2021-04-07 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
であれば、予算額をせっかく確保しているのであれば、本来の予算の中で待機児童解消の保育予算をしっかり確保できる見通しがあるんじゃないでしょうか。この点、いかがお考えでしょう。
であれば、予算額をせっかく確保しているのであれば、本来の予算の中で待機児童解消の保育予算をしっかり確保できる見通しがあるんじゃないでしょうか。この点、いかがお考えでしょう。
先ほど来、無償化か全入化というところで、いや、無償化も待機児解消も大事なんだと、それだからこそ保育予算を抜本的に増やしてほしいんだと、おっしゃるとおりだと思うわけです。一方で、やはり今回無償化だと言われる下で、むしろ保育の需要が増えるんじゃないかという懸念も公述人の資料の中にもあったかと思うんですけれども、本当にこの無償化に伴ってむしろ待機児童が深刻化してしまっては本末転倒だと思うわけです。
三位一体改革による地方交付税の削減は、自治体の保育予算縮減に直結し、都道府県が実施していた障害児保育を促進するための補助、あるいは公立保育所と同水準の保育を民間保育所でも維持するための補助などの廃止、見直しをもたらしました。さらに、公立保育所に対する国の運営費補助などが一般財源化されたことにより、全国で公立保育所の削減と保育士の非正規化が加速しました。
「平成十六年、国が公立保育所運営費補助を一般財源化したことにより、自治体財政が厳しいもとで多くの自治体で保育予算を減らさざるを得ない状況となっている。待機児童解消のために公立保育所を整備したくても、土地取得費、建設費、運営費をすべて自治体の持ち出しでは、着実な整備は困難である。」と指摘しています。 やはり特別な手当てをとらなければならないということを指摘しておきたいと思います。
ですから、ビジョンを作るのと予算の来年度の編成がちょうど重なっていたわけですが、保育予算の獲得、学童クラブにつきましては、放課後クラブにつきましては、四十億円前政権よりもプラスして二百七十四億円にする、あるいは生活保護の母子加算の復活や児童扶養手当は父親にも支給するなど、予算案の中で非常に工夫をして獲得をしたというふうに思っております。
今やるべきことは最低基準を下げることじゃなくて、やっぱり保育予算を増やすことですよ。それは原口大臣も否定はされないと思いますけれども。 例えば、六十人定員の保育所を一千か所つくれば年間六万人の待機児を解消できます。それに必要な国の予算は、二分の一負担ですから大体四百四十億円なんですね。
しかし、これが認められちゃうと、いや、緩和がされちゃうと、保育予算がずっと絞られて、交付税も絞られてきた中で、やっぱり保育所を増やすんじゃなくて今ある保育所に更なる詰め込みをすると、それで待機児をなくすということに安易に流れるんじゃないかということを私は危惧しているわけです。そうならないという保証が今聞いていてもないわけですよ。
三位一体改革によって交付税の大幅削減がやられましたけれども、これによって自治体の保育予算が減っております。先ほどの答弁にもありましたけれども、日本保育協会の調査では、自治体の保育所予算が圧縮されたという回答が調査した自治体の六割から上がっております。マイナス二・四%、一人当たりの保育所運営費が減ったということになっております。
実は、三ページ目を見ていただくと、変更点が三点ございますが、二番目の「必要な開設日数の確保」、これが、平成二十二年度より二百五十日以上でないと保育予算が減額されてしまうということが示されております。しかしながら、その一ページ前に戻ってごらんいただきたいんですが、右側の二番、倉敷市の場合の「開設日数」をごらんください。実際には二百五十日未満というところにクラブの数が集中をしています。
公立保育所の運営費が一般財源化され、四分の一の自治体が何らかの形で保育予算の縮小を余儀なくされました。その顕著なあらわれとして、公立保育所の民間移管が急激に進んでおります。 神戸、西宮、伊丹など阪神間を初め各自治体は、軒並みに公立保育所の民間移管を提案し、実施をしています。公立保育所を民間移管して、その浮いたお金で子育て支援をするというのです。
保育予算及び家族関係給付費はGDPの三%を占めている。第一子からの家族手当支給の代わりに、乳幼児迎え入れ手当を導入し、託児所や保育ママなどの保育費用を補助している等の見解が示されました。 次に、家族問題省庁間連絡会議は家族問題担当大臣の下にある行政組織であり、家族政策の柱は保育政策と子供のいる家族に対する税の優遇である。
