2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
内閣府といたしましては、会計検査院の指摘を真摯に受け止めまして、これらの施設に対しまして、児童育成協会を通じまして事業者への制度の十分な周知を行うこと、それから、令和二年度の指導監査から病児保育事業等の実施状況を確認するとともに、令和三年度は指導監査基準の改正を行うこと、そして、病児保育室等を病児保育等以外の用途に変更して利用するための許可等の手続を助成要領等に定めることなどの対応を行っているところであります
内閣府といたしましては、会計検査院の指摘を真摯に受け止めまして、これらの施設に対しまして、児童育成協会を通じまして事業者への制度の十分な周知を行うこと、それから、令和二年度の指導監査から病児保育事業等の実施状況を確認するとともに、令和三年度は指導監査基準の改正を行うこと、そして、病児保育室等を病児保育等以外の用途に変更して利用するための許可等の手続を助成要領等に定めることなどの対応を行っているところであります
内閣府の企業主導型保育事業費補助金を原資とする助成を受けて実施される企業主導型保育事業の一環としまして病児保育事業等が実施されておりますが、平成二十八年度から三十年度までに助成金の交付対象となった企業主導型保育施設であって、病児保育等を実施するとして病児保育室等を整備していたもののうち二十五施設を対象として検査をいたしました。
○平木大作君 国としても今一生懸命取り組んでいただいているということでありましたが、ただ一方で、これはもうこの委員会においても既に指摘をされているところでありますが、会計検査院の令和元年度決算に関する報告書の中で、先ほども少し私触れましたが、企業主導型保育事業補助金における、これ一時預かりも含む分でありますが、病児保育事業等について、調査を行った二十五施設のうち十一の施設で事業が実際には実施されていなかったということが
それ以降、企業主導型の保育事業等の仕事・子育て両立支援事業の実施、そして二兆円の新しい経済パッケージに基づきます保育の受皿整備、そして幼児教育、保育の無償化、累次にわたる保育所の処遇改善など、様々な制度の充実を図ってきたところであります。
また、幼児教育、保育や地域の子ども・子育て支援の質の向上や量の拡充のため、これまで、企業主導型保育事業等の仕事・子育て両立支援事業の実施、それから、二兆円の新しい経済政策パッケージに基づきまして、保育の受皿整備、そして、さらに幼児教育、保育の無償化など、累次にわたり保育士の、あっ、さらには累次にわたる保育士の処遇改善など、様々な制度の充実を図ってきたところであります。
制度開始以降、企業主導型保育事業等の仕事・子育て両立支援事業の実施、さらには二兆円の新しい経済政策パッケージに基づきます保育の受皿整備や、幼児教育、保育の無償化、そして累次にわたる保育士の処遇改善など、様々な制度の充実を図ってきたところです。
そのような取組を促進するために、本法案においても、市町村計画において定めるよう努めるべき事項に、地域の子ども・子育て支援を実施する関係機関相互の連携の推進に関する事項を盛り込みまして、利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業、それから保育所、幼稚園、それから、御指摘の企業主導型保育事業等の連携を進めることとしております。
子ども・子育て支援法において、企業主導型保育事業等の事業に対するものは別として、企業に対する直接の支援はこれまでにない画期的な支援であり、大変有意義なものと考えます。子育て支援を効果的に行うために、企業の力は不可欠であり、特に男性の育児休業取得促進への取組が重要です。
企業主導型保育事業等については、施設への指導監査の強化等による質の確保、向上や自治体との連携強化などの取組を着実に進めることにより、制度を適切に実施してまいります。 今般の新型コロナウイルス感染症により、子供の貧困問題もより一層重要な課題になる中、子供の貧困対策に関する大綱に基づき、子供の未来応援国民運動や地方公共団体の取組の支援等、子供の貧困対策を総合的に推進してまいります。
企業主導型保育事業等については、施設への指導監査の強化等による質の確保、向上や自治体との連携強化などの取組を着実に進めることにより、制度を適切に実施してまいります。 今般の新型コロナウイルス感染症により、子供の貧困問題もより一層重要な課題になる中、子供の貧困対策に関する大綱に基づき、子供の未来応援国民運動や地方公共団体の取組の支援等、子供の貧困対策を総合的に推進してまいります。
また、地域の開業医と協力した小児科日曜外来のほか、病児保育事業等の取組も進めており、平日、日曜共に外来受診者数が増加傾向にあることや、共働き家庭が増加する中、地方においても病児保育施設のニーズが高くなっており、少子化が進む地域であるにもかかわらず単年度収支で黒字を達成していること等について説明がありました。
この児童育成協会の指導監査でございますけれども、地方自治体が定める認可外保育施設指導監督基準や家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準などを参酌して協会が定める基準に基づき実施しているところでございます。
この災害給付制度の対象施設でございますけれども、学校、幼稚園、認可保育所等が基本でございますけれども、それ以外にも、まず平成二十七年度から、小規模保育事業、家庭的保育事業、それから認可の事業所内保育事業等が対象に追加されております。
