2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
子育て、教育支援については、これまでも、安定財源を確保しつつ支援を充実させてきたところであり、今後も、保育の受皿整備、幼保小連携の強化、学童保育制度の拡充や利用環境の整備など、子育てや教育の支援を促進いたします。その際、御指摘いただいた様々な施策についても検討してまいります。 子供政策についてお尋ねがありました。
子育て、教育支援については、これまでも、安定財源を確保しつつ支援を充実させてきたところであり、今後も、保育の受皿整備、幼保小連携の強化、学童保育制度の拡充や利用環境の整備など、子育てや教育の支援を促進いたします。その際、御指摘いただいた様々な施策についても検討してまいります。 子供政策についてお尋ねがありました。
さらに、保育の受皿整備を進めるとともに、幼保小連携の強化、学童保育制度の拡充や利用環境の整備など、子育て支援を促進いたします。 また、子供をめぐる様々な課題に適切に対応するため、子供目線に立って、縦割りを排した行政の在り方、これをしっかり検討し、実現してまいります。 住宅政策についてお尋ねがありました。
保育の受皿整備、幼保小連携の強化、学童保育制度の拡充や利用環境の整備など、子育て支援を促進します。子供目線での行政の在り方を検討し、実現していきます。 第三の柱は、看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入を増やしていくことです。 新型コロナ、そして少子高齢化への対応の最前線にいる皆さんの収入を増やしていきます。
公文書管理に関する 請願（第二八七号外三件） ○特定秘密保護法の即時廃止に関する請願（第二 八九号外一件） ○子ども・子育て拠出金に対する負担の見直しに 関する請願（第四九一号外二六件） ○新型コロナ禍に鑑み、カジノＩＲ二法の廃止を 求めることに関する請願（第五六三号外六件） ○時短営業を要請されている飲食店等への補償・ 支援を行うことに関する請願（第五八三号外一 二件） ○児童福祉としての保育制度
その分、今一生懸命、時間があるときは食事を作ったりなんなりかんなりしているわけですけれども、そういう個人的なことはさておきまして、ここには引用していなかったんですけど、同じ調査で、産み育てやすい国に近づいていないと思う理由、これ最大の理由は社会制度が整っていないということで、これは保育制度の充実とかこういうのが、これは七五％なんですけど、その後の項目見たら、みんなお金なんですよ。
で、保育制度の在り方そのものについての検討が不十分なんじゃないか、こういうふうな指摘があります。今回の特例給付の一部廃止もそうですけれども、現在の政府の対策も、今再三答弁があったように、待機児童問題に特化している感がある。
同（穀田恵二君紹介）（第五〇一号） 同（志位和夫君紹介）（第五〇二号） 同（清水忠史君紹介）（第五〇三号） 同（塩川鉄也君紹介）（第五〇四号） 同（田村貴昭君紹介）（第五〇五号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第五〇六号） 同（畑野君枝君紹介）（第五〇七号） 同（藤野保史君紹介）（第五〇八号） 同（宮本徹君紹介）（第五〇九号） 同（本村伸子君紹介）（第五一〇号） 児童福祉としての保育制度
石川 博崇君 清水 貴之君 高木かおり君 田村 智子君 事務局側 常任委員会専門 員 宮崎 一徳君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○公務員の処遇に関する請願（第一号外八件） ○児童福祉としての保育制度
洋明君 牧島かれん君 井上 貴博君 江田 康幸君 太田 昌孝君 岸本 周平君 西岡 秀子君 同日 辞任 補欠選任 井上 貴博君 牧島かれん君 斎藤 洋明君 池田 佳隆君 太田 昌孝君 江田 康幸君 西岡 秀子君 岸本 周平君 ――――――――――――― 十一月二十日 児童福祉としての保育制度
ただ、日本の保育制度がそういった女性たちは必ずしも対象にしていない現状があるということと、そういったスキルが十分にない女性が昼間、例えば職に就けたとして、日本の現状の待機児童問題というところでいうと、やはり子供を預けたくても預けることができないといったような、外国人でなくて日本人の多くが直面するような壁にぶつかる。
国の保育制度改善のいろいろな努力があって、保育園の設置基準が緩和されて、切実な思いで保育環境の充実に向けて活動を続けてきた子育てＮＰＯなどが参入する私立保育園や小規模保育室など、保育環境はかなり多彩な広がりを見せています。待機児童の受入れ枠が随分広がっているなというのは、実感としてもあります。
