2021-04-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
これは平成二十七年と令和元年の保育士給与と全産業平均給与、これを示した図で、内閣府が出しているものですが、それぞれ、平成二十七年そして令和元年、全産業平均が幾らで、保育士さんの給与は幾らなのか、そしてその差額は幾らなのか、お答えください。
これは平成二十七年と令和元年の保育士給与と全産業平均給与、これを示した図で、内閣府が出しているものですが、それぞれ、平成二十七年そして令和元年、全産業平均が幾らで、保育士さんの給与は幾らなのか、そしてその差額は幾らなのか、お答えください。
大変低い保育士給与の改善についてです。 これは、平成三十一年三月十五日の内閣委員会で、処遇改善の質疑をいたしました。このとき、全産業の平均四百九十一万円、保育士が三百四十二万円で、百四十九万円もの格差が生じていますと。これをどうやって改善するんですか。私たちもこの処遇改善の法案も出しております。
本当に、税金がそういった形で、本来の保育士給与、保育士の待遇をよくするために使われるべきものがそういったところに使われるというのは、経営者たちにとっても非常にじくじたる思いがありますし、本来の使われ方ではないというのはやはり御理解はいただいていると思いますので、ぜひ対策をしっかりとっていただけたらと思います。
きょうは、まず、保育士給与の民官格差が広がるのではないかということから質問したいと思います。 今、既に、官民格差、保育士の給与に関しては官民格差がある。もちろん官の方が給与が高いということで、官民格差是正を従来からずっと訴えてきています。今回、この人事院勧告で公務員の給与を上げることによって、国と地方両方の給与は上がります。
来年度に実施する予定の経営実態調査におきまして保育士給与の状況を把握し、施策の効果をよく検証しながら、さらなる処遇改善に全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
保育士の処遇改善は重要な課題と認識しており、来年度実施予定の経営実態調査におきましても、繰り返しになりますけれども、保育士給与の状況を把握することとしてございまして、施策の効果をよく検証しながら処遇改善に着実に取り組んでまいりたいと考えてございます。
いずれにせよ、保育士の処遇改善、非常に重要な課題と認識してございますので、来年度実施予定の経営実態調査におきまして保育士給与の状況をしっかりと把握することにしてございますので、そうした把握を通じまして、施策の効果をしっかりと検証し、処遇改善を着実に進めていきたいというふうに考えてございます。
経済好転を通して処遇改善が確保されるということの御質問でありますが、経済の好転によりまして民間企業の従業員の給与が上昇すれば、その給与水準と均衡させることを基本として行われる人事院勧告に基づきまして国家公務員給与が増額改定され、その結果として保育士給与も増額改定されることになります。
まさに、政策的に保育士給与が引き下げられたと言えます。 今、国は処遇改善と言いますけれども、グラフ見て分かるとおり、女性の平均賃金からも年間で約二十五万円も低い、全体の平均給与からいえば年間八十三万円も低いということになってしまうんですよ。これ、たまりかねて自治体は独自の処遇改善にも踏み出す、ところが、財政力に差があるので今度は地域間格差が生まれてしまう、大都市圏に保育士が吸収されてしまうと。
保育士給与の改善のための方策に関するお尋ねがございました。 平成二十九年の賃金構造基本統計調査によりますと、保育士と全産業平均の給与差は十・四万円となっておりまして、平成三十年度予算案では一・一％の処遇改善を実施することとし、さらに新しい経済政策パッケージにおいて、二〇一九年四月から更に一％の賃金引上げを行うということにいたしております。
このため、今回、子ども・子育て支援新制度の施行後に、初めて本格的に平成二十九年度の保育所等の経営実態調査を行いまして、私立保育所と公立保育所の両方を対象とし、保育士給与などについて調査をいたしました。 その調査結果ですが、保育士の給与月額は、公立保育所で二十七万九千七百九十七円、私立保育所で二十六万二千百五十八円でした。
