さらには認可外の施設への手当てということについて、これは地方負担が全くないということは、そこはなかなかそういう整理はできないんだろうというふうには思うんです。
保育所は厚労省、幼稚園は文科省、その両方の機能をあわせ持つ認定こども園は内閣府と、今所管が三つに分かれていて、我々、保育、幼稚園業界からは、どこか一つに絞ってくれよというふうな声はもう従前からずっとありますけれども。
○福島みずほ君 障害のある子供に関して、訪問支援だけではなくて、保育、幼稚園からしっかり応援できるように国会の中でも取り組んでいきたいというふうに思っています。 本日は、本当にお忙しい中、とりわけ参議院で岡部参考人の陳述をしていただいたことに心から感謝をいたします。どうもありがとうございました。
そのときの時代のニーズのある職種に就職した場合、今話題になっている介護だとか保育、幼稚園の先生、そういったところに就職して勤務勉励の者に奨学金の減免制度を導入するとか、工夫の仕方は幾らでもあると思うんです。
さらに、認可保育所の定員増に対応した運営費も確保していただき、小規模保育、幼稚園の長時間預かり保育、認可を目指す認可外保育施設に対する運営費の支援、あるいはここも大変大切なことだと思いますが、保育の質は働く方々の処遇改善でございます。そこにも割り当てていただけることを大変期待をしております。
このため、認可保育所の定員増に対応した運営費を確保するとともに、小規模保育、幼稚園の長時間預かり保育、認可を目指す認可外保育施設に対する運営費支援や保育士の処遇改善等を実施し、待機児童の解消に意欲的に取り組む自治体を支援をしていきたいというふうに考えております。
例えば、沖縄県において認可外保育施設での保育ママ事業の実施に向けた準備、県、市町村、保育・幼稚園関係者等で構成する地域連絡協議会の開催に向けた協議会のメンバーの選定等を行っておられると伺っております。
先ほどもちょっと大臣がお触れになりましたが、保育所では今ゼロ歳から五歳までの保育、幼稚園では三歳から五歳までの教育を行っておりますが、このゼロ歳から五歳までが対象となるこども園構想、保育と教育をどのように整理しながらいくかということがこれ大きな課題でございまして、いろいろと想像はするんでございますが、その辺りについて、ちょっともう深くなりますけれども、御答弁をよろしくお願いします。
だから、子供にとってはどこに行こうと、無認可であろうと認可であろうと、どこに行っても一律の保育、幼稚園のことができるということで認定こども園を広めようということになったと思うんですけれども、今現在の認定こども園に対する現状を教えてください。 それから、これからの、今の私の意見を踏まえて、今後のこともお尋ねしたいと思いますが、よろしくお願いします。
この辺と、しかもこの保育、幼稚園の教育を一体化するというようなこの理念、これは今後認定こども園でどのような形で、特に保育側として、幼稚園側がこれ加わってくるわけですから、どういうふうな対応をされるのかということについて、白石さん、お願いいたします。
学童保育、幼稚園においては、現在預かり保育ということで、本園においても五時までお子様をお預かりをさせていただいておりまして、その需要も大変高うございますけれども、学童保育に対するニーズも高い。
これは子供が多いということによります、この子供たちを一体どうしたらいいかという、教育関係者を含めまして、あるいは保育、幼稚園の関係者が、やっぱり地域としてどうしてもこの子供たちに対してしっかりした受入れ体制、支援体制をつくりたいという情熱を持ってやってきてくださったと思います。行政もそれに対して一緒にやってまいりました。
今いわゆる社会環境の変化によって、三歳児保育、幼稚園に三歳の子供を就園させたいというニーズが非常に高まっておるわけでしょう。それにこたえようということですから、それを例えば第二次十ヵ年計画のようにその計画を立てたって、ガイドラインを設定したって、公立の方は半分以下の達成率ですよね。私立の方は一〇〇％以上行っておるわけですよ。
したがって、その中で先生がおっしゃいました、保育、幼稚園、小学校の前半のところ共通したものがある、ここに教育の一貫性ということを指摘している、中等学校と高等学校の分割、これをどのように区切るべきか、そして学校がやっぱり画一であってはいけない。私は先生の御分析どおりだろうと思います。
時間がございませんので、次の問題に移りますが、答申では、保育幼稚園、つまり保育所の中で幼稚園の基準を満たすものについては、二枚看板を掲げることを示唆しておられるようでございますね。そこで、逆に、保育にかける子供の数は、主婦の職場進出の増加に伴って流動的に変化し増加していることは御案内のとおりでございます。
そこで全員就園のために五歳児のみの一年保育ということも考えられるわけでございますけれども、二年保育と一年保育、幼稚園の場合でございますが、教育的にどのような違いがありますのか、これは文部大臣からお答えをいただきたいと存じます。
だから幼稚園の場合にしても、午前中で帰すということは、実際は幼稚園の形態としてはそうでなくて、午後も集団のしつけをするということであってもしかるべきなんで、実際は保育幼稚園といえば、保育所も実は保育幼稚園で、幼稚園も実は保育幼稚園であってしかるべきだ。もうそういうふうに考えていくべき段階に来ているので、歴史的経過はすでに越えちゃって、いわゆる幼児教育の一環として四歳、五歳は非常に大事である。