2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
保育園の休園は、九月九日時点で十六都道府県、百二十六か所。九月二日時点では過去最多の百八十五か所に上っていると。学校でもクラスターが発生していると。それなのに子供たちに対する検査が行き届いていない、検査にたどり着けないという声を聞いているわけです。 お配りした資料を御覧ください。
保育園の休園は、九月九日時点で十六都道府県、百二十六か所。九月二日時点では過去最多の百八十五か所に上っていると。学校でもクラスターが発生していると。それなのに子供たちに対する検査が行き届いていない、検査にたどり着けないという声を聞いているわけです。 お配りした資料を御覧ください。
資料の二枚目見ていただければと思いますが、学校や保育園等での検査について、定期検査をしてほしいと、それを求める声は五四％、半数以上に上っているわけです。高齢者施設では既に定期検査やられているわけですが、もうそれだけじゃなくて、学校、そして保育園、幼稚園、学童保育など、子供に関わる施設でも感染拡大防止のために定期検査、これ直ちにやるべきではないでしょうか。大臣、いかがですか。
その事務連絡の中にある周辺の検査対象者の定義というのは、物理的距離が近い、接触頻度が高い、食事の場などを共有している者などというのが挙げられているわけで、となれば、保育園の同じクラス、学校の同じクラスなどは当然その検査対象者に含まれるということだと思うんですが、その周辺の検査対象者の中にはそういう保育園のクラス、学校のクラス、含まれるということでよろしいですか。
それからもう一点、最後に申し上げたいのは、立憲民主党として、臨時休校、それからまた保育園なども休園をしております。その中で仕事を休まざるを得ない保護者の皆さんに対する支援、これは、一応方針としては、小学校休業対応助成金、これが復活をするということは決めていただきましたが、様々そこにも課題があります。
学校、保育園などで子供の感染が広がるという新たな局面になっています。臨時休校、学級閉鎖、休園、保育園の休園ですね、こういう措置は感染抑制のために必要です。 問題は、保護者が仕事を休めるか。これまでも、休めないと、これ非正規の雇用のところは本当に深刻な声が上がっています。申請すると、休みたいというふうに申請すると嫌がらせに遭うという声も後を絶たないわけですね。
また、私どもの無料のモニタリング検査も、リスクの高い場所、あるいは幼稚園、保育園の先生や小中学校の先生などにも実施を始めている、行っているところでございます。 他方、比較的安価で購入することのできる抗原検査キット、これも、デルタ株はウイルス量が多いものですから、非常に有効になってきているという専門家の御指摘もございます。
感染拡大によって、学校の休校、保育園の休園といったような話がぼつぼつ全国的に出てきております。そうした状況の中で、この学校の休校等によって、去年の春の一斉休校等のときと同じように保護者の方が出勤できなくなるケースというものが指摘されてきております。
○塩川委員 学校の部活動や学習塾、学童保育、保育園などでクラスターが発生するなど、子供の感染が拡大をしております。 学校や幼稚園、保育園、学童保育などでＰＣＲ検査の実施を進めるときではないでしょうか。
いずれにしても、職場でも今活用が広がってきておりますし、大学、高校、専門学校、日本語学校にはもう既に四十五万回分を配分しておりますが、御指摘のように、更に中学校、小学校、幼稚園、保育園も含めてどう広げていくか、厚労省と連携して検討を進めたいというふうに思います。
かインフルエンザのように、子供同士でわあっと広がって学級閉鎖になるような状態とは違うというふうに専門家からは聞いておりますけれども、家庭で親から子にうつる、あるいは先生から子にうつるというふうなケースが出ているようでありますので、学校での例えば抗原検査キットの活用であるとか、それから、私ども、無症状の方へのモニタリング検査も進めておりますので、大学、高校のみならず、小学校、中学校、さらには幼稚園、保育園
十代、そして十歳未満の感染者が増えていること、これ、学校、幼稚園、保育園などでもクラスターの発生の報告を受けております。基本はやはりマスクと手洗い、消毒ということだと思いますけれども、ワクチン接種は高齢者を今中心にしていっております。一定年齢以上ということでありますので、それと同時に、検査の方を車の両輪として拡充をしていくということで進めております。
