"保育制度改革" 15件 - kokalog 国会議事録検索

2012-08-06 第180回国会参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会第1号

また、社会保障審議会少子化対策特別部会の委員も務めておりましたので、保育制度改革そのものにも多少かかわっていたと、こういうことだろうと思います。　今日は、大きく二つお話を申し上げたいと思います。一つは、今回の三法案に関連した全体的なお話、そして恐らく、もう一つは、今回私に期待をされている認定こども園制度がどうやったらうまくいくのかという、この二点だろうというふうに思っております。　

吉田正幸

2012-06-14 第180回国会衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第19号

新システムは、規制改革会議の強い圧力の中で進めてきた保育制度改革でもある。要するに、規制の側と厚労省とのせめぎ合いということと国民の声ということ、そういうことがあった。ですから、本当の本質は保育そのものの解体ということが言われなければならないと思います。　

高橋千鶴子

2012-06-12 第180回国会衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会第1号

しかし、今回の新システムでは、保育制度改革だけでなく、幼稚園も含め、そして地域の子育て支援拠点も含め、全ての地域、全ての子供たちの幸せ、そして、その親の生活を保障しようという観点で議論をさせていただきました。　先生方の超党派の御議論の土台があっての一つの結実だと思っております。本当に感謝しております。ありがとうございます。

大日向雅美

2012-06-12 第180回国会衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会第1号

ですから、そういうことを踏まえますと、先生にぜひ伺いたいのは、自公政権時代に検討されていた保育制度改革と、民主党政権下での今の新システムの違いはどのような点なのでしょうか。

高橋千鶴子

2012-05-23 第180回国会衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会第6号

まず、この新システム導入につきまして、そもそも整備のおくれていた保育サービスにつきまして、親の働き方にかかわらず必要な方全てが保育を受けられるよう、その質を確保しながら量の拡大を図っていくという保育制度改革の検討につきましては、自公政権時代からスタートをしたところでございます。　

高木美智代

2012-05-10 第180回国会衆議院本会議第19号

子ども・子育て新システムの原型は、自民・公明政権時代から検討されてきた保育制度改革であります。これは、営利企業の参入を広げる保育の市場化と、保育も金次第という世界に変えてしまおうというものです。子供の最善の利益とは全く相入れない制度だと言わなければなりません。　第一に、新システムは待機児童の解消策になるかという点です。　

高橋千鶴子

2011-02-08 第177回国会衆議院予算委員会第8号

今、保育制度改革というものが進んでいますけれども、この子ども・子育て新システム、保育制度改革と幼保一体化というものが進んでいると言われています。総理、今このシステム、これが何を目指そうとしているのか、そのことについてお答えをいただきたいと思います。

泉健太

2010-05-19 第174回国会衆議院厚生労働委員会第21号

幾つか確認をしたいと思うんですけれども、例えば保育については、社会保障審議会少子化部会が検討していた保育制度改革との関係がどうなるのか。例えばフランスの家族手当金庫がイメージとなっているようでありますけれども、実施主体あるいは補助金の出し方、こうしたものが、いわゆる子育て関係というのはさまざまあるわけで、それを一気に来年出す法案で決めていくのか。　

高橋千鶴子

2010-05-19 第174回国会衆議院厚生労働委員会第21号

一つお答えにならなかったのですけれども、厚労省が所管しておりました少子化部会が検討していた保育制度改革が前提であるということを、一言御確認ください。

高橋千鶴子

そういう方向で今政策全体が動いているわけでありますが、保育分野では、最低基準の見直しが閣議決定されたり、あるいは利用者、事業者間の直接契約や応益負担の導入がされたり、あるいは株式の参入促進や保育所運営費の一般財源化が検討されるなど、旧政権で厚労省と社保審が障害者自立支援法、今度廃止をされるわけでありますが、この障害者自立支援法の制度をモデルに進めてきた保育制度改革、この路線をまだ引きずっているんではないかと

近藤正道

2009-04-22 第171回国会衆議院厚生労働委員会第12号

さて次に、そういう中で強い関心を呼んでいるのが保育制度改革である。　大臣に伺いたいと思うんですけれども、二月二十四日、資料の一にあるように、新たな保育の仕組みを検討してきた少子化対策特別部会の第一次報告書が出されました。　

高橋千鶴子

2009-04-02 第171回国会参議院厚生労働委員会第7号

さらに、この三月三十一日に規制改革推進のための三か年計画でも、直接契約方式、直接補助方式の導入等抜本的な保育制度改革が盛り込まれております。　しかし、こうした議論に対しては、現場で保育を支える人々から、市場原理の導入により保育に対する公的責任が損なわれ、保育サービスの質が低下するのではないかという懸念の声が示されてきました。　

南野知惠子

2009-02-04 第171回国会衆議院予算委員会第8号

その中で、幼児教育の投資については、一つは、女性の就労の促進、貧困予防、教育の充実などさまざまな社会的効果があるということ、同時に、就学前教育や保育制度改革の期待として、保育料の負担軽減や幼児教育無償化等の公的投資の増額が必要であるという提言があったわけでございます。　

塩谷立

2008-05-28 第169回国会衆議院厚生労働委員会第17号

きょう伺いたいのは、社会保障審議会少子化対策特別部会の十九日の会合で、保護者が認可保育所に直接入所を申し込む直接契約制度の導入を検討するなど、保育制度改革の方針を了承したということを伺っています。日本経団連や規制改革会議などが強く求めてきた内容でありますが、私は、児童福祉法に明記された国や自治体の保育を行うという責任を後退させ、格差を生むおそれもあるのではないかと賛成できません。