2021-04-08 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
当時、エンゼルプランということで、厚生、労働、文部、建設四大臣合意ということでございましたが、しかし、現実に動いたのは、緊急保育対策等五か年事業ということで、基本的には当時の大蔵省と厚生省が中心になって進めました。 まさに、保育対策ということで、仕事と子育ての両立に苦しんでいる、あるいは今日の待機児童につながる状況の家庭に、保護者に保育を提供するということだったろうと確かに思います。
当時、エンゼルプランということで、厚生、労働、文部、建設四大臣合意ということでございましたが、しかし、現実に動いたのは、緊急保育対策等五か年事業ということで、基本的には当時の大蔵省と厚生省が中心になって進めました。 まさに、保育対策ということで、仕事と子育ての両立に苦しんでいる、あるいは今日の待機児童につながる状況の家庭に、保護者に保育を提供するということだったろうと確かに思います。
そのときにもう一つ注目しなければいけないのは、下の方に書いてございますが、一九九五年、平成七年にいわゆるエンゼルプラン、あるいは緊急保育対策等五か年事業を講じたわけでございます。恐らく戦後最も本格的な少子化対策であったはずですが、これが結果を生んでいないわけです。ちょうど幻の第三次ベビーブームに間に合うタイミングで総合的な少子化対策を講じたにもかかわらず、普通でも山があっていいのに山が来なかった。
また、保育所で行う場合は安心こども基金によって支援を行っているところでございますが、同時に、事業実施に関する運営費、非常に実際に実施するところで皆様苦労をされているわけでありますけれども、この運営費については、保育対策等促進事業で一か所年額二百四十万円を基本に利用児童数に応じた加算を加えて補助を行っているところでございます。
次代の社会の担い手である子どもたちの健やかな成長を支援するために、エンゼルプラン、緊急保育対策等五カ年事業、これを契機にこの間数々の少子化対策、次世代育成支援対策を講じてきたわけでございますけれども、残念ながら、待機児童の解消には至っておりません。 資料によりますと、二十一年四月で待機児童数がもう二万人を超え、二年続けて増加をしてきております。
こうした子育て支援につきましては、現在も、例えば次世代育成対策交付金、この中には例えばつどいの広場なんという事業も入っておるわけでございますが、それからまた、保育対策等の促進事業費補助金、この中には地域子育て支援センターなどございますが、そういう支援を行うことによりまして、こうした助成の仕組みの活用、充実によりまして対応をしてまいりたいということを今考えてございます。
先ほどからの子育て支援事業に対する財政支援としては、児童福祉法に規定されている事業を行うときは、既存の次世代育成支援対策交付金、それから保育対策等促進事業費補助金、こういうものの対象となって補助金がおりる。また、私学助成の観点からいきますと、私立幼稚園子育て支援事業補助というような財政支援がありますが、いずれも十分ではないという声であろうと思います。
今後の取り組みでございますが、この放課後児童クラブの推進につきましては、これまでも緊急保育対策等五カ年事業や新エンゼルプランなどによりまして、設置目標を具体的に定めまして、その推進を図ってきたところでありますが、昨年十二月に策定されました子ども・子育て応援プランにおきましても、子育ての新たな支え合いと連帯ということの一環として、放課後児童対策の充実を盛り込んでいるところでございます。
○水島委員 今、率直な御意見を伺えて大変うれしく思っておりますけれども、今までの政府の対応を見ておりますと、一九九〇年に合計特殊出生率が一・五七と戦後最低になったことを受けまして、九四年にはエンゼルプラン、緊急保育対策等五カ年事業、九九年には少子化対策推進基本方針、新エンゼルプラン、二〇〇二年には少子化対策プラスワン、二〇〇三年には次世代育成支援対策推進法、また、これは議員立法ですが、少子化社会対策基本法等々
○岩田政府参考人 新エンゼルプランに先立ちまして、平成七年度から十一年度までの五年間に、緊急保育対策等五カ年事業を実施いたしました。この五年間で、ゼロ歳から二歳までの低年齢児につきましては、十万人の受け入れ増になっております。