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘ございましたように、平成二十九年の通知の中では、いわゆる居宅内での労働、在宅勤務というのは居宅外に比べて子供の保育を必ずしも行いやすいというわけではないということで、一律に保育園の入園に当たっての点数に差を設けるということは望ましくないということ、それから、実際の仕事の内容とか性質などを見て、個々の保護者の就労状況を十分に把握した上で判断すべきであること、そして、
それによりますと、今年四月以降で学校、保育園、幼稚園の休業や利用自粛の要請が出ていると、いわゆる四月以降ですよ、今年の四月以降で出ているというところが六五％あったというんですね。対応するために休暇、時短を取った人のうちで全額の補償を受け取れたという方は三割程度、とどまっているわけです。多くの子育て女性がいまだに休業手当を受けられていないという実態が改めて示されたと思っております。
ただ、それが今言った、保育園に預けるというところの中でのハードルになるということは私は防がなければいけないというふうに考えております。
それから、前もお話ししました保育園ですね。
この法案、作るのに約六年ぐらい、足掛け六年ぐらい携わってきたのですけれども、一番最初は、二〇一五年の二月に障害者支援をする保育園のヘレンというところを視察をいたしました。そこで聞いたことは、この医療的ケア児と言われている障害者のための保育園というのは全国でたった一か所しかないと。しかも、その保育園も、医療的ケア児を預かると経営上はマイナスになるということを知りました。
八日に続き、障害のあるお子さんが保育園から入園を拒否される問題について伺います。 こうした拒否は、子ども・子育て支援法上の応諾義務に違反するのではないでしょうか。
○打越さく良君 やはり、地域の保育園がやむを得ない事情があるということで、結局、ここでは無理、ここでは無理ということになると、結局、その地域で障害のあるお子さんが保育を受けられないという事態がそのままになってしまいます。
そして、障害のあるお子さんをお持ちの保護者たちの皆さんから、保育園の障害児枠の拡充や二号認定児の幼稚園、一時保育の利用を促進する政策を進めてほしいという御要望いただいています。厚生労働省と、あと文科省の方から御答弁いただきたいと思います。
○打越さく良君 本来あってはいけないことだと思うんですけれども、現実には自主退園を求められるという形で保育園利用を断念させられたという障害を持つお子さんのお母さんたちからの証言が多く寄せられているんですね。 是非全国的な調査をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。そして、その上で自治体に通達などを出していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○打越さく良君 そのように努めていただいていても現実には各地で断られている、保育園側からちょっと本当に負担で困るんだけどどうしたらいいかなみたいな形で、事実上の圧力を受けてやめざるを得ないという方たちがいるそうなんですね。
しかし、その一方で、本法案が想定している支援は、どちらかといえば、保育園や学校に通える、外に出られる医療的ケア児に偏っているのではないかという見方もあります。例えば、入院生活が続いて外に出られない医療的ケア児とか、そもそも家族からの支援を受けることが期待できない医療的ケア児も存在いたします。 このような医療的ケア児に対してはどのような支援を行っていく考えか、政府の見解をお聞きします。
これまで看護師常駐でなくても保育園や学校に通えていた子供たちが、看護師が常駐していないことを理由にその保育園や学校に通えなくなるということが起きないかという心配の声がありました。そうした不利益が起きるようなことはないということを確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
保育園に通園中のお子さんが、医療的ケアが必要という診断を受け、その保育園から次年度からは預かれないと退園を求められたということでした。看護師の加配をつけた保育園に入園できたのは退園から九か月後でした。 本法案が成立すれば、医療的ケア児支援センターが設けられますが、医療的ケア児の家族の相談に丁寧に乗り、子供が保育を継続的に受け、保護者が働き続けられるようになるのか。