財源があるならば、今問題になっている介護職や保育士給与にまずは回していくべきではないでしょうか。 以上の理由により、日本維新の会は国家公務員給与関連三法案に反対であると申し上げまして、討論を終わります。
続いて、保育士給与、処遇改善。これも、先ほど自民党の方が質問をされておりました。これは非常に使いにくいというか、大変でした。大変でしたというか、大変です。各施設の方から、もう何とかなれへんのか、使い勝手が悪過ぎるというか、ありがたいんやけれども、いろいろな縛りがあって、それをやりくりするのが大変だということは、皆さん、恐らくもう耳に入ってはると思いますので。
財源があるなら介護職や保育士給与を最優先で上げるべきです。 国家公務員の皆さんには、これからも国民の皆さんのために活躍していただきたいと考えています。そのためにも、事業規模の小さい企業を排除しない調査を行い、給与水準を適正に設定すべきです。 以上の理由により、日本維新の会は国家公務員給与関連三法案に反対であると申し上げて、討論を終わります。
民進党が提出している、保育士給与を五万円引き上げる法案についてのお尋ねがございました。 まず、国会における法案審議の扱いについては国会がお決めになることであると考えております。 その上で、民進党等が提出した法案については、財源の確保策が何ら明らかになっていない点、処遇改善のほか、就業促進や離職の防止などを含めた総合的な人材確保策となっていない点が問題であると考えております。
去年の五月十六日、保育士給与アップ法案を議論しました。これを議論しましょうという私の提案に対して総理は、いいですか、総理、よろしいですか、山尾委員は議会の運営ということについて少し議論していただいた方がいいかもわかりません、議会については、私は立法府の長であります、こういうふうにおっしゃいました。少なくともあの場において、勉強不足はどちらだったんでしょうか。
それと、保育士給与ですね。私たちは、保育士さん、基本的には全員に五万円、法律で確保しましょうという提案です。今政府の方がやっているのは、予算措置で三分の一の方に四万円の上乗せを今年度からできる限り実施しよう、こういうことだと思いますね。かなり離れていた距離から、少しずつ近寄っていくことは大事だと思います。 私は、きょう主に議論したいのは、待機児童のカウント数の話なんですね。
続きまして、保育士給与についてです。 全産業との格差を埋めようと、安倍政権におきましても今回予算をつけていただきました。これは今までの質問で恐らく誰も言っていないことなんですけれども、日本の全保育士を代表してお礼を言いたいと思います。どうもありがとうございます。私も保育士ですので、もともと。今までやってこなかった政権もありますし、本当に我々にとってはありがたい話です。
公明党が求めてきた保育士の処遇改善策では、二〇一七年度から保育士給与を月額六千円増やすことに加え、技能や経験に応じて更に四万円を上乗せすることとしています。 こうした処遇改善を通じ、新たな保育士の養成や潜在保育士の活用など、保育士確保に向けた取組を一層強化すべきです。総理の答弁を求めます。 介護人材の確保も急務です。
待機児童問題の解決には、欧州のようにＧＤＰ比一％は保育と幼児教育の予算にするんだと、こういう目標を持つなどして、思い切った予算増額で認可保育所を増やし、保育士給与を大幅に底上げするということがどうしても必要です。ところが、いまだにできるだけ予算を抑えた受皿づくりが進められようとしています。 その一つが、小池都知事が国家戦略特区として提案をした小規模保育の規制緩和です。
する上において、保育士等の処遇を二・八五％相当改善いたしまして、以降、毎年度改善に取り組み、これまで七％相当改善をしてきたところでございますが、民主党政権と我々の政権の比較でございますからこれも言わせていただきますと、民主党政権では、あの三年三カ月、保育士の処遇改善は何一つ行われなかったどころか、給料はマイナス一・二％引き下げているということでありまして、これらの結果、民主党政権で減少傾向にあった保育士給与