延長保育予算、これも五千か所を増加させております。放課後の児童クラブ予算、これも四千か所を増やして、予算的には三十億円を使ってきた。また、児童手当については、支給対象、三歳未満から、平成十二年に小学校就学前、それから小学校第三学年修了前と、二回にわたり拡大をいたしてまいりました。
ただ、どういう保育所が必要かといったときに、やはり保育予算には限りがあるというふうに考えますと、限られた保育士さんを最大限効率的に使うためにはどうしたらいいかといいますと、こちらのスライドの十五番、八ページの上にありますように、現にやはり公立保育所とそれから社会福祉法人が経営している保育所等の間ではかなりのコスト格差があると。
民間に保育予算ももっと重視をして民間でサービスの向上をというふうに述べられているくだりもあったかなというふうに思うんですけれども、私はやっぱり、子育て中の若い世帯が、例えば深夜勤務も余儀なくされるような働き方であるとか病気の子供を預けても仕事をしなくてはならないという働き方そのものを見直すことの方が重要だというふうに思うんですね。
保育予算を一般財源化することは、国の公的責任を放棄することになり、保育料の値上げやそしてまた保育水準の低下につながることになると考えております。介護や保育所など社会保障分野は特に、現状どおり、一般財源化せずに国庫負担金として残すべきであると私は思っております。大臣の御見解をお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。
)(第四五一九号) 同(松本善明君紹介)(第四五二〇号) 同(矢島恒夫君紹介)(第四五二一号) 同(山口富男君紹介)(第四五二二号) 同(吉井英勝君紹介)(第四五二三号) 女性労働者の賃金と働く条件の改善に関する請願(石井郁子君紹介)(第四五二四号) 同(瀬古由起子君紹介)(第四五二五号) 同(中林よし子君紹介)(第四五二六号) 同(藤木洋子君紹介)(第四五二七号) 保育・学童保育予算
森 ゆうこ君 大脇 雅子君 西川きよし君 事務局側 常任委員会専門 員 川邊 新君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○社会保障の拡充、将来への安心と生活安定に関 する請願(第一号外三一〇件) ○保育・学童保育予算
第三七三五号) 同(平沢勝栄君紹介)(第三七三六号) 同(堀之内久男君紹介)(第三七三七号) 同(丸谷佳織君紹介)(第三七三八号) 同(宮澤洋一君紹介)(第三七三九号) 同(横光克彦君紹介)(第三七四〇号) 透析患者が安心して療養できる診療報酬の緊急再改定に関する請願(藤木洋子君紹介)(第三五五三号) 医療改悪を実施前に戻すことに関する請願(石井一君紹介)(第三六六三号) 保育・学童保育予算
石毛えい子君紹介)(第一九三四号) 同(川田悦子君紹介)(第一九三五号) 同(家西悟君紹介)(第一九四八号) 同(金子哲夫君紹介)(第一九五四号) 同(城島正光君紹介)(第一九六三号) 同(水島広子君紹介)(第一九八四号) 同(鍵田節哉君紹介)(第二〇一三号) 被用者保険の負担引き下げに関する請願(大森猛君紹介)(第一九一九号) 同(佐々木憲昭君紹介)(第一九二〇号) 保育・学童保育予算
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第十九条の改正に関する請願(堀込征雄君紹介)(第五九号) 医療改悪実施と社会保障の改悪反対、充実に関する請願(松本善明君紹介)(第八三号) 公的年金制度を改革し最低保障年金制度の創設に関する請願(山口富男君紹介)(第八四号) 物価スライドによる年金引き下げ反対、最低保障年金制度の創設に関する請願(小沢和秋君紹介)(第八五号) 保育・学童保育予算
支援費制度移行に際して視覚障害者の負担軽減並びに援助強化に関する請願(伊吹文明君紹介)(第六三五号) 九〇 社会保険病院・診療所、厚生年金病院の統廃合・売却反対、より一層の充実に関する請願(細野豪志君紹介)(第六三六号) 九一 総合的難病対策の早期確立に関する請願(宮澤洋一君紹介)(第六三七号) 九二 乳幼児医療費無料制度の創設に関する請願(大森猛君紹介)(第六三八号) 九三 保育・学童保育予算
改悪反対、児童扶養手当の抜 本的拡充に関する請願(第三二〇号外一九件) ○社会保障の拡充、将来への安心と生活安定に関 する請願(第三六六号外二〇件) ○原爆被害への国家補償に関する請願(第四〇七 号) ○雇用・失業情勢の深刻化に対応するための労働 行政体制の緊急整備に関する請願(第四三二号 外一九件) ○国民医療及び建設国保組合の改善に関する請願 (第四三四号外二四件) ○保育・学童保育予算