2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
資料の二枚目見ていただければと思いますが、学校や保育園等での検査について、定期検査をしてほしいと、それを求める声は五四％、半数以上に上っているわけです。高齢者施設では既に定期検査やられているわけですが、もうそれだけじゃなくて、学校、そして保育園、幼稚園、学童保育など、子供に関わる施設でも感染拡大防止のために定期検査、これ直ちにやるべきではないでしょうか。大臣、いかがですか。
資料の二枚目見ていただければと思いますが、学校や保育園等での検査について、定期検査をしてほしいと、それを求める声は五四％、半数以上に上っているわけです。高齢者施設では既に定期検査やられているわけですが、もうそれだけじゃなくて、学校、そして保育園、幼稚園、学童保育など、子供に関わる施設でも感染拡大防止のために定期検査、これ直ちにやるべきではないでしょうか。大臣、いかがですか。
親の付添いなく学校、保育園等に通えるということが基本だというふうに思います。 そのために国等が必要な支援を行う、これは医療的ケア児に限らずに、難病、慢性疾患、障害を持った子供たちにも共通するものだということは確認したいと思うんです。大臣、どうでしょうか。
育児休業は、基本的には一年、延ばすケースも保育園等のことでありますけれども、長ければ二年かもしれませんが、介護休業よりも短く取る方、二か月、三か月で取っている方も大勢いらっしゃるわけで、そういう意味では、育児休業だと保険料が払っていない扱いになってしまって、介護休業だと保険料が払ったのと同じ扱いになる。
○柴田巧君 続いて、このヤングケアラーは、どちらかといえば一人親家庭で非常に割合が多いという、調査報告書などにもあるわけでありまして、特にこの一人親家庭で、家事であったり兄弟の世話や兄弟の保育園等への送迎の割合が普通の家庭に、普通の家庭というか、ほかの家庭と比べると高くなっていると。
御指摘のように、待機児童といいましても、実際に利用している者の数というのも見ておりますが、特定の保育園等を希望している者や、育児休業中の、いわゆる除外四類型、これはもう御存じのとおり、距離の問題ですとか、あるいは育休中の方ですとか、求職していない方ですとか、地方独自の保育園を利用しておられる方とかいうことを除くわけですけれども、そういう点での待機児童ということを定義させていただいております。
また、ちょっと福祉施設ではないですけれども、例えば学校施設や保育園等も含めて、大変、広島に私も豪雨災害のときにボランティアで伺ったときに、学校施設や保育所の施設が被害を受けているという実態を目の当たりにいたしまして、やはり防げることと防げないことというのがありまして、この立地を考えていくというのも大きな政治の課題であるというふうに思いましたし、そういうところが逆に避難所になっているという問題もあるというふうに
○古本分科員 厚労省、これは是非、通達ですから、法律事項じゃありませんので、立法は伴いませんので、この他に利用可能な保育園等の定義の中に、立地条件、まあ、これは残していいですよ。だけれども、これ以外に、さすがに、六十分アルファで毎朝毎夕送迎をしている親御さんについては別にしんしゃくするというのを出しませんか。そうすると、私は、実はもう少し待機児童の数は増えると思いますよ。
○参考人（田中宝紀君） 幼児に対する日本語教育の取組については、プレスクールと呼ばれる施策が愛知県等の外国人集住地域で先行して実施をされていまして、いろんな形態があるんですけれども、保育園等を回って、週に数時間、日本語の言葉や、日本のお子さんであれば家庭の中で学ぶ機会のある昔話ですとか歌ですとか、そういったような情報を補足していく。
また、最前線で感染者の治療に当たっておられる医療従事者等に対する差別的な言動も発生しており、昨年十一月に取りまとめられた「偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ これまでの議論のとりまとめ」におきましても、医療従事者等への誹謗中傷や、医療従事者の子供が保育園等から出席を拒否されたケースといった事例が生じている旨が報告されています。
国の責任で、感染急増地、ホットスポットとなるリスクのあるところに網羅的な検査を行うこと、病院、介護施設、保育園等に対して社会的検査を行うことを求めます。感染追跡を専門に行うトレーサーの増員など、保健所の体制強化を求めます。 多くの自治体が独自にＰＣＲ検査の拡充に乗り出していますが、行政検査として行う場合、費用の半分が自治体負担となることが検査拡充の足かせとなっています。
