1971-03-11 第65回国会 参議院 文教委員会 第6号
これは社会の急速な変化に対して国の施策が著しく立ちおくれているその矛盾のあらわれというべきでありましょうが、このような現実のなかで、婦人の多い職場ではつとに保育休暇もしくは保育休職の制度が問題となっており、たとえば電電公社では三年の試行期間を経て、昭和四十三年度から正式な協約に基づき育児休職制度を実施しております。
これは社会の急速な変化に対して国の施策が著しく立ちおくれているその矛盾のあらわれというべきでありましょうが、このような現実のなかで、婦人の多い職場ではつとに保育休暇もしくは保育休職の制度が問題となっており、たとえば電電公社では三年の試行期間を経て、昭和四十三年度から正式な協約に基づき育児休職制度を実施しております。
と同時に、また、働く婦人の保護の面からも、出産休暇あるいは保育休暇について一年ぐらいの長期有給休暇を考えてはどうかと思いますが、これについてお答えをいただきたいと思います。実は、衆参両院の婦人議員懇談会でも、この問題がこの間から寄り寄りいろいろ相談になっておるわけですが、出産休暇あるいは保育休暇で一年ぐらい有給休暇をとっていただけるかどうか、お考えを聞かしていただきたいと思います。
これは社会的現実の急速な進展に対して国の施策が著しく立ちおくれているその矛盾のあらわれというべきでありましょうが、このような現実の中で、婦人の多い職場ではっとに保育休暇もしくは保育休職の制度が問題となり、電電公社では当局と組合との協約に基づいて、昭和四十年度から向こう三カ年間にわたり、育児休職制度をテスト的に実施することに踏み切っております。
この法案の特徴といたしますところは、保育休暇という制度を新しくきめてほしいということでございます。ただ、いままでの産前産後の六週間というのではなくて、保育休暇というのを一年間ほしい、こういうことでございます。
これは社会的現実の急速な進展に対して、国の施策が著しく立ちおくれているその矛盾のあらわれというべきでありましょうが、このような現実の中で、婦人の多い職場ではっとに保育休暇もしくは保育休職の制度が問題となり、電電公社では当局と組合との協約に基づいて、昭和四十年度から向こう三か年間にわたり、育児休職制度をテスト的に実施することに踏み切っております。