2021-03-18 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
そして、この災害対策基本法の第二条第五号に指定公共機関というのがございますが、この指定公共機関の長の方がこの中央防災会議に入っていらっしゃるわけですけれども、この指定公共機関に介護や福祉、保育分野、こうしたところの分野を追加すべきではないかと考えますが、御提案を申し上げます。
そして、この災害対策基本法の第二条第五号に指定公共機関というのがございますが、この指定公共機関の長の方がこの中央防災会議に入っていらっしゃるわけですけれども、この指定公共機関に介護や福祉、保育分野、こうしたところの分野を追加すべきではないかと考えますが、御提案を申し上げます。
そして、令和二年十二月に厚労省が行った保育分野における職業紹介事業のアンケート調査、これを見ても、利用した採用方法は、もう既に民間職業紹介事業所がハローワークを超えています、割合が。
今年度は、医療・介護・保育分野における職業紹介事業に関する協議会を設置いたしまして、適正な紹介事業、職業紹介事業者の基準の策定を年度内に予定しております。 優良な紹介事業者に情報公開と説明責任を果たすことを求めることによって、労働市場における紹介事業者の役割を適切に果たせるようにしてまいりたいというふうに思っております。
○大隈大臣政務官 御指摘のとおり、ハローワークは全国に展開しておりまして、私も視察に行かせていただいているんですが、人材確保対策コーナーというのを全国に設置いたしまして、保育分野を始めとした人材確保支援を今実施しているところでございます。
○大西（宏）分科員 一月から医療・介護・保育分野適合紹介事業宣言というのをされているということなんですけれども、この宣言をされた業者はサイトで公表するんですけれども、それを使う各分野の皆さんが全然わかっていらっしゃらないというか、一月なので宣伝がまだ足りていないし、これは我々の勉強会で根本先生にも御指摘いただいたんですけれども、優良業者の証明書というか、例えばロゴマークみたいなものを張るとか、各事業者
保育分野におきます復職支援につきましては、平成三十一年四月時点でございますが、都道府県、指定都市等六十四カ所に保育士・保育所支援センターというのを設置しております。ここでは、保育所等の求人情報を集約するとともに、離職する保育士に登録をいただきまして、求人情報とのマッチングを行うことによって再就職支援も行っております。
○渡辺政府参考人 私の方から、保育分野の人材確保につきましてお答えさせていただきます。 まず、保育分野の需要でございますが、現在、平成三十年度から来年度、二年度末までの三年間で子育て安心プランというのを進めております。その中で三十二万人分の受皿整備をしていくわけですが、これに伴う保育人材、三年間で七・七万人が必要だということで見込んでいるところでございます。
そこで、令和二年度より、保育分野において、当該地域の地域区分よりも支給割合の高い地域に囲まれている場合には、当該地域を囲んでいる地域のうち支給割合が最も近い地域区分まで引き上げるという取扱いがなされるということになったわけでございます。これは、いわゆる囲まれルールというふうにお聞きしております。
保育分野につきましては、海外人材の活用に関する業界団体の御要望をいただいていないことから、保育士としての就労を目的とした在留資格は認められておりません。 なお、従前より保育士の資格要件には国籍要件はないため、日本人の配偶者や定住者など、身分に基づく在留資格を有する者が我が国の保育士資格を取得した場合は、保育士として就労することは可能ということになっております。
また、医療・介護・障害・保育分野等の生産性向上等に取り組みます。 第二に、質が高く効率的な保健、医療、介護の提供について、地域包括ケアシステムの構築や健康寿命の延伸等を進めるため、地域医療構想を始めとした地域医療確保対策の推進、介護の受皿整備、介護人材の確保等に取り組むとともに、予防、健康づくり、受動喫煙対策、感染症対策等を推進します。
また、医療、介護、障害、保育分野等の生産性向上等に取り組みます。 第二に、質が高く効率的な保健、医療、介護の提供について、地域包括ケアシステムの構築や健康寿命の延伸等を進めるため、地域医療構想を始めとした地域医療確保対策の推進、介護の受皿整備、介護人材の確保等に取り組むとともに、予防、健康づくり、受動喫煙対策、感染症対策等を推進します。
保育分野につきましては、海外人材の活用に関する業界団体の要望はいただいていないことから、積極的な外国人材の登用につきましては検討を行っていないところでございます。 いずれにいたしましても、保育人材の確保に向けまして、処遇改善のほか、新規の資格取得の促進、就業継続、離職者の再就職の促進といった観点から、総合的な支援に力を尽くしてまいりたいと考えております。