実は、今日、内閣府来ていただいておりますけれども、保育園等に対するこれ公定価格、これは今もなお、コロナで利用者が減少したりしても、それにかかわらず通常どおり公定価格は補助下りているはずですね。
昨年十二月の会計検査院の指摘によれば、保育園等の保育士の処遇改善等加算Ⅰ、それから処遇改善等加算Ⅱについて残額が生じて、翌年度にその分を適用できたのに、翌年度への適用も行われなかった。会計検査院の調査では、処遇改善等加算Ⅰで総額六億百四十七万円賃金アップに充てられず、また、処遇改善等の加算Ⅱでは総額一億一千八百三万円が賃金の加算に充てられていなかった。
ただ現実は、女性用の営内宿舎がない駐屯地や、演習場の廠舎のお風呂やトイレ、庁舎内保育園等の施設問題だけではなく、制度面でもまだ途上であります。 ここ数年、私自身、現場の女性自衛官からの陳情を防衛省に伝え、改善もしてもらった例も幾つかあります。例えば、出産、育児休業が二等海尉や一等海尉の昇任時期に掛かった場合、幾ら優秀な女性隊員であっても同期よりも一等海尉あるいは三等海佐への昇任が遅れてしまう。
保育園等についてちょっとお伺いをいたします。 ゼロ歳児が感染して重症化するなど、小児の感染リスクや小児を核としたクラスターの発生も懸念をされています。学校の休校も、四月以降は、これを認めるという判断をしているわけです。再開しようとしたうちの江東区も、さっき言ったとおり方針を覆さざるを得なくなった、小中学校等はそんな状況であるわけです。 その一方で、保育園はどうなるのかということなんですよね。
実は、これまでの全国一斉休校の場合におきましても、保育園等におきましては原則開所ということではございますが、例えば保育園の園児さんとか、あるいは職員の方が罹患した場合、あるいはまさに地域でクラスターが発生しているような場合、こういう場合には、もちろん大変必要な方、例えば医療従事者のお子さんとか、そういう方への代替措置をしっかりとった上で休園ということも検討するということは通知で基準として示しておりまして
特に、待機児童につきましては、隠れ待機児童といいますか、本来だったらこの保育園に行きたいんだけれども実はそこに行けていないという、特定の保育園等のみを希望している方の待機児童というものもございます。
御指摘の保育園等の休園の場合ですが、これは、市区町村と御相談の上で判断していただくものと考えておりますけれども、一方で、おっしゃいましたような場合であっても、保護者が休業する必要があるという状況は同様であると考えられますので、助成の対象とする方向で考えていきたいと存じます。
○国務大臣（加藤勝信君） いや、反対するということではなくて、そういう情報が入ってきたという、私のところにですね、入ってきたということで……（発言する者あり）いや、これは予算委員会に出たり入ったりしていますから、その中でそういう議論を政府の中でしているということを私が役所の人間から報告を受けましたので、それについて、その範囲が今、小中高そして特別支援学校ということだったので、保育園等についての取扱いをどうするかという
ただ、その中で、その中で、地域においてそうした感染の拡大がある場合にはもちろん臨時休業の措置をとっていただく、また開設しながらも感染防止についてそれぞれ徹底をしていただく、こういうことで保育園等、また学童保育についても引き続き対応していただくことをお願いしているところであります。（発言する者あり）
○国務大臣（加藤勝信君） いや、これは、保育園等について、総理からは、小中高、たしか特別支援学校という指示が出たということでありまして、その中で保育園等をどうするかという判断は当然私どもの方に来るわけであります。 保育園については、やはり感染防止ということとやはり暮らしを守るというこのバランス、これはもう委員もよく御承知のところであると思います。保育園においては……（発言する者あり）
先ほど申し上げましたけれども、保育園というのは、もともと休みという形態がないということ、そして、それぞれ預かっておられる方は皆働きに出ておられること、そういったことを踏まえて、保育園においては感染防止策をこれまでも既に指示をして、指示というか、こういう感染防止をしてほしいということを申し上げておりますけれども、それを徹底していただきながら、ただ、地域において感染が出た場合には、もちろん、そうした保育園等
に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○災害対策樹立に関する調査 （被災自治体及び被災農家に対する支援措置に 関する件） （気候変動に対応した治水対策に関する件） （災害時における情報提供に関する件） （地方自治体における非常用電源の整備に関す る件） （令和元年台風第十五号による停電対策に関す る件） （被災者生活再建支援制度の拡充に関する件） （社会福祉施設及び保育園等