1971-03-11 第65回国会 参議院 文教委員会 第6号
これは社会の急速な変化に対して国の施策が著しく立ちおくれているその矛盾のあらわれというべきでありましょうが、このような現実のなかで、婦人の多い職場ではつとに保育休暇もしくは保育休職の制度が問題となっており、たとえば電電公社では三年の試行期間を経て、昭和四十三年度から正式な協約に基づき育児休職制度を実施しております。
これは社会の急速な変化に対して国の施策が著しく立ちおくれているその矛盾のあらわれというべきでありましょうが、このような現実のなかで、婦人の多い職場ではつとに保育休暇もしくは保育休職の制度が問題となっており、たとえば電電公社では三年の試行期間を経て、昭和四十三年度から正式な協約に基づき育児休職制度を実施しております。
これは社会的現実の急速な進展に対して国の施策が著しく立ちおくれているその矛盾のあらわれというべきでありましょうが、このような現実の中で、婦人の多い職場ではっとに保育休暇もしくは保育休職の制度が問題となり、電電公社では当局と組合との協約に基づいて、昭和四十年度から向こう三カ年間にわたり、育児休職制度をテスト的に実施することに踏み切っております。
これは社会的現実の急速な進展に対して、国の施策が著しく立ちおくれているその矛盾のあらわれというべきでありましょうが、このような現実の中で、婦人の多い職場ではっとに保育休暇もしくは保育休職の制度が問題となり、電電公社では当局と組合との協約に基づいて、昭和四十年度から向こう三か年間にわたり、育児休職制度をテスト的に実施することに踏み切っております。