2019-04-25 第198回国会 参議院 総務委員会 第9号
無償化を契機に、許可外保育施設について、保育の質の確保、向上に向けて指導監督の徹底を図ることなどの取組を行うということが厚生省から表明されておりまして、私どもといたしましても、保育児童の安全が確保されるよう、関係府省において適切な対応をお願いをいたしたいと考えております。
無償化を契機に、許可外保育施設について、保育の質の確保、向上に向けて指導監督の徹底を図ることなどの取組を行うということが厚生省から表明されておりまして、私どもといたしましても、保育児童の安全が確保されるよう、関係府省において適切な対応をお願いをいたしたいと考えております。
保育士は、専門的知識及び技術をもって、児童の保育、児童の保護者に対する保育に関する指導を行う専門職でありまして、また、チャイルド・ライフ・スペシャリストは、医療環境にある子供や家族に心理社会的支援を提供する専門職、こういう人材の配置を進めて、患者や家族の心のケアを含めた療養環境を整備していくことは極めて重要であると認識しているところでございます。
と同時に、しかし、これでは一か所について最大三名の保育児童が受け入れられるということで、受皿を増やすに当たっては、元々定員枠が多い認可保育園で定員を増やす方が近道で安全ではないだろうかというふうに思います。
私は、現在では記事を書くだけではなくて研究の分野にも関わっておりまして、今ではお茶の水女子大学の大学院で保育・児童学コースというところで勉強もしております。
言うならば、放課後保育、児童保育で遊んだ子が、「夕焼け小焼け」が流れたらそこの学校給食ルームに行けば、その仲間たちと一緒に学校夕飯が食べられる。 今、子供食堂が大変注目されています。でも、多くの子供食堂は月に数回なんですね。毎晩やるわけではない。ＮＰＯの方々も大変です。 そして、加藤さんがまとめておられる子供の貧困対策大綱、よく読ませていただきました。
また、保育、児童養護など単独事業所も数多くある中で、それぞれの事業の統計、特徴というのがやはりなかなか出てこないんです。現在のところ、それぞれの業種別での経営状態、実態統計などがない中で、社福全体として一まとめにこのような改革を行うことが本当にいいのかどうかということはやはり疑念はあるわけであります。だからこそ、今回のこういうたてつけが必要になるという言い方もできるのかもしれませんが。
過去の歴史の中で、社会福祉法人は言うまでもなく介護や保育、児童養護、高齢者、障害者福祉、我が国の社会福祉事業の基盤となって支えてきたわけでありますが、介護においては二〇〇〇年の介護保険の導入、障害者福祉においては自立支援法、今は総合支援法になりましたが、その導入によりまして措置から個人との契約へと変わり、またさらには少子高齢化、そういう時代背景の中で社会福祉法人を取り巻く状況も大きく変化をして、その
先週、衆議院での山内優子参考人の陳述に改めて衝撃を受けたんですけれども、高い失業率、高い離婚率、それで沖縄の児童福祉対策の立ち遅れで、保育所や学童保育、児童館それから母子福祉施設などが本土に比べても極端に少なくて子供たちにひずみが寄せられていると。それで、少年非行も、徘回、飲酒、怠学などいずれも全国平均の二倍から七倍で全国ワーストと。
クラブだ、やれ、放課後児童教室だというふうな、一応線引きはありますけれども、現場では線引きのないようにしようとしているというのはわかりますけれども、しかし、大臣、ここは国の方針として、やはり子どもたちが生活をする安全な場所、そこで信頼の置ける指導員のもとで生活を保障してくださるという、この安心感が必要なので、だから、私は何度でも言いますが、小学校施設、もちろんこれは耐震化の問題もございますが、学童保育、児童
そういう意味からすると、学童保育、児童クラブのそういうある程度広いスペースというようなことにつきまして、やはり学校で兼用できるようなところがございますので、そういう取り組みが進んでいるんだろうということだと思います。