○田島麻衣子君 保育園に通う子供たちはマスクを着け続けることができません。どうしても、小さくて走り回ったりするので、マスク取ってしまうんですね。そうしますと、やはり保育園で働かれている方々、また同等の施設で働かれている方々のコロナ感染ということが非常に問題、心配だと思います。 厚労省は、六月二日の報道に出ていますが、一日付けで事務連絡を出しています。
そのうち、保育園だけという形では取っておりませんが、保育園を含む児童福祉施設は三百九十一件となっております。
保育園のクラスターが非常に増えております。まず、この保育園のクラスター数について、何件起こっているのか、お答えいただけますでしょうか。
先日、委員会に差し替えでいらしていた岩本議員から、私、実は議員会館のお部屋が隣で、また子供が私の部屋をちょろちょろするものですから、御迷惑をお掛けしたら申し訳ありませんということを申し上げましたら、いいよいいよ、うちは保育園も幼稚園もやっているから大丈夫と言われて、時々お菓子をいただいたりしてお世話になっていますけれども、岩本議員の方から、いや、法案の話知ったけど、あんなにいろんなところに影響があるものなんだねと
このままだと、何年か前に流行語になった保育園落ちた日本死ねみたく、総合支援資金の再延長なくなった自殺するみたいな言葉になる人がたくさん出ますよ、本来の制度の十二か月になるように頑張ってくださいと。 総合支援資金の再々貸付けを一か月でもいいのでお願いします。緊急事態宣言が再延長となった今、本当に困窮しています。
育児休業は、基本的には一年、延ばすケースも保育園等のことでありますけれども、長ければ二年かもしれませんが、介護休業よりも短く取る方、二か月、三か月で取っている方も大勢いらっしゃるわけで、そういう意味では、育児休業だと保険料が払っていない扱いになってしまって、介護休業だと保険料が払ったのと同じ扱いになる。
保育園に預けられなかったも三・八％であり、待機児童ゼロが実現されていないことも分かります。 職場に両立を支援する制度や雰囲気がなかった二〇・三％、両立支援制度はあったが取れる雰囲気がなかったが六・七％、合わせると、四人に一人は離職せずに済んだかもしれません。 五ページです。
典型的なのがパパ・ママ育休プラスで、一歳二か月まで育休期間を延長できますよと言っているんですが、女性単独でも保育園に入れない等の事情があれば一歳半ないしは二歳まで延長できるんですから、この一歳二か月までの延長って何なんですか、そういう疑問がやはり出てくるんですね。
そこで、田村大臣、やはりこれは、本当に保育園というのは、マスクができにくいとか、濃厚接触しながらお子さんのお世話をするというのはもう当然ですので、優先接種で、保育士さんにもワクチンの優先接種をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
幼稚園、あっ、保育園か、保育園で感染者が出て濃厚接触者と認定された親御さんのところに行政検査受けますか、どうしますかという話ですよ。ほかの親御さんに聞いたら、行政検査は今非常に混んでるし、公共交通機関使えないから行かない方がいいような誘導なんですよ、やらない方が。という事態があったので四月に質問したんですね、四月六日に。ということなんです。
一月四日から五月二十四日の間に、保育園とか学童保育など児童福祉施設では二百二十三件、幼稚園を含む学校では五百一件のクラスターが発生しております。そのような中、五月十四日、萩生田文科大臣は、教職員や学生への優先接種を河野太郎ワクチン担当大臣の方に提案している旨を記者会見で発言をされました。
あとは、打つ体制をそれぞれ自治体がどういうふうにつくっていくかということでございますので、決して、認定こども園、幼稚園、保育園のみならず、自治体はそれぞれ、ほかにもいろいろな、こういう方を打ってほしいというお声が各自治体にもございます。警察官でありますとか、いろいろな声もあるわけでありまして。
やっぱりその保育園とか幼稚園とか学校、必ずしも皆さんがその当該自治体の居住者ではありませんので、ただ、やっぱりそこで打っていただく、やっぱりそこにおられる方々に打っていただくとなると、その居住地以外、住民票所在地でない方々も含めてそれはやっぱり対応するという、それも自治体の御判断ですから自治体でそういうふうに優先順位を決められて、じゃ、そこで対応すると。