榛葉賀津也君 竹内 真二君 西田 実仁君 清水 貴之君 田村 智子君 事務局側 常任委員会専門 員 宮崎 一徳君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○児童福祉としての保育制度
第五一号児童福祉としての保育制度の拡充に関する請願外三百六十三件を議題といたします。 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧のとおりでございます。
そもそも、我が国の保育制度は、歴史的に認可の最低基準を満たすことが大原則とされてきました。ところが、安倍内閣は、待機児童対策を理由に、この最低基準を掘り崩す政策を次々と進めています。 企業主導型保育は、最低基準を満たさないことを前提に公費を入れる仕組みを制度化したものです。
これらは待機児童対策を名目に最低基準を土台とする公的保育制度を掘り崩すものだと言わざるを得ません。 この観点から、基準を満たさない認可外保育施設の経過措置を残す修正案には賛成できません。 幼児教育の無償化に伴って、三から五歳児の副食の材料費を施設側に徴収させることも盛り込まれました。保育の一環である給食の費用は公費で負担すべきものです。
歴史的に、我が国の保育制度というのは認可の最低基準をクリアするということが大前提だったはずなんです。最低基準を満たさない施設に対して恒久的な公的給付制度を法律の本則で定める、こうなると、私はナショナルミニマムを事実上掘り崩すことになるんじゃないのかと大変危惧をしているんです。 例えば、認可外の施設について、認可に移行するまでの猶予期間に公的給付金を出しますよということだったら理解できるんですよ。
しかし、今まであちこちで指摘されてきていましたけれども、学校教育と保育制度が併設していますものですから、無償化の時期に差異が生じているのではないかと。法律を読んでも理解するのが本当に難しいんですね。 まず、幼稚園について伺いたいと思いますけれども、幼稚園においては、学校教育法において、幼稚園に入園することのできる者は満三歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児とするとされています。
保育の一環である給食の費用は公費で負担すべきであり、給食費の実費化は公的保育制度を後退させるものです。 第三に、公立保育所を更に減らし、問題が相次ぐ企業主導型保育事業を拡大させようとしていることです。 公立保育所数は、地方行革の押しつけ、運営費、整備費の一般財源化によって、この二十年間で三割も減少しています。
○塩川委員 現に存在は拡大しているわけですから、連携するということは当然必要になってくるわけですけれども、でも、ニーズを踏まえた質、量の確保を行うという自治体の保育実施義務に支えられた今の公的保育制度の外にある企業主導型保育事業をどんどん拡大するというのは、その方向は誤りだということを申し上げておきます。 次に、公立保育所についてお尋ねします。
今回の無償化が、認可保育所中心の自治体の保育実施義務に支えられた公的保育制度を後退させるものとなる、このことを申し上げて、質問を終わります。
安心、安全の保育と無償化を一体で進めなければ、保育制度は更にゆがみが生じ、現場に大きな混乱をもたらすことになるではありませんか。 第二に、市町村負担の問題です。 私立保育所には国が二分の一補助しますが、公立保育所は一〇〇％市町村負担です。公立を多く抱える市町村ほど負担がふえることになります。このことが、公立保育所の廃止、民営化を一層加速させることになるのではありませんか。
泉田 裕彦君 阿部 知子君 今井 雅人君 日吉 雄太君 山岡 達丸君 鰐淵 洋子君 佐藤 茂樹君 ————————————— 三月五日 警察法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号） 二月二十五日 学童保育（放課後児童健全育成事業）の「従うべき基準」を堅持することが実現できる財政措置に関する請願（岡本充功君紹介）（第四六号） 児童福祉としての保育制度
第一四 二号外一五件） ○プライバシー権侵害のマイナンバー制度を中止 することに関する請願（第一五六号外七件） ○特定秘密保護法の即時廃止に関する請願（第一 七二号外一六件） ○マイナンバー制度の利用拡大をやめ、廃止する ことに関する請願（第二八一号外二〇件） ○保育の拡充等に関する請願（第二九五号外二〇 件） ○青少年健全育成基本法の制定に関する請願（第 五四八号） ○児童福祉としての保育制度
働き方改革ということであれば、病児保育制度だけに頼ることではなくて、子供の気持ちになって、子供目線の、子育ち政策ということでの働き方も保障するということをこの厚生労働委員会では議論していかなければいけないのかというふうに思っております。