まず、保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業等といった保育施設に対する指導監査でございますけれども、まず一つは、委員先ほどもお触れになられました、児童福祉法等に基づき、各施設等の人員配置や設備、面積等に関する認可基準の遵守の観点から、都道府県が行う施設監査がございます。
運営費の保育単価は、子ども・子育て支援新制度の小規模保育事業等の公定価格をベースに設定をしています。認可保育施設と同等な支援が行われていますが、認可施設にはならない。認可になると、入所は全て自治体が審査するので、企業枠がなくなるから。
○玉城委員 今経営していらっしゃる認可外保育施設が認可園にそのまま移行できればいいんですが、実は、認可外保育施設の認可化への、この今答えていただいた対応と比較すると、待機児童問題解消促進のための企業型保育施設や小規模保育事業等への予算を含めた支援などは、格段に手厚くなっているというふうに思料いたします。
加藤厚労大臣は、子育て安心プランの保育の受皿整備に係る認可保育所や認可外保育施設の位置付けについてとわざわざ言い換えて、子育て安心プランにおける三十二万人の整備目標については、認可保育園、企業主導型、小規模保育事業などの地域型保育事業等により整備を進めると答弁をされました。これは、認可外保育施設である企業主導型保育を認可保育所と同等に待機児童対策に位置付けたということなのでしょうか。
企業主導型保育事業等に係る税制や補助の見直しについてお尋ねございました。 まず、税制につきましては、企業主導型保育事業では、社会福祉法人、また株式会社などの設置主体にかかわらず、平成二十九年度から固定資産税等の税制優遇措置を行っています。また、平成三十年度の税制改正におきまして、建物や遊戯具の取得に係る割増し償却の優遇措置も設けることといたしております。
このため、子育て安心プランにおける三十二万人の整備目標については、国の基準に基づき一定の保育の質が確保され、国による公的支援の対象となる認可保育園、企業主導型保育事業、小規模保育事業などの地域型保育事業等により整備を進めてまいります。 保育士の配置基準の見直しについてのお尋ねがございました。 人員配置の充実は、質の高い保育を提供するために重要であります。
現在、事業主拠出金は、児童手当、地域子ども・子育て支援事業のうち放課後児童健全育成事業、病児保育事業、延長保育事業、そして企業主導型保育事業等に活用されております。 また、今般の拡充によりまして子育て安心プランの前倒しを実現するため、企業主導型保育事業の拡充、そして、子育て安心プランに基づき増加する保育の運営費のゼロ歳から二歳児相当分の拡大に充てることとしております。
○塩崎国務大臣 ただいま御決議のありました待機児童対策につきましては、待機児童数調査における市区町村の運用を適正化するとともに、小規模保育事業等の連携施設の確保などを推進しており、引き続き待機児童解消に向けた取り組みを進めてまいります。 地方の医師確保対策につきましては、都市部と地方の医師偏在を改善するための施策の検討を進めてまいります。
この条例を定めるに当たっては、厚生労働省の方で定めております家庭的保育事業等の設備運営基準のうち、職員配置また連携施設の確保については、従うべき基準ということになっておりまして、また、その他の屋外遊戯場の設置等に関しましては、参酌すべき基準ということで、そうした基準、今の考え方をもとに各市町村が条例を定めるということになっておりまして、保育事業者はその条例を遵守しなければならないということでございます
設備運営基準は、家庭的保育事業等を利用する乳幼児が、明るくて衛生的な環境において、素養があり、かつ適切な訓練を受けた職員が保育を提供することにより、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとすると定めてあります。同条第三項では、厚生労働大臣は設備運営基準を常に向上させるように努めることとされているわけであります。
小規模認可保育事業が基準根拠としている、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準があります。これは最低基準として策定されているものと理解していますけれども、それで間違いないですか。
また、食事の提供に当たりましては、子ども・子育て支援新制度の事業所内保育事業等と同様に自園調理により提供することが原則ではございますが、一定の要件の下、食事の外部搬入を行うことも可能となっております。ただし、満三歳未満の乳幼児向けに外部より食事を搬入する場合においては、設置企業等が運営する企業主導型保育施設や社会福祉施設等からの搬入に限定させていただいているところでございます。
今回の税制改正により、企業主導型保育事業に係る固定資産税等の特例措置が創設されるとともに、事業所内保育事業等に係る特例措置も拡充されております。そこで総務大臣に伺います。今回の改正は、保育の受皿整備を促進する観点からどのような意義があるとお考えなのか、御所見を伺います。
また、事業内保育事業等に係る軽減措置の拡充は、地域の実情に応じて軽減率を深掘りできるようにすることで、地域差の大きい待機児童の解消に寄与することを目的としています。待機児童の解消に向けて、平成二十九年度末までの五年間で保育の受皿を五十万人分拡大するなど、政府全体で取組を進めているさなかでございます。法案成立の暁には、これらの税制措置により、保育の受皿整備が更に促進されることを期待しております。
次のページですけれども、さらに二〇一五年度、子ども・子育て支援新制度がスタートしたわけですけれども、ここにおいて公的保育として家庭的保育、小規模保育事業等が位置付けられました。小回りの利く少人数の保育、これは私は否定しませんけれども、この事業において保育士の配置の考え方が大きく変わりました。