1999-11-09 第146回国会 参議院 総務委員会 第1号
また、社会環境の変化に対応し、指導員、保育士等福祉関係職員の職務の専門性にふさわしい適切な処遇を図るため、福祉職俸給表を新設します。 期末・勤勉手当につきましては、前述のとおり、支給月数を〇・三月引き下げるほか、民間での育児休業者に対するボーナスの支給状況等を考慮し、より円滑な育児休業の取得に資するよう、育児休業中の期末・勤勉手当の支給について制度改正を行う必要があります。
また、社会環境の変化に対応し、指導員、保育士等福祉関係職員の職務の専門性にふさわしい適切な処遇を図るため、福祉職俸給表を新設します。 期末・勤勉手当につきましては、前述のとおり、支給月数を〇・三月引き下げるほか、民間での育児休業者に対するボーナスの支給状況等を考慮し、より円滑な育児休業の取得に資するよう、育児休業中の期末・勤勉手当の支給について制度改正を行う必要があります。
また、社会環境の変化に対応し、指導員、保育士等福祉関係職員の職務の専門性にふさわしい適切な処遇を図るため、福祉職俸給表を新設します。 期末・勤勉手当につきましては、前述のとおり、支給月数を〇・三月分引き下げるほか、民間での育児休業者に対するボーナスの支給状況等を考慮し、より円滑な育児休業の取得に資するよう、育児休業中の期末・勤勉手当の支給について制度改正を行う必要があります。