2008-05-28 第169回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
これは、保育単価そのものが、経験年齢は七年までしか考慮をされていないとか、八時間労働しか考慮されていない。そうすると、実際は、それを非正規雇用で置きかえて何とかしているというのが実態ではないか。これでは、幾らお題目が大きくても、こなせるわけはないと思いますけれども、どのように考えますか。
これは、保育単価そのものが、経験年齢は七年までしか考慮をされていないとか、八時間労働しか考慮されていない。そうすると、実際は、それを非正規雇用で置きかえて何とかしているというのが実態ではないか。これでは、幾らお題目が大きくても、こなせるわけはないと思いますけれども、どのように考えますか。
通常の三歳未満児でございますと、全国平均の保育単価で八万五千円ぐらいのところでございますが、共稼ぎで非常に所得の多いところにつきましては保育単価そのものを十四万円台まで徴収させていただくケースもあるわけでございます。
全国的に大体四％未満ぐらいの、三％から四％ぐらいの引き上げが行われている例が多かろうと思いますが、新潟もその保育単価の引き上げ分に対応しての引き上げというふうに理解しておりますので、カッ十分の影響というようなものではなかろう、保育単価そのものが人件費のアップ等によりまして上がってきておりますので、その見合いのこういう措置であろうと考えております。
ただそのことは裏返しにいたしますと保育単価そのものにはね返ってまいりまして、保育単価の増大ということは、一方において保育料の徴収基準の増大にもつながりかねない問題が横に残るわけであります。そういったことで私どもは、保護者の方の問題も横に考えながらこの乳児保育の特別対策のいわば階層区分をより高くしていくということについて努力はしてまいりたいと思います。
私どもとしては、現在の保育所の保育単価そのものが非常に複雑になり過ぎておりますので、できればこれは簡素化いたしたいとは思っております。ただ、これの簡素化というのは非常にむずかしゅうございまして、中途半端に簡素化をするということは、逆に言いますと、ある意味では相当の上乗せが出てまいりますので、一律にどこでもというわけにはいかないと思います。
こういうふうなことが出ましたいわゆる基本問題は、やはり保育単価そのものの設定が非常に細かく細分いたしておりまして、規模別にも違いますし、それから地域別にもかなり差を設けておりますし、それらをまた利用します人員というのを前年実績で翌年度伸ばしておりましたために、どうしてもそこに経済的な変動等に応じまして変化が出てくる、その変化を十分に把握しなかったために起きたものということで、深く反省をいたしておるわけでございます