緊急保育対策等五カ年計画、これは新エンゼルプランの前の計画でございますが、そのときから相当の勢いで伸びております。新しい新エンゼルプランにおきましては、この実施箇所数を計画的にふやしたいということで、平成十六年度までに全国で一万一千五百カ所までふやそうという、そういう数値目標を掲げて努力をいたしているところでございます。
政府といたしましては、これまでもエンゼルプランあるいは緊急保育対策等五カ年事業というような計画に基づきまして、各般にわたり所要の対策を推進してきたところでございます。
○大野（由）政務次官 新エンゼルプランの目玉は何かという御質問だったかと思いますが、従来の緊急保育対策等五か年事業が保育に絞られたものであったのに対しまして、新エンゼルプランは、保育だけじゃなくて、働き方とか、相談支援体制、母子保健、教育、住宅等の幅広い少子化対策の重点施策の具体的な実施計画を策定している次第でございます。
その中で厚生省関係でございますが、保育関係につきましては、今年度で終了いたします緊急保育対策等五カ年事業の後を受けまして、さらに必要なときに利用できる多様な保育サービスを確保するということが第一点。
従来のエンゼルプラン、また緊急保育対策等五カ年事業は、文部、厚生、労働、建設の四省庁のみでプランをつくっていたわけでございますが、この新エンゼルプラン、また少子化対策基本方針というのは、関係省庁、全閣僚を含んで少子化対策推進閣僚会議を設置いたしまして、政府として策定をしたものでございます。
それから、十一年度で終了いたします緊急保育対策等五か年事業の後を受けまして、保育対策などについてさらに計画的な推進を図る。 それから、関係団体の代表から成る少子化への対応を推進する国民会議を始めて、各界各層に取り組みをお願いして、国民の皆さん方にこの問題について十分な御理解をいただきたい、こういうことでございます。
そしてそのうち、特に緊急だという保育対策、これを緊急保育対策等五カ年事業といたしまして、これは平成七年度から十一年度までの五カ年事業ということで、ここには例えば低年齢児の保育所での児童数を平成十一年度には六十万人にふやす、そういうような数値目標を掲げまして計画を立てたものでございます。ただ、緊急保育等五カ年事業が今年度で終了するというのは先生御指摘のとおりでございます。
それで、児童手当を含めました少子化対策でございますけれども、閣僚会議におきます少子化対策基本方針の策定作業や、それから連立与党間の協議を見守りながら、十一年度で終了いたします緊急保育対策等五か年事業の後を受けた新たな総合的な少子化プラン、私どもは十二年度から十六年度までの五カ年間を想定いたしておりますけれども、こういうような検討作業とあわせて、いずれにいたしましても児童手当の問題について結論を出していきたい
私どもとしては、この特例交付金によりまして、今までエンゼルプランをつくりましたり、あるいはその中で緊急保育対策等五カ年計画によって施策の推進を図ってまいりましたが、こうした効果と相まちまして、待機児童の解消に資するなど、地域におきまして子育てをしやすい環境整備が一層図られるとともに、雇用・就業機会も創出されるものというように考えて御審議をお願いしているところでございます。
このため、緊急保育対策等五か年事業等の実施によりまして、低年齢児受け入れ枠の拡大に努めるとともに、このたび少子化対策臨時特例交付金を設けることとするなど、待機児童の解消に努めているところであり、今後とも、多様な保育需要に適切に対応できるよう努力してまいりたいと思っております。
一方、政府として、緊急保育対策等五カ年事業というのをやっておられます。この事業の中で、低年齢児保育を、平成十一年度の予算の中では五十八万四千人まで拡充するんだとおっしゃっておられます。しかも、本年度末の目標は六十万人です。 既に政府がおつくりになっておられる、厚生省としてつくっておられる緊急保育対策等五カ年事業計画で、低年齢児の子供たちの保育は六十万まで確保したいと言っている。
次に、医療、介護、保育の分野における雇用の拡大についてお尋ねがありましたが、新高齢者保健福祉推進十カ年戦略や緊急保育対策等五カ年事業等に基づいてサービス基盤の整備を推進する等の中で、必要となる人材の確保に努めております。今後とも、各般の施策を通じて医療、福祉にわたる人材確保対策の推進に努めてまいりたいと考えております。