そして、今保育所の待機児童というのは、平成二十年に一万九千五百五十人、平成二十一年が二万五千三百八十四人、そしてこの認可外保育児童数などを加えると、待機児童は十八万人にもなってございます。そして、御存じのとおり、低年齢児の待機児童は全体の八一・九％、これでは子供を産むにも子供が産めないというような状況下でございます。
そして、日本の保育、児童一人当たりという数字が出ていますけれども、二歳児では一・九八平米ですね。だけれども、外国を見ますと、ドイツでもイギリスでも、そこはもっときちっとやはりスペースをとっていますよ。
○国務大臣（小坂憲次君） 両省が連携して、現行制度の下で迅速に待機児童の解消、そしてまた、それぞれの地域の実情で、保育園しかないところ、あるいは幼稚園しかないところ、そういったところでも保育児童あるいは幼稚園児童がこども園に就園できるような環境を整えるという意味でやっておりますから、財政支援措置まで一元化したらということでございますけれども、財政措置を一元化しないでも、むしろ制度上いろいろ工夫をすることによって
そして、少子化対策にも幼児教育というのは大変な、今待機保育児童ゼロとかという作戦も厚労省の方でやっているわけでありますけれども、やはり幼児教育というのは大事だろうと思っております。
そこで、平成十四年度からは、病院内保育所運営事業の補助対象といたしまして、看護職員に加えまして、女性医師あるいは女性医師以外の女性の病院職員の方々の保育児童を補助対象に加えまして、制度の充実を図っているところでございます。
○政府参考人（冨岡悟君） 平成十四年五月一日現在、国立病院・療養所の院内保育所の状況を申し上げますと、設置箇所数は百四十四か所、保育児童数は二千五百五十四人となっております。
また、保育所の増設で五万人の保育児童を受け入れ、特別養護老人ホームの増設などの介護基盤整備、ダイオキシン対策の強化など、少子高齢化社会の到来を見据え、国民の暮らしや環境を守ることに配慮いたしているのであります。 第四は、我が国産業の根幹を支える中小企業対策に力を入れていることであります。
○政府参考人（岩田喜美枝君） 待機児童を早急に解消するという目的もございまして、平成十一年度に少子化対策臨時特例交付金を各自治体に交付いたしまして、各自治体がいろいろ創意工夫でこの予算を使って保育児童の解消などにも取り組んでいただいております。 この特例交付金を交付いたしますときに、各自治体から待機の状況ですとか、そして待機の解消計画などについてまとめていただきました。
○国務大臣（羽田孜君） この問題につきましては、税の面であれするのか、歳出の面であれするのかということがまず考えられることだと思っておりまして、保育園につきましては保育児童のために措置費で対応されております、また幼稚園の場合には就園奨励費というものが実は支出されておるということでございまして、それに対してまた税でやるということが一体どうなのかなということを考えざるを得ないということであろうと思っております
障害児の地域での生活を豊かにするためには、学童保育、児童館、公民館、図書館、スポーツセンターなど社会教育公共施設への障害児の受け入れのための条件つくり、これを進める必要があると思います。
○長尾政府委員 先生御承知のように、保育所全体の整備は昭和四十年代から急速に進めまして、昭和五十年代全国的にほぼ整備がある程度の水準に到達をいたしたわけでございますが、その後、児童数の減少等の経緯がございまして、現実には要保育児童の減少状況が見られる地域もございます。
また、配分の仕方自体が一律ということでいろいろな御意見もあるわけでございますが、地方交付税の基準財政需要額は、その見ようとする行政経費の性格に応じまして、人口あるいは自然条件というようなものに応じて配分する場合、例えば高齢者対策でございますと老齢人口を加味するとか、保育所対策でございますと保育児童の数というものをカウントする、こういうような配分もあるわけでございます。
○津田政府委員 交付税の基準財政需要額の算定は、基準財政需要額個々の性格に応じまして配分するわけでございまして、先ほどもちょっと御説明申し上げましたが、高齢者対策等は老人人口とか、あるいは保育所等は保育児童数とか、そういうようなことで配分するわけでございます。