また、医療、介護、障害、保育分野等の生産性向上等に取り組みます。 第二に、質が高く効率的な保健、医療、介護の提供について、地域包括ケアシステムの構築や健康寿命の延伸等を進めるため、地域医療構想を始めとした地域医療確保対策の推進、介護の受皿整備、介護人材の確保等に取り組むとともに、予防、健康づくり、受動喫煙対策、感染症対策等を推進します。
政府が掲げる一億総活躍プランにおいて、保育分野での高齢者の就業の推進とか、介護周辺業務や軽易な介護業務に関してのシルバー人材センターを通じた高齢者人材の活用などが掲げられております。 介護や保育等の業界あるいは農作業など人手不足の現場からは、高齢者の活用が業務改善につながり、若手と高齢者のワークシェアリングが実現した例もあります。
本日は、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案にまつわる質疑ということで、私自身も五歳の未就学児を育てる母でもあることから、少子化対策やその一環である保育分野の取組に関する質問をさせていただきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。 まず、冒頭、平成二十九年に国立社会保障・人口問題研究所が発表した日本の将来推計人口について紹介をさせていただきます。
私も、短期大学につきましては、特に保育分野については相当優秀な保育士さんを養成してきた歴史がございますし、大きな役割を果たしてきているのかなというふうに思っています。短期大学も二年だけじゃなくて、三年というところでいえば看護というのもありますので、やはり専門職をしっかりと世の中に出していくというふうなことでいえば大きな役割を果たしているというところであります。
また、介護、保育分野においても、震災で被災した特別養護老人ホーム等や保育所の施設の復旧や、福島県外からの相双地域の介護施設等への就労の促進といった介護人材の確保などについて財政支援を行っております。 今後とも、引き続き、福島県や厚生労働省と連携しつつ、一日も早い地域医療や介護、保育の再生に取り組んでまいります。（拍手） 〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
財務省といたしましては、一億総活躍社会の実現、待機児童の解消に向け、保育分野での国有地の有効活用を積極的に進めているところでございます。
三番目につけさせていただいたのは、「保育分野における人材不足の原因・理由」ということで、ここの赤で囲ったところ、賃金が希望と合わない、休暇が少ない・休暇がとりにくいというようなこと、間に、自身の健康・体力への不安というのもありますけれども、そういうようなことが多く挙げられているんですね。 そして、次の資料四ですけれども、見ていただきたいんです。
そしてまた、やはり保育分野、先ほどお話ししましたように教育の原理と、原点というようなことでございまして、幼児教育の、乳児教育の大切さというようなことで、これをやはりおろそかにしたら日本の国がどうなるかということはもうおのずから分かることではないかと思います。
保育分野におきまして、国有地に関しまして、地方公共団体等に対しまして国有地の情報提供を積極的に行わせていただいておりますとともに、地方公共団体等の利用要望を踏まえた優先的売却や定期借地権の活用による貸し付けを行うなど、相当数の国有地が活用されてきておるところでございます。 さまざまな制度を駆使すべきという御指摘でございます。
経済産業省としても、我々の立場ですとどうしても民間企業の活力を生かしながら子育てを進めるということで、昨年七月にスタートしました中小企業経営強化法におきまして、厚労省さんと連携をしまして、重点分野だということで、保育分野でも事業分野別指針というのをつくりまして、これにうまく乗っかっていただくと、例えば固定資産税を三年間も半減する、これは赤字の方も使っていただけるということでございます。
ここで、宿泊業、運送業、外食・中食業、医療分野、介護分野、保育分野、卸・小売業に関して業種別施策を検討するというふうにされております。 この取組が非常に大事で、中小企業を全体で見るのではなくて業種別に整理をしていく。特にここに挙がっている業種、サービス業というのは、生産性も含めて、もっと言わせていただければ労働条件も含め、あるいは賃金水準も含め、最も厳しい業種だというふうに思っております。
医療・福祉分野で働く方の職場への定着促進策については、都道府県の医療勤務環境改善支援センターから医療機関の勤務環境の改善への助言などの支援を行い、介護や保育分野で働く方については、処遇改善とともに、来年度予算において、保育補助者の雇入れなど勤務環境の改善への支援など、定着促進に必要な措置を盛り込んでいます。